植物で癒やしの事務所「グリーンリノベ」のすすめ 自然豊かな場で働こう。日比谷花壇（東京都港区）はオフィス内を緑化するというリフォームサービス、「niwa office 二ワークスタイル」を提供している。企業オフィス内に積極的に植物を取り入れ、従来のオフィスとは全く異なる新しい働く場を提案する。 日比谷花壇の「二ワークスタイル」オフィスのエントランス。まるで森の中 通路の壁面も緑化 開放と集中 「まるで公園で仕事をしているような、自然を体感できるオフィスを作っていきたい」。同社で空間演出を手掛ける芹田博幸氏。 実際にその自然豊かなオフィスは本社三階にある。「COTO no BAPROJECT」という名称で3つの特徴的なスペースを用意。 例えば「開放の場」は植物で空間を仕切るという「sudare（すだれ）」を設置。また、「集中の場」には座して植物を眺められるスペース「tsukimi（つきみ）」

実家を相続したものの、空き家のまま持て余す人が増えている。空き家は立地などの条件次第で、活用できる方法も少なくない。最近では、古い一軒家をよみがえらせる全面リフォームが注目されている。（財川典男） 「とにかく広く感じられるように設計提案してもらい、非常に満足です」と話すのは、東京都台東区の実家を全面リフォームした６０代男性。 実家は６年前に相続したまま空き家になっていた。住宅が密集する狭小地に建つ築６９年の木造２階建て、延べ床面積１９坪。男性は既に実家を離れて千葉県内に自宅を構え、古い実家の活用法を考えあぐねた。 そこで「実家は都心にも近く便利なので、あと数年したら戻ろう」とリフォームを決断。「２階は天井をはがして太い梁（はり）が見えるようにし、天窓もつけた。当初の設計段階では収納だった部分を、中庭に変えたいという注文も実現した」と話す。 リフォームを請け負った住友不動産によると、古い家を

500万円台の工事、年間40件 リフォームプロ（神奈川県川崎市）が提供する団地専有部のリフォーム「リダンチ」が好調だ。現在年間40件ペースで受注しており、同社の年商2億6000万円のうち7割を占めるまで成長した。 自然味あふれるリフォームが人気だ 国産床材など素材にこだわり リダンチとは、団地の専有部に同社こだわりの自然素材の建材を用いたリフォームを行うサービスだ。床材であれば、秋田杉、信州唐松など、また内装材もオリジナルの漆喰や珪藻土などを提供。 また、「自分らしさ」にこだわる顧客が多く、既製品では満足せず、扉や洗面化粧台を造作している。工事はスケルトンからで、単価のボリュームゾーンは500万～600万円。　顧客は30代の1次取得層。夫婦か子供がいる家族が主だ。分譲団地の物件を購入し、リフォームをして住むことから、同社では顧客が資金計画を立てやすいように、平米9万8000円、11万円、1

「国の制度設計に課題がある」 インスペクション事業で国内トップレベルの実績を持つさくら事務所（東京都渋谷区）の会長で、不動産コンサルタントの長嶋修氏。国の政策や建物診断のこれからについて聞いた。 ⑴　2018年4月から不動産業者による建物調査（インスペクション）の告知が義務化される予定です。この告知義務化によってインスペクションの普及は進むでしょうか？ 変わらない。制度設計に大きな課題がある。 売り主主導でインスペクションを行う慣行は、海外事例を見ても明らかなように根付きようがない。一方で買い主は、契約当日に媒介契約インスペクションの存在を知ることになるため時すでに遅し。現行の枠組みでは、インスペクションの普及は限定的。 ⑵　告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かあるでしょうか？ 癒着はすでに現場で起きている。不動産業者は常に「契約したい」といったモチベーションをもっている

窯業系サイディングの進歩を考えると、最初は、「釘打ち」でした。 その結果、内部結露の発生が相次ぎ、凍結融解現象も発生して、窯業系サイディングのメーカーは、 多大な対応費用を強いられました。 その改良工法として、現在の金具固定方式が採用され、板厚もそれに対応するものに なっています。 金具固定方式は、壁体内に「通気層」を設置し、内部結露を防止する目的で、採用されている、と 理解しています。 以上から、ご理解頂けると思いますが、今の「通常工法」は、金具方式で、 釘打ち方式は、メーカーでも、推奨していない、と思います。 これは、日陰、日当たりのレベルの話では無くて、将来的に、窯業系サイディングが、 凍結融解で、破壊されるか、と言う問題であり、内部結露で、断熱材が水分を含んで、 断熱性能が著しく低下するという問題であり、その結果、室内に結露が発生する危険が有る、と 言う問題です。 もし、業者がこの

メルセデス・ベンツが旗艦Sクラスに大きく手を入れた。ステレオカメラの性能向上などにより先進的安全性も運転支援技術も大きくアップ。最高峰のラグジュアリーセダンの王位は揺るぎないものとなったか。 日本でも2017年8月に発表されたばかりの新しいメルセデス・ベンツSクラス。先立つ7月にチューリッヒでジャーナリスト向けの国際試乗会が開かれた。 眼目は新しいエンジンをはじめとするドライブトレインの一新。加えて電子制御技術を大幅に採用してサスペンションシステムの進化。これによって走りのよさが際立つように。 いっぽうで安全技術の改良もぬかりない。ひとつは車両や歩行者との接触を回避する技術の進歩。もうひとつは車線逸脱などを防ぎつつ、かつベストなドライビングコンディションを保ってもらうための支援技術の採用も注目だ。 チューリッヒではS560と、パワフルなメルセデスAMGのS63 4MATICに試乗し

旧地名の調べ方！地名に隠された由来旧地名の調べ方をご存知でしょうか。旧地名の字（あざ）には、災害を回避するための情報が含まれています。そのあらましとともに、昔の地名や不吉な地名の由来を調べるためにはどうすればよいのかを知っておきましょう。 旧地名の調べ方！地名に隠された由来 市兵衛町、今井町、榎坂町、材木町、箪笥町、仲ノ町、日ケ窪町、三河台町、宮村町、竜土町と聞いて、みなさんはどこをイメージしますか？ これに鳥居坂町、霞町、飯倉片町を加えれば、連想のはたらく人も多いでしょう。さらに、六本木町を加えれば間違いないですね。これらはどれも現在の東京都港区六本木一丁目から七丁目にあった旧地名（当時は麻布区）です。 昔の地名を調べてみると、明治維新以降にさまざまな変遷を辿っていることがわかります。東京では、明治2年の「番組制」、明治4年の「大区小区制」、明治6年の大区小区の改編とめまぐるしい改正を経

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車（ＥＶ）が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）は高価な上、水素を充填（じゅうてん）する水素ステーションも不足。無尽蔵の太陽光を動力源とするソーラーカーは実用化のめどすら立っていない状況だ。ＥＶの急速な普及は電力不足や、電気を作るための火力発電の増設によるＣＯ２増加という“本末転倒”も起こしかねない。「ＣＯ２排出ゼロ」の実現に向けて解決すべき課題は山積している。 ■ＦＣＶ、水素ステーション普及に大きな壁 横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場。夏の炎天下で従業員が運転する２台のフォークリフトがビール瓶のケースを素早くトラックの荷台に積み上げていく。 フォークリフトの動力源はガソリンでも電気でもない。横浜

「無印良品」が住宅を売っている（新築一戸建てとリノベーション）ということは、無印良品のファンならよくご存知のところ。さらに、「2年無料で『無印良品の家（家具付き）』に住む人募集」キャンペーンが、2012年「三鷹の家」で実施され話題となりました。その第2弾「鎌倉の家」にも大使（当選された住まいモニター）が今年4月から入居。今回は、その様子を入居者自身のブログ発信とは違って、筆者の嫉妬半分な目線（笑）でレポートします。 「関西人、女一人暮らしに一戸建てが当たるはずない…」と思ってた 「鎌倉の家大使」を訪ねて、やってきたのは神奈川県JR鎌倉駅から徒歩15分ほどの閑静な住宅地。 角地に立つ白い外観はまさしく無印良品『窓の家』、こちらに違いない。 （ちなみに、無印良品の家はほかに「木の家」「縦の家」と全3モデル）

田舎暮らしに憧れはあっても、なかなか一歩を踏み出せない。そんな人におすすめしたいのが、リーズナブルな滞在費で一定期間住みたい地域に暮らしてみることができる「お試し移住」。全国的な広がりを見せているこの取り組みについて、今回は、特にお試し移住が盛んだという北海道と近年移住者が倍増しているという静岡県の事例を見ながら、その実態に迫ってみたい。 就業体験つきで宿泊費が無料の場合も！ プランはさまざま 「お試し移住」「ちょっと暮らし」などと呼ばれ、行政やNPOが手がける移住体験住宅が全国にあることをご存じだろうか。なかでも北海道は、人口減少に歯止めをかけるための移住促進事業をはじめた十数年前より、いち早くお試し移住の取り組みも行っていたことなどから、現在、道内各地でこの取り組みが広まっている地域だ。 1週間から1、2カ月ほどの利用ができ、利用料も一般住宅の賃料やホテルの宿泊費などより割安に抑えられ

これからのキャリア形成では、なにが正解なのか。マーケティング戦略アドバイザーの永井孝尚さんは「『あなたという商品』の価値を高めなさい」といいます。永井さんの知人に、新卒2年目で大企業を辞め、30年間の“自分探し”で十数回の転職を繰り返してきた52歳の男性がいます。彼が現在どうなっているか。教訓とあわせてお伝えしましょう――。 ■「オレ、好きな仕事しかしたくないから」 今どきのキャリアをどう考えたらいいのか。失敗から学ぶことはたくさんあります。52歳になる友人の話を紹介しましょう。彼の名前は小林シゲキ(仮名)。口癖は「好きな仕事しかしたくない」でした。 新卒で入社したのは一部上場の大企業A社。まずはエンジニアとして働き始めました。しかし仕事は先輩の下請け仕事ばかり。彼にとっては「つまらないクズみたいな仕事」としか思えず、コツコツとやり続ける同期を横目に、何もかも不満でした。「こんな仕事

30歳をすぎてボクシングを始め、44歳7カ月で男女を通じ国内最年長となる世界王座を獲得した女性プロボクサーの池山直さん。池山さんは2017年7月11日、東京・後楽園ホールで行われたWBO女子世界アトム級タイトルマッチ10回戦で、47歳にして6度目のタイトル防衛を果たしました。本業は岡山市役所の職員で、ファイトマネーは一切なし。年齢制限のためタイトルを失えば即引退。そんな状況で、なぜ池山さんは戦いつづけるのか。彼女の原点を追いました。 ※本稿は、住友建機広報誌『POWER』132号(2017年冬号)「Power Talk　いま第一線で輝いている人　パワーの源泉」からの転載です。 ■身長152cm、国内最年長の世界王者 「キュ、キュ」とマットが鳴く。黒いウェアの女子ボクサーと、赤いウェアを着た少年ボクサーが、対戦している。 いずれも素早い身のこなしで、「シュ、シュ」と吐く息と同時にパン

恋愛、結婚、離婚、再婚、婚活、浮気、不倫……。世は変われども、男と女のいさかいが尽きることはありません。行政書士で男女問題研究家の露木幸彦氏のもとには、日々、そんな泥沼状態から抜け出さんと多くの相談者がやってくる。その痛切なトラブルエピソードをシェアし、ぜひ他山の石、もしくは人の振りみてわが振り直していただきたい。 第1回目(前編・後編)のテーマは、「一線を越える」行為に対する男女の意識差。ちょっと背筋が寒くなる話です。 ■婚活で出会った相手が豹変して「地獄の沙汰」 夏本番です。 まぶしい太陽に目を細めると、嫌でも男性の目に飛び込んでくるもの。それは、ノースリーブ、キャミソール、ミニスカートといった夏の装いの女性たち、という男性もいるでしょう。より魅力的に映る女性たちに引き寄せられるのは男性としてある意味健全であり自然なことかもしれません。 しかし、ちょっと待ってください。この時

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、能美工場（石川県能美市）の生産停止や、３７００人超の人員削減などを柱とする経営再建策を発表した。リストラ関連費用として約１７００億円を特別損失として計上し、平成３０年３月期の連結最終損益は４年連続の赤字になる見通し。 再建策では、液晶パネル生産の能美工場を１２月に停止し、白山工場（同県白山市）などへ従業員を配置転換する。また、石川工場（同県川北町）内の有機ＥＬパネルの試作ラインを廃止し、茂原工場（千葉県茂原市）に一本化する。 併せて海外で約３５００人を削減、国内で２４０人の希望退職者を募る。削減規模は従業員約１万３千人の約３割に相当し、年間約５００億円の固定費削減になるという。東入来（ひがしいりき）信博会長と有賀修二社長の役員報酬を来年３月まで２０％減額する。 その上でＪＤＩは、グローバル企業とのパートナーシップ

経営再建中の東芝は９日、平成２９年３月期決算を含む有価証券報告書（有報）を、１０日に関東財務局に提出すると発表した。ＰｗＣあらた監査法人は９日、「限定付き適正」の監査意見を表明することを決め、有報をめぐる対立は事実上、決着した。あわせて東芝は２９年４～６月期の四半期報告書も提出し、決算を公表する。 東芝とＰｗＣあらたは、米原子力事業の巨額損失を認識した時期をめぐって意見が対立。６月末の法定期限までに監査意見を得られず、東芝は有報の提出を延期していた。 ＰｗＣあらたは調査の結果、認識時期にからむ会計処理に疑念は残るが、決算全体には重大な影響を与えないと判断した。監査法人による一定の“お墨付き”で決算延期を繰り返してきた異例の事態は収束する。 ただ、監査意見は財務諸表と内部統制で構成され、別々に意見表明できる。ＰｗＣあらたは、東芝が損失を見過ごしたとして、内部統制では「不適正」とした。報

●　病院に運ばれ2日後に死亡 長男はなぜ治療を拒み続けたか？ 長年、引きこもってきた長男が「喉頭がん」のために亡くなった。48歳だった。 長男が「がん」の診断を受けたのは、昨年11月に亡くなる9ヵ月前のことだ。しかし、両親にも病名や余命のことを伝えようとせず、その後は一切の診療も治療も拒み続けた。 食事はまったく喉を通らない状態が続き、水だけで痩せ細っていくなか、看護師が自宅に入院を勧めに来ても、頑として動かなかった。 しかし、喘ぎ苦しむ声を聞いた次男が心配して救急車を呼んだ。隊員は説得したものの、中からカギをかけで出て来なかった。「中から声が聞こえなくなったら救急車を呼んで」というのが、本人の意思だった。 ある日母親は、部屋のカギが開いていることに気づいた。本人は、ほとんど声が出ない状態だった。長男は病院に運ばれた2日後、亡くなった。 そんな長男の最期の話を明かすのは、ＫＨＪ

カワハラ技研は、服と体表面との間で冷気を循環させて体表面を冷やすモバイルクーラー「ZERO HEAT」を発売した。 特徴 ■Tシャツや下着の上から装着し、その上にジャンパーや作業服などを着用すれば、いつでもどこでも涼しい風で体を冷やしてくれる。 ■空冷循環式の採用や4時間連続稼働するニッケル水素バッテリー、新開発冷却体の搭載など、独自の設計と技術を追求。コンパクトで長時間利用を可能にした。 ■冷却体は冷凍庫で凍らせ使用時にセット。1.5～2時間冷たさを持続する。熱中症対策はもちろん、様々な環境下でのヒートストレスによる体力や作業力の低下を緩和できる。 価格 9万8000円（冷却体2個付き、税抜き） カワハラ技研 URL http://www.kawahara-giken.com TEL 03-3532-3121

施工に入った後は関心がない――。施工に入る前の段階で全てを評価する総合評価落札方式の導入が進み、品質向上で最も重要なはずの「現場に出ること」の価値が失われています。

国や都道府県、政令市、高速道路会社などの主要発注者85機関における入札状況一覧表。土木工事の2016年度の入札実績と2017年度の入札運用状況を掲載する

2012年の住民投票が「NO」を突き付けた鳥取市庁舎の新築移転。計画は二転三転し、現在は新築に向け整備が進む。住民有志は公金支出差し止めを求めて市と争うが、地裁に続き高裁でも訴えは退けられた。

東京都の五輪関連工事で多発した「1者入札、99.9％落札」。競争性が十分に確保されていないのではないか、という指摘を受け、東京都は入札改革に乗り出しました。五輪という特殊事情ゆえの結果ではありますが、五輪と関係ない自治体でも同様の事態が生じているという話を耳にします。 最近の入札の実態を改めて明らかにしようと、日経コンストラクションでは4年ぶりに、主要な発注機関に対して入札に関するアンケート調査を実施。その結果を踏まえ、8月14日号で特集「“狂争”入札」をまとめました。 調査の結果から分かったのは、入札についての問題は各地で発生していたものの、その内容が自治体ごとに大きく異なっていたということです。1つの傾向では説明できず、いわば｢両極端｣な例が目に付きました。 例えば、落札率について。東京都で話題となったように、99％以上の落札率だった入札は、全国で6.2％に達しました（2016年度の工

住宅の新築時に生活排水処理槽を埋設しておき、震災時に公共下水道から切り替えて使用できる仕組みは、自治体から事前の許可を受ければ下水道法に違反しない――。経済産業省は8月4日、災害時の生活排水処理槽を備えた住宅に対して、下水道法において曖昧だった法の解釈を明確にした。

「編集長が出題！ なるほど建築検定」のお盆休み用・総集編。その後編は、建築界の“ノーベル賞”とも呼ばれているプリツカー建築賞を受賞している3人について出題します。 3問目は妹島和世氏に関する問題です。ここまで正解してきた人も、ここからかなり難しくなります。 妹島和世氏は、個人としての活動（妹島和世建築設計事務所）と、西沢立衛氏とのユニット「SANAA」としての活動を使い分けています。

この「編集長が出題！ なるほど建築検定」は、「建築プロジェクトデータベース」（ウェブ有料会員サービス）の検索のしやすさを知ってもらうために、今年3月2日からこれまでに11回、計24問のクイズを出題してきました。今回はお盆休み用の総集編です。 これまでに出題したなかから、著名建築家に関するやや難度の高い5問を出題します。全問正解できたら、あたなは誰が見ても建築ツウです。建築実務者、建築好きの一般の方、大学のクイズ研究会の方など、ぜひ腕試しを！ では、第1問は隈研吾氏に関する問題です。

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応用地質は働き方改革の一環で、8月から勤務時間を前倒しにする「朝型勤務」や在宅勤務の試行を始めた。10月末まで試行し、問題点を検証したうえで来年からの本格導入を目指す。

●　「働き方改革」には 三つの敵がいる みなさんこんにちは、澤です。 「働き方改革」がキーワードになった今年、このテーマで講演することがとても多く、私が所属する日本マイクロソフトの働き方改革の事例をあちこちで紹介しています。いろいろな人とこのトピックについて話をするうちに、たくさんの気づきを得ることができました。 特に気になるのは、日本企業特有の様々な習慣やルールなどが、「働き方改革」の大きな障害になっていることです。今回は、そんな「働き方改革の敵」といかにして対峙すればいいのか、皆さんと考える機会にしたいと思います。 ●第一の敵：「不要なルール」 皆さんの会社には、「理由は不明だけどずっと続いているルール」は存在しませんか？　なぜそんなルールがあるのか、もはや誰も理由も何もわからないけど、とにかく存在しているルールのことです。 ある会社では「スマートフォンを机の上に出して仕事

米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、ＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。 グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、ＮＢＣテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。 ●　「大勢が死ぬとしても向こうで」 軍事同盟のリアルな真実 グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「

“西洋諸国は今、内なる敵との戦いに本気で取り組むべきでしょう。それは、変化できずにいる日本にも言えます。”（ビル・エモット　国際ジャーナリスト、英エコノミスト誌・元編集長） 名言の解説：近年、中国は南シナ海の行動も含め、『我々は大国だから、米国と同様、国際ルールに従う必要がない』という例外主義の姿勢を強めています。この態度を修正させることは、世界が協調して取り組むべき重要課題です。しかし、民主主義にとっての脅威とはとらえていません。西洋のような民主国家を願う世界の人々は多くても、共産党一党独裁の中国をまねたいと考える人は皆無に等しい。

米電気自動車大手テスラが出荷を始めた同社初の電気自動車（EV）の量産車「モデル3」に注文が殺到している。問題は、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこの注文に応えられるだけの生産ができるかどうかだ。一方、ドイツの高級車メーカーのBMWとダイムラーは全く反対の問題を抱えている。両社はディーゼル車の開発には長けているものの、誰がこれを欲しがるだろうか、という問題に直面しているからだ。 独自動車メーカーは何十年も、完璧にデザインされた技術の傑作を世に送り出すことで世界の高級車市場を支配してきた。だが、ここにきて米アップルが「iPhone」で通信業界に殴り込みをかけた時と似た事態に直面している。 当時の携帯端末大手のカナダのブラックベリーやフィンランドのノキアは、自分たちより優れた技術を持って、それに裏打ちされた洗練された商品を販売するアップルという米企業の登場に立ち向かわなければなら

（前回から読む） 2015年5月のニューヨーク出張が、父にとっての最後の仕事になる。 予定は2週間。しかもニューヨークに発つ3日前まで、父は私を連れてタイと香港へ出張、健康な人でも疲れる強行スケジュールだった。 タイと香港では、フランチャイズ加盟店のオーナー一人ひとりに私を紹介した。 「若いし、経験も浅いけれども、一生懸命にやらせます。ですから、よろしくお願いします。何とか、何とか、よろしくお願いいたします」 頭を深く下げ、私のことを頼み込んでいる父の姿が今も忘れられない。 「おい、智仁。会社をよろしく頼むぞ」 帰国後、父の様子が明らかに悪化しているのが分かった。私も母も「さすがにニューヨーク出張はむちゃだ」と止めたが、父は「いや、行ってくる」と聞く耳を持たない。 実は、「天婦羅まつ井」の開業準備が大詰めを迎えていた。父は料理も内外装も、自分の目で細かく確かめないと気が済まない人だ。この天

ドナルド・トランプ米大統領は、課題山積の中で17日間の夏休みに入りました。7月のホワイトハウスはまさにハリケーンが襲ったような感じでしたね。 高濱：8月に入ってもハリケーンの余波はホワイトハウスをすっぽりと包んでいます。まだまだ不安定な天候が続くと見る「政界天気予報」もあります（笑） トランプ大統領は、ロシアとの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑に対して積極的な動きをとらないと見なしているジェフ・セッションズ司法長官を更迭する可能性すらほのめかしているのですから。 7月28日にはラインス・プリーバス大統領首席補佐官（*1）を、同31日には10日前に起用したばかりのアンソニー・スカラムチ広報部長（*1）をそれぞれ更迭しました。同26日には、ショーン・スパイサー報道官（*1）が辞任しています。 *1：プリ―バス氏の後任には7月31日、ジョン・ケリー国土安全保障長官が就任。スパイサー氏の後

2013年4月から本コラムを執筆し始め、今回がちょうど第100回の節目となった。この4年半の間には産業界において多くの話題が生じ、その都度、解説も踏まえて紹介してきたが、今もなお、大きな動きが生じている。とりわけ、自動車業界、そしてその自動車業界の電動化を支える電池業界は、相変わらず動きが激しい。 自動車業界を取り巻く提携 2016年11月10日のコラム「トヨタがEVを投入せざるを得ない事情」の後半で、以下のように記述した。「逆に、開発原資が潤沢ではない中堅規模の自動車各社や、海外勢でも電動化に遅れをとっている自動車メーカーは、生き残りをかけた戦略構築や大手と連携するシナリオ作りが急務である。同時に、EV一本足打法に特化しているテスラのEV事業も大きな影響を受けるに違いない」と。 8月4日、トヨタ自動車とマツダが相互出資する形で資本提携する内容の共同記者会見が行われた。2年前の2015年か

ポンペオCIA長官は7月20日、「核と金正恩は切り離さなければならない」と語った（写真：AP/アフロ　2017年4月撮影） CIA長官が言い出した 前回は「米国で金正恩すげ替え論が公然と語られ始めた」というところで終わりました。 鈴置：初めに「すげ替え」を語ったのはポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官でした。7月20日、コロラド州でのシンポジウムの席でした。 CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」が伝えています。発言を引用します。 It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about

すべてのものに言葉や名称が存在することは、聖書において極めて深遠なテーマとして扱われている。一方、通商の世界に必須の「HSコード」もまた、輸出入され得る品目すべてに番号を付与している深遠な存在であると言える。（画像：PIXTA） 「はじめに言（ことば）があった。言は神と共にあった。言は神であった。」 新約聖書ヨハネ福音書は、このような書き出しから始まる。 「言（ことば）」と訳されている単語は、古代ギリシャ哲学で森羅万象を司る「ロゴス」という存在からヨハネが用いたものだ。ヨハネ福音書のこの一行が、旧約聖書「創世記」にある「神は『光あれ』と言われた。すると光があった。」の一節が表わす順序の説明となっているとされる。 物理的世界すべてのものに言葉や名称が存在することは、聖書において宇宙のはじまりの由来ともなる極めて深遠なテーマとして扱われているのだ。 通商の世界には、これに準ずる壮大なロマンがあ

私は、国内線・国際線を合わせて年間70回程度、飛行機を利用していますが、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。2大航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の運賃は、高額だと感じます。後に詳しく説明しますが、「高収益」なのもそのためだと分析しています。 なぜ、こんな状況になっているのか。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。格安航空会社（LCC）が参入してきたとはいえ、国内の航空業界は、LCCも2社の傘下にある状況で、ほとんど寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。 今回は、JALとANAの決算内容を分析しながら、この問題の本質に迫ります。 経営破綻によって「身軽」になり、収益力を上げたJAL はじめに、JALの2017年3月期決算から見ていきましょう。売上高は、前の期より3.6％減の1兆2889億円。営業利益は

経済産業省は5月、「新産業構造ビジョン」を取りまとめた。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」やビッグデータなどの技術革新によって日本が抱える構造的課題に挑み、解決することを目指したものだ。ビジョンは「スマートサプライチェーン」の構築に向けて、消費者ニーズを共有しながら製造から物流・小売りまでデータ連携を進めていくことが重要と指摘している。 日経ビジネス7月31日号では「もう迷わせない！　消費多様化の終わり」という特集を組み、的確な「おすすめ」をするためのデータ活用を強化する企業を取材した。「新産業構造ビジョン」取りまとめの座長を務める学習院大学の伊藤元重教授に、データの活用・共有などについて聞いた。

7月12日にビール大手5社が発表した2017年1～6月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同期比1.3％減の1億9025万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。上期としては5年連続の減少で、ビールとビールより安い発泡酒、新ジャンルと呼ばれる最も割安な第三のビールの3分野全てが初めて前年実績を下回ったことが注目された。この陰で、第三のビールのシェア首位がキリンビールからアサヒビールに交代していた。 「クリアアサヒを中心にプライムリッチも好調に推移し、上期では初めて新ジャンルで1位を取れた。年間でも1位を取れるよう、引き続き頑張りたい」。アサヒグループホールディングスの濱田賢司取締役は喜びを語った。アサヒは01年に「スーパードライ」でビールのシェアトップの座を奪い取ったが、発泡酒と第三のビールの2分野では後塵を拝していた。それが1～6月の第三のビールのシェアでは、アサヒが前年比1.6ポ

電力市場における取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会が、“市場の歪み”に関する調査開始を宣言した。「ようやく」の感は否めないが、7月の価格高騰で目が覚めたようだ。市場関係者は常日ごろから市場の価格シグナルに目を凝らし、背後に潜む異変に敏感でなくてはならない。 ようやく、規制当局が“問題”に向き合ってくれそうだ。7月28日に開かれた電力・ガス取引監視等委員会における有識者会議（制度設計専門会合）に参加しての印象である。 そこでは、「（前日の）取引所の需給がタイトな時間帯でも、当日は余剰インバランスが発生している」ことが明確に問題提起され、監視委員会は関連事業者への聞き取りなどを含めて、その原因について調査に乗り出すと明言した。 異常だった7月の電力市場 日本卸電力取引所（JEPX）の7月のスポット市場は、これまでにない様相を見せた。東エリア主導で連日高値を追う展開となり、7月19日渡しは

アマゾンのロボット部門が主催するロボット競技会「アマゾン・ロボティクス・チャレンジ」が7月末、3度目にして初めて日本で行われた。 物流センターに自律運搬ロボットを導入したアマゾンが次に狙うのは、棚への物の出し入れを行う「手」を自動化するピッキングロボットの実現だ。ピッキングロボットはどのように動き、また、どの程度の技術レベルにあるのだろうか。世界中から集められた精鋭チームの成果を通じて、実用化までの道のりを考えてみよう。 （ロボットエンジニア　河本和宏） 物流は⾃動運転に続く兆ドル規模のマーケット eコマースの市場規模は日本および世界で15％を上回る成長率で拡大しており、小売業者や物流業者における物流センターへの投資が加速している。一方、先進国において顕在化しつつある人手不足の問題は、過酷な労働を強いられる物流センターにおいても例外ではなく、新設された物流センターにおける従業員の確保が困難