築25年の家なのですが、14畳のフローリングの床が歩くとベコベコなり、波打っています。 図面を見るとコンクリート厚5cmのはずが、現物は1cm程度しか敷いていません。 正式にクレームを申請したいのですが、誰に相談して検査をして貰い、どこに申請すれば良いでしょうか? 床が波打っていますので、ドアが擦れそうになっています。 数年でドアが開かなくなる可能性が大です。 土+1cmのコンクリート+束石ブロック+木の床 の構造です。
しゃべり出したら止まらない上司にいちいち付き合っていたら、時間がいくらあっても足りなくなる。とはいえ、対応をしくじって大きな禍根を残したくない――。嫌われずに長話を打ち切る、とっておきの方法を伝授しよう。 ■すべて「7文字」で終わらせよ 限りあるビジネスマンの労働時間を無情に奪うもの……。それは上司の長話です。無駄で不毛な長話に付き合わされ、結果、残業や休日出勤の責め苦に喘いだ経験のある人は少なくないことでしょう。彼らはなぜ長話をするのでしょうか? 上司が社長とゴルフに行った、などの自慢話を延々とするのは一種の演出、権威付けのためでしょうか。自分が何を言いたいのかわからず、話をしながら考えを整理するタイプの上司は必然的に話が長くなりますし、単に話を短くまとめる能力に欠けている人もいます。ですが、上司の中でも特に多いのが「過去の自慢話をする」タイプです。真偽も不確かな妄想交じりの武勇伝を延
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンなどNPOや企業で運営する「スタディクーポン・イニシアティブ」は10月12日、渋谷区と協働し、学習塾などで利用できる「スタディクーポン」を区内の貧困世帯の高校受験生に提供することを発表した。所得格差による教育格差を解消するのが目的で、クラウドファンディングで資金を募り、2018年4月から一人あたり20万円分のクーポンを配布する予定だ。(オルタナ副編集長=吉田広子) 「親の年収が低いと、塾代などの学校外教育支出も低くなる。塾代格差として約3倍の開きがある。子どもに教育を受けさせたくても、親の力だけでは解決できないことも多い。これは家族だけの問題なのだろうか。社会全体で解決していきたいと考えた」 チャンス・フォー・チルドレン代表理事でスタディクーポン・イニシアティブの今井悠介代表は経緯を語る。こうした教育格差は、さらなる所得格差につながり、貧困世帯は負の
法定相続人が了解しているのなら問題はないです。 遺産分割協議で、あなたがその土地を相続するのなら問題はありませんが、別の誰かが相続したときに、あなたの上物があるとマズイでしょ。 売りたくても売れなくなりますからね。 事前にあなたが全員に「家を建てる」ということを宣言して異議がなければこのような問題は起こりません。 まあ、相続した人に地代を支払うことになるでしょうが。
1)疑問 最も良い対応は、ご質問そのものを、「担当者」にすること、です。 理由は、質問すれば、答えが有り、それに納得出来れば、安心して、 心配する必要が無くなります。 もう一つ、ご相談して、相手の答えを聞けば、相手の人柄も分かり、 お互いの信頼関係も、生まれるでしょう。 最も悪いのは、こういう場所で、「良く内容の解らない回答者」の 「責任を持てない回答」で、疑心暗鬼になることです。 ここでは誰も、回答に対して、責任を負いません。 2)降水確率 降水確率とは、時間ではなくて、エリアだと聞いたことが有ります。 例えば、50%の降水確率では、あるエリアの中の、50%の地域で、 降水が有る可能性がある、と言うものです。 故に、今回、70%の降水確率といっても、該当する地域の30%では、 降水が無い、可能性が有ります。 一般に、業者と言うのは、天気予報に敏感で、事前に必ず、と言う程 確認しています。
ビー玉が転がる床でも欠陥ではない!?購入する住宅の床が傾いていたら大変です! ある程度の施工誤差は仕方がないとはいえ、いったいどれくらいが許容範囲なのでしょうか? よく聞くビー玉でのチェックは役立つのでしょうか? 何はともあれ実験をしてみましたので、その結果をご覧ください。(2017年改訂版、初出:2006年12月) 改めて言うまでもなく、住宅は水平面と垂直面の組み合わせを基本に造られています。 しかし、もともと完全な水平ではない地盤のうえに職人が手作業で建物を造るのであり、ある程度の施工誤差は仕方がありません。 「完全な水平」や「完全な垂直」は無理だとしても、それではどの程度の施工誤差まで許容するべきなのでしょうか? また、よくありがちなビー玉によるチェックは役立つのでしょうか? 今回は、床の傾斜がどの程度ならビー玉が転がるのか、簡単な実験をしてみましたのでご紹介することにしましょう。
キーワード:空きスペース、有効活用 空き家や建物の空きスペースといった「遊休空間」を収益化するサービスが今後大きく広がる可能性がある。8000件超のレンタルスペースを仲介するマッチングサイト、スペースマーケット(東京都新宿区)は、空いたスペースをリフォーム、コーディネートして空間を求める人に貸し出すサービスを開始している。手掛けた築29年の戸建てが今、若い大学生の人気スポットになっている。 東南アジア風にコーディネートされた室内。奇抜ではなく、極めて日常に近い空間を演出する 「限りなく日常に近い非日常」 今年7月10日、東京都世田谷区の桜上水駅から徒歩5分の場所にシェアスペースがオープンした。庭にはミカンの木が4本立ち並ぶ、一見しただけではそれと分からない外見の30坪、築29年の2階建て戸建て住宅。この1階がほぼ毎日予約で埋まる人気物件だ。名前は「夏みかんハウス」。 玄関から入ってみるとオ
消費増税法案により、2014年4月からの増税が濃厚な消費税。 税率引き上げ時期と引き上げ幅については、2014年4月1日からは8%、2015年10月1日からは10%まで段階的に引き上げられる予定だが、消費税増税による影響は購入額が大きいものほど負担額も大きくなるもの。購入対象が住宅ならば、増税前と増税後の差は相当なものとなる。 本来ならば、消費税は契約時ではなく引き渡し時の税率が適用されるのだが、請負工事については、消費税引き上げ日の6ヶ月前までの契約は、今の消費税率を適用するという「経過措置」が講じられている。つまり、2013年9月30日までに契約を結べば増税後の2014年4月1日以降に引き渡しでも現行の5%が適用されるのだ。ただし、引き渡しが2014年3月31日までならば消費税5%のままとは言え、いわゆる”駆け込み需要”が予想されるため、工期が延びてしまう可能性も否めぬゆえに2013年
平成24年、国土交通省では平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向け、「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定している。これは新築中心の住宅市場から、リフォームによって住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通を推進することで循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図ることを目的としている。 と、書くと何やら難しいが、簡単に言えば消費者が安心して中古住宅を購入、リフォームして住めるようにしようというのが目的である。そのためには住宅の流通、リフォーム市場の整備、中古住宅の質の確保その他、いろいろな課題があるわけだが、中でも重要なのは関連事業者の連携である。 新築物件と異なり、中古住宅にはいろいろな業種が関与する。建物の質を確認するにはインスペクターが必要だし、耐震補強やリフォームをするにはリフォーム会社、工務店、取引の安全を確保
「リフォーム」「リノベーション」について考えるのはどんな時だろうか? 国土交通省調べの調査報告書によると、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」に次いで「省エネルギー対策」のためにリフォームを行うといったデータが出ている。 高気密高断熱の家に建て替えることで様々なメリットがある。冬暖かく、夏涼しく、そのため空調の電気代も抑えられる。良いことずくめの省エネルギー対策のリフォームは、健康に暮らすためにも必要。 しかし、安易にリフォーム会社を選んではいけない。作業スキルもそうだが省エネルギー対策を行う場合、空気の流れをきちんと分かっている施工者かどうかを確認してほしい。また、現在国からの控除もあるのも念頭にいれることが大切だ。 施工者も施主もこうした点が知識不足だと、様々なトラブルが浮上する。今回連載の「住まいのニオイ」問題もその中の1つである。 リフォーム物件の場合、新築戸建てやマンションと異なり、
グッチは10月11日、2018年春夏コレクションからリアルファーの使用を廃止すると発表した。同社のマルコ・ビッザーリ社長は、「(毛皮を廃止することで)革新を促し、高級ファッション業界をより良い方向に変えていきたい」と述べた。アルマーニ、HUGO BOSS、Yoox、ステラ・マッカートニーなど多くの高級ファッションブランドが毛皮廃止を宣言している。動物愛護団体であるNPO法人アニマルライツセンターの岡田千尋代表は、「特に若い人たちの優しく、エシカルな選択が社会を動かす原動力になっている」と話した。(オルタナS編集長=池田 真隆) グッチは毛皮の取り扱いについて、リアルファー取引の廃止に取り組む米国合衆国人道協会The Humane Society of the United States (HSUS) とイタリアの動物権利団体LAVと長期間、協議していた。このほど、同社はファーフリーブランド
SUUMOが毎年発表している「住みたい街ランキング」。2017年の関東版では「吉祥寺」が1位に輝いた。ここ5年で4回目の1位である。2位以下の顔ぶれも、そう大きくは変わっていない。 ランキング上位常連の街は全体的に家賃は高く、その人気や知名度ゆえに物件の競争率もおのずと上がる。予算や条件が合わず、断念せざるを得ないケースも出てくるだろう。 では、そうした人気の街の「隣の街」ならどうなのか? 人気の街の“おいしいところ”を享受しつつ、家賃もお手ごろな穴場と言える街が見つかるかもしれない。 というわけで、住みたい街ランキング上位陣の「隣の街」をリサーチしてみた。 人気の街は高くて無理! ならば「隣の街」はどうなの? はじめに、「2017年 SUUMO住みたい街ランキング 関東版」TOP5は以下のとおり。 1位「吉祥寺」 2位「恵比寿」 3位「横浜」 4位「目黒」 5位「品川」 ちなみに、吉祥寺
「小池劇場」の開幕――。小池百合子・東京都知事は自ら希望の党を結成して代表に就任する一方、前原誠司・民進党代表らとの連携をあっという間に実現させた。「戦略おたく」を自称する小池氏らしいが、それだけでは国民の期待感は長続きしない。「小泉改革」を手本にする小池氏に足りないものはなにか。ノンフィクション作家の塩田潮氏が分析する――。 ■小池氏と前原氏をつないだ「共通点」 総選挙の「与野党対決の構図」が明確となった。自民党と公明党の与党、希望の党と民進党保守派と日本維新の会の連合軍、立憲民主党と社民党と共産党のグループの三つ巴の戦いとなる。 安倍晋三首相は「混迷・民進党」「未熟・小池新党」を見て、今なら勝てると踏んで電撃解散に打って出た。最初は先手必勝の空気が強かったが、「戦略おたく」を自称する小池百合子・東京都知事のアピール力と勝負師の才が上回った。自ら希望の党を結成して代表に就任する一方、前原
新しいプロジェクトを立ち上げたい――。そう考えても、ときに上司が「壁」として立ちはだかる。上司の心を動かし、味方に変えるにはどうすればいいのだろうか。今回、上司を「劇場型」「個性派」「朝三暮四」「サンドイッチ」の4タイプに分類。実際に「壁」を乗り越えたヒットメーカーの話をもとに、攻略法を探った――。 ■軸は「キャリア志向」と「権限委譲」 キャリア教育を専門とし、上司と部下の人間関係についての著書もある大学教授・小松俊明さんが、上司のタイプを4つに分類してくれた。 「キャリア志向と権限委譲を軸にして4タイプに分類してみました。この2つの指標は典型的なもので、自分の上司を理解しようとするとき、まず大事になってきます。おそらく現実的に女性が上司とのコミュニケーションで苦労するのは、ここの理解ではないでしょうか。この傾向を読み間違えると、上司とうまくいかず、男性のライバルにも差をつけられてしまいが
安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200~29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。 公明党の試算で
今、無個性なマンションを、スタイリッシュで個性的なオンリーワン空間に生まれ変わらせるリノベーションが人気です。でも、見た目や雰囲気だけでなく、リノベーションの際には居住性能こそしっかり考えたいもの。築古マンションでも、「通風・断熱・採光・動線」を見直すことで、暮らしやすさが格段に向上するからです。どんな観点でリノベーションを考えればいいのか、ポイントを調べました。 居住性能を高めるには、空間をつなげる間取り変更&断熱化がポイント 築30年以上など築古のマンションは、新築マンションに比べて断熱性や換気性能が低い家が見られます。その理由は、断熱基準が現在よりも低かったことや、24時間換気システムなどの住戸内の全体的な換気設備がないため。また、部屋数を重視した画一的な間取りによって、通風や採光の確保が不十分であることなどが考えられます。 では、こうした居住性能の低いマンションを暮らしやすくするに
KEYTECは、米国GSSI社製の簡易型地下埋設管探査地中レーダー「ユーティリティスキャン スマート」を発売した。 特徴 ■地下埋設管探査に適した簡易型地中レーダーシステム。従来品より大幅にコンパクト・軽量化され、完全折り畳み式ハンドルで、現場への持ち運びが便利だ。 ■350MHzハイパースタッキングアンテナが搭載されていて、ノイズを大幅に軽減。従来のGPRアンテナと比較して、地表面近くの解像度が高く、高深度探査が可能になった。 ■ワイヤレス化によりケーブルの接続が必要なく、より条件の厳しいフィールドで使用可能になった。 価格 320万円~(12月22日までは15%引き、税抜き) KEYTEC URL http://www.key-t.co.jp TEL 078-200-5217
ナスタは、アルミ素材の幅木「VIVENTE(ヴィヴェンテ)アルミ巾木」を2017年9月に発売した。 VIVENTEはイタリア語で「暮らし・リビング」を意味する。同社が今後展開していく室内用プロダクトのシリーズ名で、その第一弾が「アルミ巾木」だ。 マットシルバーのアルミ製で、サイズは33mm高と60mm高の2種類。新築はもちろん、リフォーム時に後付けすることもできる。 価格は税別で、33mm高の1セットが2万8000円、60mm高の1セットが4万5000円(共に長さ3600mm、6本入りの場合)。 問い合わせ先:ナスタ 電話:03-6770-8772 URL:http://www.nasta.co.jp/
1年前、2年前、3年前それぞれの今週、どんな記事が読まれていたか――。過去3カ年分の同時期記事ランキングから、振り返ってみましょう。忘れていたあんなことやこんなことから、新たな発見が見つかるかもしれません。 10月9日~10月15日のアクセスランキング1位は、2016年が「日建設計が豊洲問題で反論、『地下空間は都の指示』」、2015年が「ザハ事務所が明かした『新国立』の蹉跌」、2014年が「名古屋駅浸水の全容、竹中『管の塞ぎ方が不十分』」でした。 ■2016年10月9日(日)~10月15日(土) 1位:日建設計が豊洲問題で反論、「地下空間は都の指示」プロポーザルの技術提案書に記載の「盛り土不要」を説明 2位:築60年の老朽マンションに住むということマンション特集 余話(その1) 3位:構造家が間近で見たレンゾ・ピアノのすごさ(前編)持ち帰りたくなるスタディー模型のクオリティー 4位:熊本地
「境界≒線引き」を考えたくなる3冊 今を考える近刊20「配色の設計」(ジョセフ・アルバース著・永原康史監修)、「『境界』から考える住宅 空間のつなぎ方を読み解く」(大塚篤、是永美樹著)、「磯崎新と藤森照信のにわ建築談義」(磯崎新、藤森照信著)
● 中国人留学生の 帰国者が増え始めた 最近、ネットで読んだ中国人留学生に関する、あるニュースに驚きを覚えた。 その記事によると、年度単位で見て、海外へ留学する中国人学生より、中国に帰国した中国人学生の方が多くなったという“逆転現象”が起きたというのだ。 この記事は、次の事実を指摘している。 2004年から2016年にかけて、海外に留学した中国人留学生が帰国するケースが継続的に増加しているという。そのうち、2004年から2010年までは、帰国者数が前年度比10%増程度という小幅な増え方だったが、2008年以降になると、まるで階段を上るかのような急速な増加ぶりを見せているというのだ。 例えば、2012年の帰国者率は68.3%だったが、2013年には一気に85.4%と、20%近くの急増となり、中国人留学生の帰国率の記録を更新。それ以降の3年間も、それほどまではいかないものの、かなり高いパーセン
● 東京五輪の選手宿舎着工で 払い下げマンション大量供給? 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手宿舎の着工が始まった。このため、東京都中央区の2017年1月のマンション着工戸数は前月比20倍以上になった。この施設は大会後、一般住宅として売り出されることになる。 特定のエリアにおける未曾有の民間大量分譲なので、市場に与えるインパクトは史上最大級になる。発表された情報を総合すると、何が起こるかはほぼ見通すことができるようになってきた。誰もが参加できる「払い下げのお買い得マンション」が大量に出てくる可能性が大きい。 この計画は、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」と呼ばれる。2019年末までに、東京ドーム3個分にほぼ匹敵する約13万3900m2 の土地に、選手らの宿泊施設として14~18階建ての21棟を整備。大会後、改修したり、新たに50階建ての超高層マンション2棟を建築・販売し、最
『コピー1枚とれなかったぼくの評価を1年で激変させた 7つの仕事術』の著者Shin氏と、近著『強みを活かす』が話題沸騰のサイバーエージェント取締役人事総括の曽山哲人氏との特別対談。落ちこぼれだったShin氏が、人材育成のプロフェッショナルから「成長の秘訣」に迫る! 連載第3回目は「思考力」について。そもそも思考力が高い人とはどのような人なのでしょう。(構成/両角晴香、撮影/宇佐見利明) ● 成長できる人の目標設定とは? 【第1回記事 http://diamond.jp/articles/-/143666】 【第2回記事 http://diamond.jp/articles/-/143829】 Shin 曽山さんが思う「思考力が高い若手」とは、どのような人でしょうか? 曽山 「ヒトコト力(りょく)」が高い人だと思います。 Shin ヒトコト力? 一言で言い表す力、ということでしょうか?
やせるために走る、がんばってカロリー制限する。そうした努力はすべてムダである。いまだに「カロリー神話」が信じられているが、肥満とカロリーは無関係。そんな努力をしている人には、まず太るメカニズムの知識が必要だ。20万人以上の臨床経験と、生化学×最新医療データ×統計データから、医学的エビデンスに基づいた本当に正しい食事法をまとめた牧田善二氏の新刊『医者が教える食事術 最強の教科書』から、内容の一部を特別公開する。 ● やせるには運動ではなく食事 ――運動で減らせる体重には限界がある 「やせるために走っている」というビジネスパーソンがたくさんいます。毎日の仕事だけでも疲れるでしょうに、ご苦労なことだと思います。しかし、本当にダイエットを考えるなら、運動するよりも食事を変えることです。運動で減らせる体重などたかが知れており、とても効率的とは言えません。 もっとも、多くの人がこれまで「食事よりも運動
あいにくプールではなく池を持ってますが、想像つく範囲で。 屋外である以上、枯れ葉やゴミ、土埃は当たり前に舞い込み、プール自体の下に沈殿する物、水に浮遊する物、水面に浮かび覆うものなど絶え間なくあります。 素面にカバーシートを浮かべておくことである程度は防止できますが、そのシートの敷き込みと使用時の撤去は重労働です。 ゴミ、埃だけではなく雑菌や苔、藻の奉仕も絶えず舞い込みますので、放っておけばすぐに濁り、臭い、ヌル付きます。 常時循環させておき、濾過フィルターを通してこれらを取り去ると共に、塩素剤や紫外線灯などを設置し絶えず殺菌、濾過していませんと、ただの水たまり、汚水貯水槽に変えるのは容易なことです。 併せて周辺環境にもよりますがトンボやカエル、アメンボウを始めとする水棲動物は産卵もすればどこからでも飛び込んできます。 池ならある意味共存、自然環境の再現として意図的に残すことも可能ですが、
(司会)多くの企業が働き方改革に取り組んでいます。現状をどう評価していますか。 樋口:バブル崩壊後の「失われた20年」以降、日本企業はコスト削減によって競争力を維持しようとしてきました。その1つが人件費の削減です。正社員を減らした一方で、仕事量は変わっていません。これは総合職でも顕著になっています。 樋口美雄(ひぐち・よしお)氏 慶應義塾大学商学部教授。1975年慶應義塾大学商学部卒業。91年同大学商学部教授。米コロンビア大学客員研究員、スタンフォード大学客員研究員、オハイオ州立大学客員教授などを経て現職。専門は、計量経済学、労働経済学で、ダイバーシティやワークライフバランスの効果などを研究する。政府の「働き方改革実現会議」議員(写真:中島 正之、以下同) かつては企業が成長した分だけ給与も上がりました。しかし現在は、こうしたインセンティブも小さくなっています。確かに働き方改革の声は広まっ
私の現在の肩書きは書籍編集部長兼書籍販売部長であるが、その前は雑誌「プレジデント」の編集部に20年ぐらいいた。その取材の過程で、たくさんの大企業の幹部、サラリーマン経営者、トップ官僚などに会ってきた。それらのエリートたちに共通する特徴は「口数少なく」「必要以上のことはほとんど話さない」といったものだった。あまりに「口が堅かった」ので、私は彼らのことを「カンサラ(完璧サラリーマン)」と心の中で命名していた。話してくれない人は記者や編集者にとってはもっとも付き合い辛い人でもあった。 一方で、孫正義、柳井正、永守重信といったカリスマベンチャー経営者もよく取材したが、彼らはその逆で、「おしゃべり」「サービス精神が旺盛」。よって舌禍事件を起こし、マスコミに叩かれることもあった。しかし、彼らは例外中の例外で、普通のサラリーマンの世界では大口も叩けないし、なかなか失敗が許されない世界。よってサラリーマン
北朝鮮の核問題が煮詰まって資本逃避が始まっている時だけに、専門家は危機感を強めています。朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員は「『北の核危機』発の金融危機」(10月8日、韓国語版)で以下のように書きました。 CDSが急謄 トランプ(Donald Trump)大統領と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が国連総会で言葉の応酬を続けた8月18日から23日まで、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の米国版では北朝鮮関連のニュースが3回も1面に載り、うち2回はトップニュースになった。 海外メディアは北朝鮮の危機の中でも韓国経済が堅調であることを認めていたが、一転して韓国危機説が取り上げられれば、市中銀行の資金調達がすぐに行き詰まりかねない。 朝鮮日報は社説でも資本逃避の問題を取り上げました。「見過ごせない外国人の債券大量売り」(9月28日、韓国語版)です。その書き出しを翻訳します
「教育化」という新しい動きが中小企業の中から出ている。教育化というと、学習塾などの教育産業を思い浮かべるかもしれないが、そうではない。「企業が顧客に何かを教える」という意味だ。「企業が顧客に何かを気づかせる」というニュアンスでもある。 知らなかったことを教えてもらう。気づいていないことを気づかせてもらう。そうした企業の行為に対し、顧客は売買の関係を超えて感謝する。感謝の度合いが高ければ極端な話、金額のことはあまり気にならなくなる。教育化した事業は付加価値が高い。 今回紹介する「ワコン」は、保冷箱などを販売する会社だが、「箱を売る」のではなく「温度を売る」ことで最適な運送方法を顧客に教えることで売り上げを伸ばす。商品を売ろうとせず、運送のソリューションを提供する姿勢が顧客の信頼に結びついている。 「売らなくていいの?」 ワコン(和歌山県紀の川市)は段ボールや保冷箱など、主に梱包材の製造販売を
米国のスペースXなどの宇宙ベンチャーが躍進し、宇宙が「開発」から「ビジネス」の場になり始めている。その最前線を体系的に解説した『宇宙ビジネス入門 NewSpace革命の全貌』の刊行を記念して、著者の石田真康さんと、宇宙飛行士を目指すタレントの黒田有彩さんが、銀座蔦屋書店のトークイベントで対談した。来年には宇宙旅行ビジネスが立ち上がり、月面探査の賞金レースがクライマックスを迎えるなど、まさに宇宙ビジネスが加速しつつある中で、「誰でも宇宙に関わる時代」について語り合った。 石田真康(いしだ・まさやす)氏 A.T. カーニー プリンシパルとして、ハイテク・IT業界、自動車業界、宇宙業界などを中心に、全社戦略、事業戦略、R&D戦略などに関する経営コンサルティングを担当。日本初の民間宇宙ビジネスカンファレンスの運営を手掛ける一般社団法人SPACETIDE 共同創業者 兼 代表理事。内閣府宇宙政策委員
「アメリカなのに、美味しい…」。 日経ビジネス10月9日号の特集「新成長産業『KADEN』」では、米国シリコンバレーで次々と生まれている調理家電ベンチャーを取り上げた。彼らに共通するのは、独自のハードウエアを利用して、調理の時の「温度」と「時間」をきめ細かく数値化していること。つまり味覚の「デジタル化」だ。失礼ながら「アメリカのご飯はまずい」と思い込んでいた記者は驚いた。それらの「KADEN」を使うと、もれなく美味しいものが完成したからだ。記者の体験を紹介する。 自分で入れるより美味しいお茶 8月末、米国シリコンバレーのマウンテンビュー。団地のような建物の一部屋に、ありえないほど美味しいお茶を出してくれるCEOがいた。お茶の抽出装置「Teforia(テフォリア)」を開発した同社の創業者、アレン・ハン氏だ。 「玉露は55度のお湯で、9分かけて抽出する」。 ハン氏は真っ白な装置の上部に、カプセ
「世界を、ここから動かそう。BEYOND THE MOTOR」をテーマに、「第45回東京モーターショー2017」が10月27日から、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催される。自動運転、つながるクルマ、電動化など、これからの10年、自動車産業を核として新しいモビリティー社会が生まれようとしている。新しい時代に向けて、自動車メーカー各社や関連産業はどのようなロードマップで新しいモビリティーを開発していくのか。モーターショー直前スペシャルとしてその動きを探る。 100年以上、モビリティー社会の主役に立ち続けてきた自動車。人々の移動範囲を飛躍的に広げ、経済を効率よく回す立役者だった。その姿が今、大きく変わろうとしている。きっかけは電動化技術。電池とモーターで動くEV(電気自動車)だけではない。「空飛ぶクルマ」の登場すら現実味を帯びる。世界には本気で実用化を目指している起業家たちがいる。まずは、そ
その同社が開催するインターンの説明会だけに、集まったのは留学経験のある英語ペラペラ学生やトップ大学の限られた精鋭ばかり……と思いきや、さにあらず。「書類選考は一切、していません。応募してきた人の中から抽選で選んでいます」と中道靖高氏(ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービスの人事部ヴァイス・プレジデント)はさらりと述べる。 楽天みん就(みんなの就職活動日記)が実施した「2019年卒インターン人気企業ランキング」の中で、ゴールドマンは志望理由別ランキング「その企業の採用に有利になりそう」で1位となった(調査概要は本文最後を参照)。 《各種ランキングの結果はこちらをご覧ください》 2019年卒 志望理由別ランキング「その企業の採用に有利になりそう」 順位 企業名
AI (人工知能)を活用した小売業向けの業務改善サービスで成長している。このほど製造業向けにも本格参入した。米エヌビディアからも出資を受けるなど、期待を集める。 日経ビジネス 2017年8月7日・14日号より転載 アーケードに溶け込む、一見、何の変哲もない「街のお花屋さん」。だがよく見ると、看板下と店内天井にカメラが取り付けられている。撮影した画像はクラウド上の店舗解析サービスに送信。AI(人工知能)が映り込んだ人影を「通行人」「来店客」として認識し、時間あたりの人数データとして集計する。 消費者を呼び込むうえで欠かすことのできない、キャンペーンやプロモーションの数々。あるいは店舗レイアウトの変更、もしくは品ぞろえの見直し……。小売店の経営は、仮説を立て、実行し、検証した上で改善・実行するというサイクルの繰り返しだ。ただ検証に使える指標は従来、売上高の増減のみ。本来は検証されるべき「来店客
このところ、仮想通貨のニュースが大きな話題を呼んでいます。仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の相場(日本円ベース)は、この1年間で約7倍まで上昇しました。 今年4月に「改正資金決済法」が施行されてから日本国内でも関心が高まり、取引の数も増え続けています。ただし、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのか? その価値とは何なのか? はっきりしないことも多いのではないでしょうか。 仮想通貨には、国家による信用の裏付けがない 「仮想通貨」と、円やドルといった「法定通貨」とは、何が違うのでしょうか。 最大の違いは、中央銀行が発行する法定通貨には国家による信用や国力というような裏付けがありますが、仮想通貨にはありません。例えば、資源価格が上がりますと、資源国であるブラジルやオーストラリアなどの通貨が上昇しますが、それは通貨に「国力」という裏付けがあるからです。 国力とは、その国の軍事力、経済力、技
日本マクドナルドが急ピッチで店舗の改装を進めている。2015年は408店、16年は555店を改装した。今年は475~500店を改装する予定だ。 改装を進めているのは14年後半から15年にかけて、急激に悪化した業績を改善させるためだった。 14年7月に起きたチキン問題、15年1月に起きた異物混入問題などからマクドナルドの食品の安全性に対する消費者の不信感が高まった。その影響などから、マクドナルドの客離れが進み、売上高は大きく落ち込んだ。 15年4月、今後4年間で約2000店を改装する内容を盛り込んだビジネスリカバリープランを発表した。現在、日本マクドナルドの店舗は約2900店あるので、2000店はその約7割に相当する。 日本マクドナルドは7年間程度で店を定期的にリニューアルしている。新規開店もしくは改装から数年しか経過していない店を「モダン」と呼んでいる。そして、改装を進めることを店のモダン
今年6月に突然、病気を理由に三菱東京UFJ銀行頭取を退任した小山田隆氏の後任となった三毛兼承頭取がこのほど、日経ビジネスなどのインタビューに応じた。マイナス金利導入やグループ経営強化、フィンテックなどデジタル化の急速な進展、台頭する仮想通貨など、様々な環境変化が銀行の経営を揺さぶる中、新頭取はどのように日本最大の銀行を率いていこうとしているのか。 三毛 兼承(みけ・かねつぐ)氏 三菱東京UFJ銀行 頭取 1979年慶応大学経済学部卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。2011年常務。2013年専務執行役員。2016年副頭取。2017年6月頭取に。 突然、頭取に就任することになってから約4カ月が経った。 三毛兼承頭取(以下、三毛):6月10日に赴任先の米国から帰国して、その直後の6月14日に就任するという慌ただしいスタートを切った。就任から200社以上の顧客と会う機会を得たのに加えて、多
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