横浜市で傾いたマンションの現場責任者が関わった物件が全国最多の23件ある愛知県の大村秀章知事は26日、施工した旭化成建材を「不誠実な対応に深い憤りを覚える」と記者会見で述べた。「速やかな情報提供を求めてきたが、ほとんど得られない。社会的責任を負った名だたる企業のやることか」と批判した。 同社が県内で過去10年間に杭を打った82件の中に、横浜のマンションと同じ杭打ち工法の県発注工事1件が含まれることを県は確認していた。知事は会見で、この1件は2005年度発注の県立常滑高校(常滑市)の実習棟で、2次下請けの同社が杭52本を打っていたと明らかにした。 県の調査では、傾きやひび割れなど不具合はなく、工事関係書類にデータ改ざんの形跡はみられないという。県は施設名の公表を控えていたが、知事は「県有施設はたくさんある。私のところかどうかという県民の不安を払拭(ふっしょく)したい」として公表した。現場責任
住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区)は10月9日、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催した。テーマは「生活向上リフォームとこれからのビジネスモデル」。基調講演として、東京大学大学院の松村秀一教授が登壇、「住関連産業の大転換 箱の産業から場の産業へ」と題したセミナーが行われた。 住宅産業は「箱」から「場」へ 松村教授は、今日の住関連産業を表すキーワードとして「民主化」と「場の産業」の二つを挙げた。 「民主化」とは、日本には潤沢な住空間があり、生活者が自分のライフスタイルに合う住まいを手に入れられる環境が整ったこと。2010年には、日本人1人当たりの住宅戸数が0.48戸となり、アメリカの0.425戸 を上回ったことを指摘。また空き家率は13.5%となり、日本は世界トップレベルの潤沢な空間資源があると分析している。
経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成13年にスワップ協定を締結。23年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、24年には130億ドルに縮小。25年には30億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月にはスワップ協定は終了した。 ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相
猫との暮らしを始めたいと願う人が増え、長く犬が「主役」だったペットショップも様変わりしている。だが、住まい探しなど思いがけないハードルもある。 西日本で約20店舗を展開する「ひごペットフレンドリー」(大阪府)が今月9日に同府吹田市に新装オープンした店舗は、ショーケース内に猫が上り下りできるキャットタワー3基を配置するなど、猫を前面に出すレイアウトにした。 アビシニアンやスコティッシュフォールドといった人気種に10万円を超す値札がつき、特注の円柱形のショーケースには人だかりができた。川畑剛副社長(47)は「猫の売り上げは3年連続で20ポイント近く伸びている」と話す。 「ペットフード協会」の「全国犬猫飼育実態調査」によると、飼い犬との出会いの約半数はペットショップだが、猫は「保護した・もらった」人が大半で、店舗での購入は1割程度に過ぎない。ブームを背景にペットショップ業界も猫の販売に力を入れ始
錦エステート(株)(仙台市青葉区)は、このたび、同社15周年の集大成となる新ブランド住宅「brocade(ブロケード)」を発表した。また、同ブランドのモデルハウス見学会もスタートする。 モデルハウスは、錦ケ丘中央公園(仙台市青葉区)に隣接し、錦ケ丘小学校まで徒歩約3分、錦ケ丘ヒルサイド&モールまで徒歩約1分の立地に誕生。穏やかな勾配から眺望を楽しむことができ、また、2020年義務化予定の省エネ基準もクリアすることで、冬は暖か、夏は涼しい快適な室温も確保している。 室内においては、無垢材の家具と仙台箪笥(たんす)のセレクトショップ「門間屋エディション」、オーディオ&ホームシアターのプロショップ「のだや」とコラボレーション。暮らしを彩る厳選された家具と、家族の団欒に貢献するホームシアターを体感することができる。 さらにモデルハウスでは、住んだ後の生活をイメージできるよう「宿泊体験」も実施。「b
世界中の人々を魅了する街、京都。もし京都に住むとしたら、いったい家賃はいくらかかるのだろう。今回は「2015年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」の中から、京都に住んでいる人たちが選ぶ「京都府民ランキング」トップ10をピックアップ。その家賃相場を調べてみた。 ●京都府民が選ぶ住みたい街ランキング 順位/駅(沿線/駅所在地)/家賃相場 1位 北山(地下鉄烏丸線 /京都市北区)5.34万円 2位 桂 (阪急京都線/京都市西京区)5.15万円 3位 烏丸御池(地下鉄烏丸線ほか/京都市中京区)6.45万円 4位 烏丸(阪急京都線/京都市下京区)6.50万円 5位 長岡天神(阪急京都線/長岡京市)5.21万円 6位 西院(阪急京都線ほか/京都市右京区・中京区)5.40万円 7位 京都(JR東海道本線ほか/京都市下京区)5.92万円 8位 河原町(阪急京都線/京都市下京区)6.30万円 9位
「欧州(EU28カ国)で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」 【詳細画像または表】 10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。 これは、独連邦自動車局(KBA)の決定を受けて実施するもの。現地報道等によれば、VWは1週間前の10月7日に不正対象車の改善策をKBAに提出。あくまで保有者が希望すれば改修に応じるとの計画を示したが、KBAはこれを退け、「リコールを命じた」(ドブリント独運輸相)という。 なぜKBAはそうした強硬策に出たのか。 VWは、排ガス試験中であることを検知する違法ソフトウエアを搭載し、燃費や走行性能を犠牲にすることで、技術的にト
人との出会いをサポートしてくれるツールとして大きな注目を集めているのが、「マッチングアプリ」と呼ばれるアプリ。自分と趣味やライフスタイルが似たユーザーを探し出してくれる新たなコミュニケーションツールとして、様々な種類のマッチングアプリが登場し、様々な出会いが生まれています。 【詳細画像または表】 そんな中、音楽フェス好き、ライブ好きの間で話題となっているミュージック系マッチングアプリ「Lifull LiveMatch(ライフルライブマッチ、以下ライブマッチ)」が登場しました。どんな使い方ができるのでしょうか。 例えば、行きたいアーティストのライブや音楽フェスがあるのに、一緒に行く友だちがいない、一人で行くのは心細い…というとき。あるいは、一緒に行くつもりだった同行者が急に行けなくなり、余ったチケットを音楽の趣味が合う人に“定価で”お譲りしたい…というとき。そんなときは、このアプリの出番
政府は25日、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の「第2の矢」である子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率低下に歯止めをかけるのが狙いで、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通しだ。 トイレや浴室の増設など同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。 同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大80%から最大90%まで引き上げる案も上がっている。年末の税制調査会で本格的に議論される予定だ。
江戸時代の暖房器具といえば、炬燵(こたつ)と火鉢(ひばち)。落語「あんまの炬燵」でも、暖を取るものとして名前が出てくる。実は、こたつを出す(=こたつ開き)の日が決まっていて、どんなに寒くても、江戸っ子はこの日まではこたつを出さなかったという。なぜだろう? 連載【江戸の知恵に学ぶ街と暮らし】 落語・歌舞伎好きの住宅ジャーナリストが、江戸時代の知恵を参考に、現代の街や暮らしについて考えようという連載です。 江戸時代の暖房器具は、こたつと火鉢 江戸時代は、木や炭を燃やすことで暖を取った。そのため、暖房器具の代表は、囲炉裏(いろり)、こたつ、火鉢になる。 農村の暖房器具は、主に囲炉裏だ。座敷に炉を切って(床の一部を四角に切り抜いて灰を敷き詰めて)は薪(まき)を燃やす。薪を置くスペースもあれば、室内で薪を燃やす広さもあるからだ。ところが、炎が大きく煙も出る囲炉裏は、江戸市中では使えない。 江戸では代
LIXILは、シャープのプラズマクラスター技術を搭載した「プラズマクラスターイオン発生モジュール」を2015年11月2日から発売する。同社の玄関収納の専用オプションとして、玄関収納の気になる臭いや付着カビ菌を抑制する。 玄関の臭いの原因となるのは、主に靴の臭いやカビ菌だ。プラズマクラスターイオン発生モジュールは、高濃度のプラズマクラスターイオンを放出することで浮遊カビ菌を分解・除去し、靴に付着しているカビ菌の増殖を抑制する。収納内の空気を清浄に保ち、いやな臭いの発生を抑える。 同社のリビング建材「ファミリーライン」「ウッディーライン」「グランドライン ラフィス」シリーズの玄関収納に対応しており、設置にはコンセント工事が別途必要。サイズはコンパクト。電気代は24時間稼働で、月額約49円([標準]運転時、電気料金単価27円/kWhの場合)とわずかで済む。 価格は4万8000円(税、取付費、運賃
既存住宅の省エネ化を考える際、何から手をつければいいだろうか。松尾設計室の松尾和也さんは、「まずは高効率給湯器に交換すべき」と提案する。その他にも、浴室、シャワーヘッド、窓まわりなど、今すぐにでも実践できる対策はたくさんある。今回は、費用対効果が非常に大きく、原価回収年数が短く済むお得な項目を中心に解説してもらう。
住宅やオフィスの省エネ改修に補助金を出す国土交通省の事業で、11事業主体が実際にかかった金額を水増しした工事費を実績報告書に記載し、合計で約9000万円の補助金を不当に得ていたことが分かった。会計検査院が10月15日に発表した。
公益法人への随意契約問題で国土交通省を批判した建設コンサルタント会社の元社長が、同省からの圧力で辞任に追い込まれたとして、国に損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に起こした。
10年前の2005年11月に発覚した構造計算書偽造事件で「姉歯」を生み出した建築界の構図は、あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていない。建築界は発注者と受注者がいくつも連なる重層下請負が当たり前。その“建築生態系”では頂点に君臨する強者だけが力を持ち、末端は立場が弱いままだ。 横浜市内のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜した問題で、事業主の三井不動産レジデンシャル、元請け会社の三井住友建設、杭工事の一次下請け会社の日立ハイテクノロジーズをすっ飛ばして、二次下請け会社の旭化成建材が非難の矢面に立っている。杭工事の施工データを改ざんした報いと言えばその通りなのだが、なんだかおかしい。元請けや一次下請け、事業主の責任の所在が見えてこない。 パークシティLaLa横浜の杭工事の施工体制図。事業主は三井不動産レジデンシャル、元請け会社は三井住友建設、一次下請け会社は日立ハイテクノ
これらの分析を眺めていて思うのは、やはり「第4の産業革命」とはやされるようなジャンプ感が感じられない、ということだ。データアナリティクスやロボティクスの進化を通じて産業革命に匹敵するインパクトをもたらす、とは思えないのだ。
新しい世代の価値観の変容についてはいろいろと書かれてきた。だがIBM Institute for Business Valuesは、若者世代の新しい価値観を分析したいくつかの著書に対して批判的な研究成果を発表している。組織のあり方が刻々と変わりつつある現在、注目すべき内容となっている。 少なくとも、仕事に対する考え方において「若い世代は前の世代とは異なる」という断定的な決めつけに対する懐疑から始まるのが興味深い。世代にかかわらず若者は、新しい発想で社のリーダーになろうという意欲が強いもの。だが、これは社員生活を続けていくうちに少しずつテンションが下がってくるのが定石である。 上昇志向は昔と変わらない 確実にいえることは、一生を通して職場に求めるものをはっきりと描いている点だ。例えば自分がその会社でやりたいことがある、適正に評価されたい、あるいは昇格の可能性があるかどうか、社員たちがコラボレ
慶応義塾大学大学院経営管理研究科(慶応ビジネス・スクール)は今年4月、日本で初めてエグゼクティブに特化した学位プログラム「Executive MBA」を開設した。 今回は経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」の中から、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)が行った授業を掲載する。テーマは「挫折からすべてが始まる ~乱世の時代のリーダーへの道」。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を明らかにしていく。 日本を代表する名門企業で長年にわたり、なぜ不正会計が続いたのか。背景を探ると、日本企業ならではの「共同体的性格」が浮き彫りになる。かつて冨山氏が再生にかかわったカネボウの不正会計とも、類似性があることを指摘する。 (取材・構成:小林佳代) 今日の講演のテーマは「挫折からすべてが始まる ~乱
日露首脳会談が9月に再会した。北方領土交渉の前進に期待が膨らむ。 その「現場」は今、どういう状況なのか。筆者は北方領土に過去3度、ビザなし交流団員として訪れている(2012年択捉島、2013年色丹島、2015年国後・択捉島)。取材の主たる目的はロシアの実効支配の現実をウオッチすることである。 現在、北方領土は2007年から始まった連邦プログラム「クリル社会経済発展計画」によって、開発が進んでいる。交通、通信などのインフラが急速に整いつつあり、規模の大きな建造物も増えてきた。 例えば択捉島の道路のアスファルト舗装は3年前にはわずか1kmだったが、今年7月に現地を訪れた際には主要道路はほぼ舗装を終えていた。2400mの滑走路を備えた空港も開業。島の「ロシア化」が、いよいよ鮮明になってきた印象を受ける。 島の開発の様子は日経ビジネス本誌(9月28日号)で紹介している。ここでは、別の側面から「実効
米国のイノベーション発信地、シリコンバレーが再び注目を浴びている。日本経済がまだ確実とは言えないまでも、20年近くにおよぶ停滞から抜け出そうとしているいま、持続的な成長のために必要なのは、絶え間のないイノベーションだということがようやく理解されてきたためだろう。 先般再改訂された「成長戦略」も、アベノミクスは、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少化における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入った」とし、「未来投資による生産性革命」とそれを地方にも広めていく「ローカルアベノミクス」を推し進めるとしている。「生産性革命」が実際に起こっている場所として、シリコンバレーに注目が集まるのは当然である。 日本の追い付き型経済成長が終わりに近づき、イノベーションの重要性が認識され始めた1980年代以来、シリコンバレーは
アジア2次予選も今回のシリア戦で折り返しとなる。これまで全勝でグループ首位に立つシリアに対して、不覚にも初戦のシンガポール戦を引き分けた日本代表。この直接対決で必ず勝利を収め首位の座を奪わなくてはならなかった。そして勝ったとして、ホームで迎えるシリア戦がさらに大一番となる。アジア2次予選ですら簡単に事が決まる状況ではないようだ。 次回のシリア戦での勝利の予感を確実にすべく、今回のシリア戦では勝つだけではなく、シリアに対する効果的な攻撃そして守備について情報を整理する貴重な機会とも考えられる。シリア戦のデータ、さらにはイランとの国際親善試合のデータを見ながら、今後のアジア2次予選後半に向けての展望を探りたい。 グループE首位シリアの実力は!?
長谷川:昔からの分類は、現在はメーカーでも当てはまらなくなってきました。 田中:日立さんの場合、電力関連の課なのか、情報関連の課なのか、製造関連の課なのか。 長谷川:金融もありますので。 田中:ものこと双発協議会でも、金融関連の方々を増やそうとしています。金融サイドの意見が入らないと、分からないことが多くなってきたからです。 長谷川:日立グループで金融サービスを手掛けている日立キャピタルを例にすると、「もの」を売ることが主だった時代には、リースが中心でした。「こと」の提供に移っていく中で、例えば、顧客のアセットをオフバランスし、リスクを低減するようなファイナンスサービス全般が必要となってきています。 このように、以前よりも金融分野の要素が多く求められるようになったり、顧客のリスクを考慮したりする際に、保険会社のようなサービスが必要になるなど、業態が従来の我々の範囲だけに収まらなくなってきて
日本の人口が減り、どんどん老いていく中、第3次安倍改造内閣が「一億総活躍社会」のスローガンを打ち出した。日本中の老若男女が「総活躍」するためには、グローバルな市場で稼ぐ力をつけ、世界水準で日本が「魅力的」な国でなければならない。つまり「日本人一億総活躍社会より一億総モテ社会を目指さ」なければならない。そう主張する、鈴木洋之・PwC(プライスウォーターハウスクーパース)日本代表に聞いた。 (聞き手は広野彩子) 第3次安倍改造内閣が、「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、担当大臣も任命しました。 鈴木:一億総活躍社会、老人も含めて全員頑張れって話ですよね。ご存じの通り少子高齢化ですから、特に女性の活用は間違いなく鍵になります。世界的に見ると、日本だけでなく先進国はおしなべて少子高齢化ですが、一方、若い人口が増えて、その人たちが経済力をつけつつある国もかなり増えてきているわけです。 特
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