政府税制調査会は17日、総会を開き、所得税の抜本改革に向け、有識者からの意見聴取を行った。生産年齢人口の減少により働き手の税負担が増す中で、中里実会長(東大大学院教授)は「若い世代が安心して結婚や子育てができるよう、税の負担構造を見直す必要がある」と述べた。 総会では高齢者の年金収入への課税を軽減する「公的年金等控除」の見直しや、低所得者対策として所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う「給付付き税額控除」の導入を検討すべきだとの意見もあった。 出席した一橋大経済研究所の小塩●(=隆の生の上に一)士教授は「若年層から高齢層へという年齢階層間の(負担の)移転ではなく、困っている人を困っていない人が助ける仕組みにすべきだ」と提案した。政府税調は今秋に改革の論点整理、来夏には中期答申を取りまとめる予定だ。