東芝エレベータ株式会社（社長：松原和則、本社：神奈川県川崎市）は、2016年6月1日（水）から3日（金）の3日間にわたり、東京ビッグサイト東1ホールで開催される「第21回リフォーム&リニューアル建築再生展2016に出展します。 東芝エレベータ株式会社（社長：松原和則、本社：神奈川県川崎市）は、2016年6月1日（水）から3日（金）の3日間にわたり、東京ビッグサイト東1ホールで開催される「第21回リフォーム&リニューアル建築再生展2016に出展します。 建築再生展はマンションやビルの大規模改修、総合改修や防災・省エネ・防犯を趣旨に毎年開催され、今年のテーマは「コ・ベネフィット型のストック活用へ、ビル・マンションの再生・改修がもたらす多様な効果」となっております。 当社は今年で創業50周年を迎えます。昇降機事業で培った経験・技術力・提案力で様々な市場ニーズにお応えできるリニューアルを含めた昇降

高齢者 高リスク薬多用の実態[写真]NEW! HDD「毎日のように盗んだ」[写真] 三菱電 パワハラ日常的との声[写真] 居眠り運転か 7歳死亡9人けが[写真]NEW! 吉野彰氏 若い研究者にエール[動画]NEW! G大阪 三浦と小野瀬流出危機[写真]NEW! GPファイナル 紀平は4位[写真] 鈴木誠也と畠山愛理が結婚[写真]

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AI(人工知能)価格査定プラットフォーム『KAITRY』(カイトリー)を通じた中古住宅の買い取りやリノベーション中古住宅・戸建住宅販売をグループ各社で展開するproperty technologies(pptc、東京都渋谷区)は、研究組...

三菱地所ホーム（東京都港区）は、戸建てリフォームの新商品「エアロテックリフォーム」の提供を開始した。同商品は、同社の新築戸建てに採用されている、24時間換気システムを既存住宅に設置するもの。新築OB客以外からの受注を拡大する施策の１つとなっている。 「エアロテックリフォーム」は木造、RC問わず設置可能。築年数によって、換気システムの設置だけでなく、壁・床の断熱工事も行う。価格は築20年前後の住宅で、坪15万円から。

MRJ最大のライバル、初飛行成功　エンブラエルE190-E2、前倒しで ブラジルのエンブラエルは現地時間5月23日（日本時間24日）、次世代リージョナルジェット機「E190-E2」の初飛行に成功した。当初は今年下半期に実施予定だったが、前倒しした。(Aviation Wire) [記事全文]

先日新築で一戸建てを契約し、設計に入りましたが、契約時の仮図面では二台取れていた駐車場が一台分しか取れない事になりそうです。 原因は、南側に擁壁があり日当たりを確保する為に基礎を想定より高くするらしく、階段の段数が増えた事で、ストレートだった階段を駐車スペースまで差し掛かるカーブのある階段にするから…との事でした。 階段を急にすればストレートのままで大丈夫と言われていますが、小さい子供もおり急な階段は避けたいです。 駐車場が二台分必要な事は何度も伝えていたのに納得がいきません。 建物の幅など確保できない場合は契約解除出来ると契約時に説明がありましたが、建物の図面で無い場合、契約時の条件を満たさなくても契約不履行にはならないのでしょうか？ 様々なご意見ありがとうございます。 土地については建築条件付きで、周辺環境や校区、注文住宅である事が条件に合い、34坪間口6メートルと狭いながらもこだわっ

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LIXILグループの第2章が始まるー。今年1月にCOOに就任した瀬戸欣哉氏がいよいよ来月、藤森義明氏に代わってLIXILグループの社長兼CEOに就任する。売上高1兆8000億円という巨大企業の舵取り１年目。瀬戸氏の打つ手とは。 LIXILグループ　次期社長　瀬戸欣哉氏 東京大学経済学部卒。米国ダートマス大学ダック経営大学院修了（MBA）。 大学卒業後に住友商事に入社。MonotaRO、Zoro（米国）など11社を設立。グローバルな起業家。 600人と会った 「LIXILに入って最初の100日間で、10カ国25カ所以上の工場・拠点を訪問し、1対1のセッションを600人と行ったことで、やるべきことが分かった」。瀬戸氏は5月9日に行われた事業方針説明会でこう切り出した。 大きな課題は2つあると氏は語る。一つ目の課題はメーカーの王道である「ものづくり」で他社と差別化できていないこと。瀬戸氏はこう分

大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（株）（大阪市西区）は、2016年5月26日（木）、全国で55店舗目、都内では初となるロイヤルホームセンターを、東京都荒川区南千住にオープンする。 同店は、動物との触れ合いをテーマに、約1,800平米の「アニマルシティ」を3階に設け、犬・猫・魚・鳥はもとより、プレーリードッグ・モモンガ・フクロウなどの珍しい動物を取りそろえる。また、大型ドッグランやしつけ教室などの各種サービスも提供し、多様なペットライフを提案する。

三協立山（株）・三協アルミ社は、インテリア建材「ウッデリアVS」ほかインテリア関連商品のバリエーションを強化し、5月31日（火）より発売する。 「ウッデリアVS」は、2011年7月に発売されたインテリア建材で、スタイリッシュなデザインのセレクトタイプと、天然木の風合いを再現しナチュラルテイストにこだわったスタンダードタイプの2タイプをラインアップ。それぞれ室内ドア、室内引戸、クローゼットなどを取り揃えている。 「ウッデリアVS」シリーズの室内引戸は、従来のソフトクローズは戸先側のみを標準とし戸尻側はオプションとしていたが、今回「両側ソフトクローズ仕様」を標準装備した。これにより、開けるときも閉めるときもはね返りがなくゆっくり静かに引き込む仕様となった。また、アップレスソフトクローズを採用し、閉まる直前や開き切る直前に障子が下から突いて上がる現象の防止に配慮。より動作がスムーズになり、敷居

（株）世界（東京都豊島区）は、民泊と留学生ルームシェアをセットで提供するサービス「みんなの民泊」を開始した。 民泊が年間180日以内の規制で今年度法制化されることを見越し、民泊を行う事業者・個人に対して集客支援・運用代行を行う。 具体的には、民泊繁忙期の180日（4月～10月）は民泊サービス、閑散期（11月～3月）はルームシェアとして海外留学生に貸し出しを行う。同社が持つ台湾・中国での110万人のネットワークを使い、海外留学生やワーキングホリデーで来日する外国人を募集し、民泊運営が出来ない期間を対象に事業者、個人から物件を借り上げ提供していく。 各物件施設には、騒音測定器を設置。夜10時以降のパーティーなど、騒音をリアルタイムに計測し、物件管理者にアラートメールを送信する。警告のみで騒音が解決しない場合は、同社スタッフが現場に駆けつけ入居者（宿泊者）に直接注意を行うサービスや、近隣周辺の住

北欧の国・フィンランドでは、赤ちゃんが生まれると、育児用品をまとめた「ベビーボックス」が家庭に届くという。横浜市戸塚区で、このベビーボックスのように「日本にも子育てを応援する文化」を根付かせたいと、街全体で出産祝いを贈り、その過程で文化を醸成していくプロジェクトが始まった。その内容と背景を紹介しよう。 子育てグッズに加えて、お守り（背守り）などが届く！ 「公園に行けば、子どもの声がうるさいといわれる」「ベビーカーを持って電車に乗ると、嫌な顔をされる」「どこのお店にいっても周囲に気を使い、謝りながら帰ってくる」……。そして、何より「どこにいけば孤独な育児にならないのか、分からない」といった「”孤”育て」について、悩んでいるママ・パパが圧倒的に多いということをご存じだろうか。 2014年、横浜で子育て中の母親たちが集めたアンケートには、上記のような声が寄せられたという。こうした状況を変えるため

■対日政策は、真意不明vs無関心 不動産王、ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にした。11月の米大統領選で民主党の候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官との直接対決が実現する見通しだ。世論調査で両者の支持はほぼ拮抗しており、大接戦になる可能性もある。日本政府はどちらが次期大統領になっても対応できるよう検討に入っているが、その舞台裏には憂鬱感がつきまとっている。 数々の刺激的な発言から「暴言王」と称されるトランプ氏。すでに世界各国から要注意人物と見なされているが、次期米大統領に就任すれば、もっともその影響を受けるのは日本だ。トランプ氏は在日米軍撤退の可能性に言及し、日米安全保障条約を「片務的だ」として安保条約改定も求めている。ある外務省幹部は「半分はブラフにしても、危険人物であることに変わりはない」と警戒心を隠さない。 トランプ氏の「米国第一主義」の中で日米同

LIXIL（東京都千代田区）は4月28、29の両日、「LIXILリフォームフェア2016東京」を開催した。会場は東京ビッグサイト。ファミリー、シニア世代の一般ユーザーを中心に6650組が来場し、当初目標5400組を超える盛況となった。 一般消費者向けのイベントは2回目 「私のリフォームしたキッチン、素敵でしょ」。会場内に再現されたリビングキッチン空間で、突然初老の夫婦に扮したスタッフによる寸劇が始まった。来場者に向けリフォームの動機やこだわったポイントなど、ユーザー目線でリフォームの魅力を解説していく。来場者は家に招かれたお客さんという立場で話を聞き、時には来場者からの質問を挟みながら劇は進行した。

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バス運転士に新卒高校生7人、免許取得まで3年待つ西鉄の覚悟 ニュースイッチ 12/8(日) 12:15

安倍晋三首相と岡田克也民進党代表は「党首討論」で、2017年4月の消費税率10％への引き上げの是非について論戦を交わした。岡田代表は「引き上げを先送りせざるを得ない」と主張し、「2019年4月まで消費増税の3年間延期」を首相に迫った。一方、首相は2014年12月に「消費増税を延期する決断を致しました」と言って衆院を解散した前歴がある(第94回)。首相が、再び増税延期を決断するという見方は根強いが、党首討論では「適時適切に判断する」と繰り返すだけで明言を避けた。 ●　民進党の「消費増税延期」で 自民党は野党の主張には乗りづらくなった 岡田代表が「消費増税延期」を安倍首相に迫ったことは、来たる参院選のための戦術として合理的ではある。まず、首相より先手を打って「増税延期」を打ち出したことで、参院選前の与野党の駆け引きで主導権を握ろうとした。首相が野党の主張に乗ったというのでは格好がつかない。

●　米国経済のためになるとは限らない トランプ氏の「アメリカ・ファースト」 足元の経済・金融市場はほとんど硬直状態というところだが、米国の大統領選挙や英国の国民投票など政治にまつわるトピックはそれこそ枚挙に暇がない。政治に関しては門外漢の経済学者としても、米国のトランプ氏の発言など気になることが多い。 最近のトランプ氏の発言を見ると、「アメリカ・ファースト(米国の事情が最優先)で、海外からの輸入品には高関税を課する」としている。そうすることによって、米国内の労働者を保護すると主張する。 しかし冷静に考えると、米国企業が海外で生産した製品を米国内に持ってくる場合、高関税が課されるとなると、米国の消費者はその分の関税を負担することになる。米国企業としても、海外の安価な労働力を利用するメリットを放棄せざるを得ない。 米国ほど大規模な経済になると、経済を巡る様々な要素は複雑に絡みあっており

景気の実感と発表された国内総生産(GDP)がずれていると感じた人は少なくないだろう。今年1～3月期のGDPが物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4％増、年率換算で1.7％増と発表されたのだ。 これは、市場予想の中央値(年率0.3％)を大いに上回っている。だが、「景気の実勢は弱い」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)。 というのも、うるう年の影響が統計に含まれているためだ。河野氏の試算では、うるう年によるGDP押し上げ効果は年率換算で1.2％あるという。それを差し引けば、成長率は同0.5％にすぎない。 しかも、比較対象の15年10～12月期は年率換算で前期比マイナス1.7％(2次速報値)と低い。GDPの水準は15年7～9月期にも達していないし、前年同期比では0％の伸びだ。 ●　消費マインドが悪化 GDPの内訳を見ると、政府支出は拡大したが、設備投資も輸出も低調

三菱重工業と日立製作所が、合弁会社による南アフリカでのプロジェクトの事業評価損失をめぐり対立している。三菱重工は約3800億円を請求したが、日立は支払いを拒否した。両社の主張が平行線をたどっているばかりか、損失金額がさらに膨らむリスクすら浮上しており、事態は泥沼の様相を呈している。(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文) 「三菱重工業と日立製作所との提携関係の破談などあり得ない。動揺せず、今まで通り仕事をしてください」 5月9日、三菱重工と日立が3800億円の支払いをめぐって対立していることが明らかになると、両社が火力発電システム事業を統合してできた、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に激震が走った。西澤隆人・MHPS社長は、緊急招集した幹部だけでなく、社員2万人に一斉メールで冒頭のメッセージを伝え、火消しを急いだ。 実際に、MHPSでは製造現場を中心に動揺が広がっていた。南アフ

全仏オープンが開幕した。 注目は、もちろん日本人初のグランドスラム(4大大会)制覇に挑む錦織圭である。 錦織は直前に行われたイタリア国際(グレードが4大大会の次に高いマスターズ1000の大会)の準決勝で王者ノバク・ジョコビッチ(セルビア)と対戦。最終セットのタイブレークまで持ち込んだが、あと一歩のところで惜敗した。獲得ポイントもジョコビッチの112に対し錦織111と、わずか1ポイント差だっただけに惜しい。だが、この接戦でこれまで何度も跳ね返されてきた分厚い壁を突き破る可能性が見えてきたわけだ。 錦織は昨年の全仏で日本人としては82年ぶりとなるベスト8進出を果たした。実力もフィジカルもアップし、直前で王者を追い詰めた勢いがある今の錦織ならそれ以上、アジア人として初のグランドスラム制覇だって夢ではない。 ただし全仏はタフな大会だ。世界のトップ選手128人が出場して2週間に渡って行われる

前回は、子ども部屋をつくるタイミングやそのゾーニングに関して紹介しました。今回は、「そろそろ子ども部屋をつくってみるか」と思っているあなたのために、実際に子ども部屋をつくった人が感じたメリットや、失敗したと思うことをズバリ聞いてみました。アンケートは子どもが2人、かつ第二子が小学生以上の方に実施しています。 家族で決めたルールはなに？その結果は？ まず、子ども部屋をつくるにあたって、家族で決めたルールを教えてもらいました。１位は「ルールは決めていない」で38.7％。続いて「自分の持ち物の管理、整理は自分でやる」30.6％。「自分の部屋の掃除は自分でやる」20.9％、「テレビ、ラジオ、ステレオなどの電気機器は置かない」16.6％でした。個室をつくる目的のひとつに「自立」があると思うので、2位、3位は納得の結果ですね。 また、「ゲームは部屋でやらない」「携帯電話・スマートフォンを部屋に持ち込ま

トーコーは、破風面の波打ちやたわみが発生しない片流れ屋根用の棟換気「片流れ 双快」を2016年5月16日に発売した。 これまでの片流れ棟換気では、破風面にくぎ打ちして固定していたため、波打ちやたわみが生じて意匠性を損なうことが多かった。「片流れ 双快」は、破風面にくぎやビスを直接固定しない独自の「壁側スペーサー」を使うことにより、波打ちのない美しい仕上がりを可能とした。さらにくぎ打ちによる雨水の浸入のリスクも解消した。 独自技術の「大型止水板スライド構造」により、金属屋根材と化粧スレート屋根材の両方に対応する。これまでのように、金属屋根材用と化粧スレート屋根材用の異なる棟換気をそれぞれ在庫管理する必要がなくなり、在庫の削減に効果を発揮する。現場での取り違えミスの防止にもなる。対応勾配は、金属屋根材が0.5～6寸、化粧スレート屋根材が2.5～9寸。 従来製品と比べ、1.5倍の換気量を実現した

横浜市内の分譲マンションが傾斜したとされる問題で、三井不動産レジデンシャルが提案した「全棟建て替え」。この提案について、マンション再生に詳しい戎正晴弁護士は「悪しき先例となりかねない」と言う。

八千代エンジニヤリングの篠原綾氏（31歳）は、大学卒業と同時に建設コンサルタント会社に入社して以来9年間、一貫してダムの設計や解析、維持管理業務に携わっている。

竹中工務店と竹中土木、竹中道路、クレアテラ（東京都世田谷区）の4社は共同で、車や人に踏まれても枯れにくい緑化システム「ハニカムグリーン」を開発した。

建設中の新名神高速道路の橋桁が落下した事故で、橋桁を吊っていた門形クレーンの基礎が事故発生前に沈下し、クレーン頂部が18.5cm傾いていたことが分かった。クレーンの傾きが事故原因の一つになった可能性がある。

JRと地下鉄の計5路線が乗り入れる飯田橋は、1984年に駅ビル施設が開業して以来、商業施設やオフィスに住宅を加えた複合開発が街を活気づけてきた。始動している駅前再開発でも複合ビル建設を予定しており、さらに職と住が集積する。都心回帰と職住近接の流れが加速しそうだ。 駅前で始動しているのは、飯田橋駅中央地区再開発事業。2015年9月に設立した準備組合が、駅東口の約1.0haを対象に計画を策定している。開発が進む飯田橋駅西口側と、03年に日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物駅跡に誕生した街区「アイガーデン」をつなぐエリアとして拠点化し、飯田橋の玄関口を活性化させる。竣工は22年度を予定している。 再開発区域は従前の権利者が53人、建物が35棟と小割りになっており、人通りの多い駅前でありながら、広場がないことが周辺地域の長年の課題だった。再開発では、地下鉄東西線の改札口とJRの駅東口をつなぐ通路に面して

海外建設協会（海建協）がまとめた会員企業49 社の2015年度の海外受注実績で、現地法人による受注が過去最高額を記録した。受注総額は前年度から7.3%減って1兆6825億円となったが、過去2番目の高さを維持している。

日経ホームビルダー6月号は、予定していた二大特集を「特報 熊本大地震」に差し替えてお届けします。熊本地震は、今後の家づくりに大きな影響を及ぼす契機となると判断したからです。 熊本地震と阪神大震災（1995年）は、似ている点があります。マグニチュード7.3の直下型地震が引き起こした最大震度が7の地震被害という点です。ただし、最大震度7の地震が2度起こり、戸建て木造住宅にとっては阪神大震災よりも厳しい地震動が観測されるなど、実務者の想定を超えた地震だったともいえます。 それを象徴するのが、ホールダウン金物の破断です。ホールダウン金物が告示で規定されたのは2000年。阪神大震災の被害を繰り返さないために導入されました。そのホールダウン金物が切れて、住宅が倒壊したのです。 本誌取材班は、被害の実態をリアルに把握するため、熊本県益城町のある地区について、住宅被害の状況を踏査する独自調査を実施しました

名刺フォルダーを鞄に入れて顧客回りをする。これが一昔前の営業スタイルでした。ところがパソコンが1人1台割り当てられるようになって以降、事務所のパソコンの前から動かなくなる営業が出現しました。 パソコンの前にずっと座っている営業を私は「パラサイト営業」と呼んでいます。オフィスに寄生している営業なのです。 そんなパラサイト営業課長と鷲沢社長との対決を読んでみてください。 ●亀戸課長：「社長、先ほど戻られたのですか」 ○鷲沢社長：「ああ。商談を2件こなすため、午前中から出かけていた」 ●亀戸課長：「そうですか。今日の午後7時から営業会議を開くとメールしたのですがチェックされてますか」 ○鷲沢社長：「まだ見ていない」 ●亀戸課長：「今日の昼前に送ったのです」 ○鷲沢社長：「そうか。外出していたからな」 ●亀戸課長：「ということは午後2時ごろに出したメールも見ていないですよね」 ○鷲沢社長：「見てい

「インテリア業界のパリコレ」とも呼ばれるインテリアデザインの見本市「メゾン・エ・オブジェ」。2016年1月にパリで開催された同見本市では連日、初出展したある日本企業のブースが話題となっていた。それが1本1000円の高級歯ブラシ「MISOKA（ミソカ）」を製造・販売するベンチャー企業、夢職人（大阪府箕面市）だ。 「なにこれ、歯がツルツルになっていく」。フランスなど欧州各国だけでなく世界各地から会場に集まっていたインテリア業界のバイヤーは、夢職人のブースでミソカを試用すると、次々と驚きの声を上げていた。

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“鈴木会長が引退しても、あっという間に瓦解することはないし、より強くなると思っていた方がいい。”（玉塚 元一 ローソン社長） 名言の解説：今はピンチとチャンスが混在しています。企業の仕組みや文化は1年や2年で作れるものではありません。セブンイレブンだって、鈴木会長が何年も言い続けて今がある。

18世紀後半に始まった産業革命以降、企業は、競って石炭や石油、鉄鉱石などの地下資源を採掘し、動力や電力を駆使して、蒸気機関車、自動車、飛行機などを生産した。それに伴い、生産とロジスティックスにおいても一大革新が起こり、次々と多くの産業が生み出されていった。こうして、石炭などの地下資源を「採る」産業、この資源を使って「作る」産業、そしてその製品を「使う」産業が創出され、経済は飛躍的な発展を遂げてきた。 ところが皮肉にも、これらの産業がそれぞれ廃棄物を生み、「棄てる」という負の産業連関までつくってしまった。この産業連関は「棄てる」が未解決のままであるが故に、今日では不都合なものに見えるが、このプロセスは開発途上国では今なお有力な成長戦略なのである。 私が大学で資源工学を学んだ1960年代後半～70年代は、日本では既に鉱山業は衰退しつつあるころであった。また、公害など、技術革新や高度成長の負の遺

期限ギリギリまでアップグレードしなさそうな日本のユーザー 日本マイクロソフトが行ったアンケートによると、日本はWindows 10にアップグレードしたいというユーザーの割合は他の国や地域より高いのに、実際にアップグレードしているユーザーの割合は低いという。 これは、日本のユーザーはアップグレードの意向はあっても、期限ギリギリまで待ち、なるべく多くの情報を集めてからアップグレードしたい傾向が強いからではないかというのがマイクロソフトの見方だ。 現在使っているアプリや周辺機器がWindows 10でも使えるかどうかという互換性への不安、アップグレードの方法やトラブル時の対応がよく分からないといった不安があり、そもそも無償アップグレードの期限があることを知らないユーザーもかなりいるという。

トヨタ自動車/ダイハツ工業の新型「パッソ/ブーン」。これはダイハツ・ブーンの最上級車種「ブーンシルク“Gパッケージ SA II”」 トヨタ自動車/ダイハツ工業が4月に全面改良した新型「パッソ/ブーン」には2つの理由から注目していた。1つは、このクルマが従来の、トヨタとダイハツの共同開発から、ダイハツの単独開発になったことだ。ダイハツは今回の新型「パッソ/ブーン」を軽自動車の技術を生かして開発したと言っている。この連載の第19回で、ダイハツ工業の「ムーヴ」を取り上げ、その軽自動車離れしたボディ剛性と走りに感心した。この技術が今回のパッソ/ブーンに生きているのなら、ずいぶん期待できると思ったのだ。 もう一つの理由は、100％個人的なことだ。3～4年前に、妻と子供の一人を連れて北海道に旅行したことがあるのだが、そのとき、レンタカーとして借りたのが先代のパッソだった。一番レンタカー料金が安いから、

この連載では企業戦略の文脈でこれまであまり語られてこなかった、人を引きつける「物語」の効果を紹介します。物語は競争戦略やビジネスモデルと結びついて、顧客や従業員を強く引きつける力となります。さらに、物語は共感の源として、いつしか顧客や消費者の心に刻まれていきます。ビジネスパーソンは物語をどのように活用すればいいのか。私たちは『物語戦略』という本にヒントをまとめました。この連載では、そのエッセンスを紹介します。 なぜスタバのバイトは職場を強く愛しているのか？ 日本のカフェチェーンで顧客満足度が一番高いのはどこだと思いますか？　顧客満足度調査で上位の常連はどこのカフェチェーンでしょうか？ こういう質問をすると、スターバックスだろうと思う人が多いようです。しかし、サービス産業生産性協議会（JCSI）が毎年実施しているカフェチェーンの顧客満足度調査は、意外な結果を示しています。過去6年間の調査結果

FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長ほか、米国の中央銀行当局者は「マイナス金利」という政策から距離を置く発言を行っている　（写真：ロイター/アフロ） 欧州でユーロ圏さらにはハンガリーにまで広がり、日本でも1月に突然導入された「マイナス金利」という実験的な金融緩和策。米国でも導入論議が一時盛り上がったが、ブームのピークは過ぎ去ったように見える。筆者が特に注目したのは、以下の2つの動きである。

聞きたかったけど、聞けなかった…。知ってるようで、知らなかった…。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の“からだ知恵録”をお届けしよう。 誰かがあくびをすると、ついつられてあくびをしてしまう。別に眠いわけでも、退屈というわけでもないのに、なぜだろう…。そんな疑問を抱いたことはないだろうか。なんとも不思議な、あくびの伝染現象。心理学の立場からあくびを研究している、いわき明星大学心理学科准教授の大原貴弘氏に、その理由を聞いてみた。 あくびがうつるのは、その相手に関心があるから？ 「あくびがうつるのは、他者と同じ行動をとってしまう“行動伝染”現象の一つ。あくびを見るだけでなく、あくびについて考えたり、あくびに関する文章を読んだりしても、あくびが誘発

ヒト、モノ、カネと同じように、データが経営の根幹になる「データ資本主義」。日経ビジネス5月23日号の特集では、データ資本主義の到来で製造業は今後、ただ製品を売る事業から、データを使ったサービスまで提供する事業に変わっていくことを取り上げた。 例えば、IoT（モノのインターネット）機器ベンチャーのサイマックス（東京都葛飾区）は、通常のトイレに設置するだけで尿に含まれる物質のデータを自動で取得できるセンサー機器を開発した。 センサーは尿から、グルコースやたんぱくなど最大17項目についてのデータを取得。過去のデータや基準値と比べ、異常が出ていないかなどの情報を利用者のスマートフォン（スマホ）に通知する。日本の法規上、医療機関ではないサイマックスが直接、健康診断をすることはできない。しかし、利用者自身が病気の予兆がないかをチェックするのは問題なく、早期予防に取り組むきっかけになるという。同社の鶴岡

国内最大規模のマラソン大会「東京マラソン」が2月28日に行われ、約3万7000人のランナーが都心を駆け抜けた。臨海副都心に設置されたゴールには、テロに備えて警備員が配備されていた。しかし、空からの襲撃に備えてもう一つ、ある「助っ人」が人知れず稼働していた。ドローン検知システムだ。 ドローンとは、複数の回転翼で飛行する小型無人機のこと。敵地の偵察や空爆といった軍事目的で1990年代から開発が始まったが、近年は宅配や農薬散布といった民間利用も進み出した。 生活を豊かにする活用の研究が進む一方で、盗撮やテロ攻撃の道具として悪用されるケースも出てきた。2015年4月には、首相官邸の屋上にドローンが落下しているのが見つかり、大きな騒動になった。ドローン分野のビジネス展開に詳しいトーマツベンチャーサポートの瀬川友史氏は、「液体を入れたペットボトルを運べる能力があるものもある。内容物次第ではテロを起こす

樋口 晴彦（ひぐち・はるひこ）氏 警察大学校警察政策研究センター教授。1961年、広島県生まれ。東京大学経済学部卒業後、上級職として警察庁に勤務。現在、警察大学校教授として、危機管理・リスク管理分野を担当。企業不祥事研究の第一人者。米国ダートマス大学MBA、博士（政策研究）。近著に『なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか』(日刊工業新聞社)、『悪魔は細部に宿る　―危機管理の落とし穴』(祥伝社)など。 樋口：検査関連の偽装という点で東洋ゴム工業の不正事件とよく似ています。不正が生じた原因も共通しています。1つは、技術力が要求されたレベルにまで達していなかったこと。それから、経営陣や上司による厳しいプレッシャーがあったことです。 ただ、こうした原因による不正はこの2社だけではなく、どの企業にも起こり得るものです。東洋ゴムや三菱自動車のケースは影響が極めて大きいために重大な不正だと騒がれていますが、決

戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 連載2回目は、出井体制が実質的にスタートした1995年に、初代CFO（最高財務責任者）へ就任した伊庭保氏。連載1回目に登場した丸山茂雄氏が師と仰ぐ人物だ。当時のソニーの売上高の約半分に迫る、2兆円近くの有利子負債を抱えていた時期にCFOの職にあった同氏が語る。今回はその後編（前編は「だから私はソニーへ提言書を送った」）。 聞き手は日経ビジネスの宗像誠之。 伊庭 保（いば・たもつ）氏。1935年、東京生まれ。59年東京大学法学部を