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JLLは8月23日、同社のホテルズ&ホスピタリティグループが兵庫県加東市における宿泊施設誘致に関する調査業務を受託したと発表した。同業務は加東市の将来を見据えたまちづくりの一つとして実施するもの。 同市は県中央部の南よりに位置し、物流の拠点でもある。今後、同市は工業団地用地や観光ニーズの創出などに取り組むため、市内の宿泊需要が高まることを考慮。将来を見据えたまちづくりの一つとして、宿泊施設やホテル事業者の誘致を掲げている。

目上の人間から心ない言葉をぶつけられ、怒りを覚えるのだが、その場ではキレられず、後から怒りがふつふつと湧いてくる。そんな経験はないだろうか。だれであってもストレスを溜め込むのはよくない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「後で思い返して悔やむくらいなら、その場で上手にキレることをおぼえるべきだ」と指摘する。その「キレ方」のポイントとは――。 ■目下の人間が突然キレるとき 「いやぁ、飼い犬に手を噛まれた気分だよ」──これまでに何度か、そう嘆く知人たちの声を聞いたことがある。何事かと尋ねてみると、部下や外注先の若者が「突然キレて、『あなたとはもう仕事をしたくない』とメールで一方的に通告してきた」というのだ。 とはいえ、このようなケースでは「いま手がけている業務、しかかりの仕事はきちんとやり遂げます。でも、その後は一切手を引きますので、引き継げる方を用意しておいてください」などと冷静に書き添え

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ハウスメーカーの土地探しって営業さんがしてるのですか？ ハウスメーカーで新築を計画しています 土地がないのでそこからなのですが、希望の場所を教えました どうやって探すのか尋ねた際に 「地主を探して直接電話します。10件当たって1件話を聞いてくれたらいい方なんです」とおっしゃっていました 数日経つので昨日の時点で「どうですか？」と問い合わせたところ 「不動産屋や農協にも確認していますが難しいです」、と返答がありました 自分で地主さんに当たったうえで更に不動産屋とＪＡにも確認しているってことですか？ 不動産屋もＪＡは自分も直接お願いしているので、ハウスメーカーが間に入ったら何の得にもならないのですが。 工務店にも土地探しをお願いしており、返答はまだですが工務店もＨＭも土地の探し方は同じなのでしょうか？

工務店への断り方 関係者の方、同じような状況だった方のご意見を頂けると非常に助かります。 新築予定で地元工務店と４ヶ月相談を重ねてきました。 多くの工務店、設計事務所では通常、ファーストプランの呈示のあとは 有償相談か、契約をして細かい点を詰めていき最終見積もり価格の呈示、と なると思うのですが、今、相談している工務店は違っていて 最終的な間取りと仕様を決定し、契約価格が決定してから契約 という流れになっています。 相談を初めて２、３回目に 「契約前なのにこんなにプランや試算をして頂くのは心苦しい」と申し出たのですが 先方としては 「契約後に変更変更で価格が大幅に変わってしまってトラブルになる事を避けたい」 との意向でした。 ８月上旬に住設機器の選定をしましょう、と言われショールームに帯同して頂いた時も 同じように申し上げたのですが 「とにかく金額を決めない事には。契約は後でいいんです、で

5月、こんなニュースが流れた。「種苗法の自家増殖『原則禁止』へ転換　海外流出食い止め法改正視野、例外も　農水省」 これは日本農業新聞に載った記事の題名だが、何を言っているのか、伝えたいのかよく分からない。ネットで調べても他の新聞で取り上げた形跡はない。農業者、特に有機農業や自然栽培をする生産者にとっては影響の大きい法律だ。 ひいては自給率や「食料安全保障」という視点からみても由々しき問題となる。つまり自家増殖「原則禁止」とは、自家採取や未登録の在来種の種が使えなくなる恐れがある。これに先立って4月には「種子法」が突如廃止されている。 立て続けの変化でなかなか理解できないのだが、一言でいえば、農業が「土」と「種」から離れていくということだ。 例えば植物工場は水耕栽培で「土」ではなく水に養分を溶かし込み育てる。太陽光ではなく人工照明による光合成を基本に生育時間を管理する。外界との接触を断ち、コ

「寝ても寝ても疲れがとれない」――快眠や疲労回復のための情報は溢れているが、いったいどれが正しいのか。疲労回復と睡眠に関する専門家である医師の梶本修身氏が、「今日から始めるべき、就寝前＆起床後の生活習慣」を解説。ビジネス誌「プレジデント」(2018年9月17日号)の特集「頭がよくなる睡眠、バカになる睡眠」より、記事の一部をお届けします。 【図表】筋肉と違って、「疲れ」を回復させる自律神経の機能は確実に老化していく ■「良質な睡眠」でしか、疲れは改善できない 「最近、すぐ疲れて日中も眠い」「寝ても疲れがとれない」「夜中に目覚めたり、早く起きてしまう」といった不調を感じてはいないだろうか。 「今の医学では、良質な睡眠をとること以外で、こうした疲労を回復させる方法はありません」と断言するのは、東京疲労・睡眠クリニックの梶本修身院長だ。疲労医学を専門とする梶本氏は、疲労の原因、軽減物質、克服法の開

企業の採用現場で「体育会系」の学生への逆風が吹きはじめた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「原因は日大アメフト部の悪質タックル問題だけではない。人事担当者は『体育会系の新人は、体力はあるが、メンタルが弱く、何の予兆もなく会社に来なくなるケースが多い』と口をそろえていて、評価が急落している」という。なぜ、体育会系は打たれ弱くなったのか――。 ■企業の採用現場で「体育会系」の学生への逆風が吹きはじめた 今年5月、日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で悪質タックルをした問題が明らかになって以降、監督・コーチの独裁的かつ横暴な姿勢に世間の非難が集中している。 その矛先は、上位の者に逆らうことが許されない絶対服従の体質を持つ「体育会系運動部のあり方」にまで向けられている。 これまで企業は体育会系の人材を高く評価してきた。その理由は、まさに「絶対服従」という部分にあった。体

最近、ヘルスケア分野で有名な企業を訪れた際に「社員の間食はナッツかヨーグルトが定番」という話を聞きました。特に、管理栄養士・栄養士の社員は「それしか食べない」というほど徹底しているそうです。「先生の間食もきっとそうですよね」との投げかけに、「バター多めの焼き菓子が頻度高めです」とは言えませんでした…。 読者の中には、私のように「間食には好きなものを食べたい！」派の方も、「特にこだわりがないから何を食べるべきか決めた方が楽」派の方もいらっしゃると思います。 そこで今回は、「仕事の効率を考えた上での間食の役割」「間食の選択肢」「好きなものを食べたい派は何に気をつけるといいのか」という点をお話ししていきたいと思います。 ●　間食は決して悪いものではないが、 「血糖値スパイク」には要注意 仕事の効率を考えると、間食は決して悪いものではありません。特に、夕食が20時や21時を超えることがザラという方

セブン-イレブン・ジャパンが北海道でネットコンビニのサービス展開を広げており、順次全国拡大する方針だが、成否には否定的な声も少なくない。だが、ネットコンビニはやり方次第では大きな可能性を秘めているのではないか。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　ローソンのネットコンビニは なぜうまくいかなかったのか セブン-イレブン・ジャパンはネットコンビニを宝の山に変えられるか――。セブン―イレブンのネットコンビニ、「セブンらくらくお届け便」は現在、北海道の1000店に拡大中で今後は全国展開を計画している。このネットコンビニついては「商品数が少なく、ネットスーパーには勝てない」、「コンビニの商品をわざわざネットで頼む必然がない」、「フランチャイズ加盟店の負担が増す」などと、およそ評価する声を聞いたことがない。しかし、ネットコンビニは加盟店にもそれほど負荷がかからず、実は宝の山が眠っているともいえるのだ

毎日たくさんのお客様と会っている営業女子は、どんなノートを使っているのでしょうか？ 営業職に就いて2カ月、50社ほどの顧客を抱えているという青山さんにお話を伺いました。営業ならではの、ノートを活用したお客様とのコミュニケーションの取り方とは？ 【関連画像】とある日の商談ノート。文字ばかりでなく、所々に図があります ＃＃青山さんの愛用ノート コンフェルマ セミB5 A罫（アピカ） ＃＃営業職歴2カ月・青山さんの「ノートルール」 1．とにかくすべてノートに書き込む 2．商談前に必ず、当日の話の骨子を書き出しておく 3．理解を深めるために図解を入れる 4．4色ペンで簡単に色分け 5．ノートを見返して記憶を定着させる 世界的なIT企業・日本オラクルの営業として働く青山さん。念願だった営業へ異動して2カ月目です。担当企業は官公庁を中心に50社ほど。2～3年がかりで、システムの提案から納品まで行います

不動産会社も沢山あり金融機関を持っている不動産会社なら一括でない方が喜ばれます。ローンを組めば土地は資産として、全額返済するまでその金融機関のものになります。不動産は1億で売るから1億の価値ではありませんが、金融機関としては返済まで1億の資産があると評価されます。 一括で払ってくれるお客さんがといいますが、不動産仲介業者なら全て一括で支払いで、払えない分を金融機関ローンとします。不動産会社所有の土地となってダブついている場合は値引きしてくれますが、それ以外は売り主との話になります。 買おうとする不動産の扱い、所有者の状況で値段交渉出来るかどうかは変わりますが、基本は値引き交渉は出来ません。土地自体の評価が下がるか、売り主や土地所有者が早く売りたい、売れ残りでダブついて値引きしてでも売りたい時ぐらいしか、交渉しても安くはしてくれません。

“「顧客満足度の最大化」と 「開発コストの最小化」という矛盾する要求を 実現するのが、本当の技術だと考えています。”（橋本 進　京都製作所会長兼CEO） 名言の解説：モノづくりというのは本当に難しい。特注機械の開発は顧客満足度をできるだけ高くしないと、次の仕事を任せてもらえません。一方で、企業としては開発コストをできるだけ抑えて利益を追求しなければいけません。

今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低

新著『たった3品で繁盛店はできる！』を出したばかりの楽コーポレーション（東京・世田谷）宇野隆史社長。同社から独立したOBが次々と地方で繁盛店を実現しているのを見て、地方に出店するのは優れた選択肢だと思うようになったという。ただし、漫然とした店を出すだけでは成功はおぼつかない。宇野氏が考える地方で繁盛する秘訣とは何かを語ってもらった。 地方に店を出すのもいいな――。そんなことを思ったのは何十年も前に、うちから独立した子が鳥取県の米子に出したばかりの店を訪ねたときのことだ。その店の2階にはバーがあってさ。マスターはカクテルの世界大会に出たことがあるとかいう人で、お通しにシッタカ（巻き貝の一種）という小さな貝の料理が出たの。それで、「これ、毎朝息子と一緒に海に採りに行ってるんですよ」って言うわけ。わぁ、地方の個人店の商売っていいなと思ったよね。シッタカがチェーン店のお通しに出てきても何も思わない

4年に一度のアジア最大のスポーツの祭典「第18回アジア競技大会」が18日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕した。実施競技は40競技462種目。陸上、水泳、サッカーといった通常のスポーツに加え、今大会ではゲームの勝敗を競う「エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）」がデモンストレーション競技として採用された。 2022年の中国・杭州大会から正式種目となることも決定しており、中国のeスポーツ市場はここ数年で急拡大してきた。今年7月に出版された『2018 eスポーツ産業報告（競技編）』（上海市新聞出版局・伽馬数据）によると、17年の市場規模は770億元（約1兆2500億円）となり、今年は880億元にまで達すると予想している。 中国でeスポーツが急速に発展してきた背景には、国・行政レベルでの積極的な支援がある。 16年4月、中国国家発展改革委員会、教育部、工業情報化部などの24部門が共同で発表し

今回は「不適切な行為」について考えてみようと思う。 中央省庁の「障害者雇用の水増し問題」をきっかけに、地方でも次々と呆れんばかりの実態が明らかになっている。 教育委員会でも水増ししていたり、糖尿病の職員や他の病気で休職中の人を障害者にカウントしていたり、障害者がまったくいないのに「雇用している」と国に報告していたり……。 「確認していなかった」 「10年前に確認しただけだった」 「認識不足だった」 などと、行政のお偉い方たちが頭を下げる映像が続々と報じられている。 コンプライアンスとか、人権とか、弱者にやさしい社会とかの表現を、省庁や地方自治体のホームページやパンフレットなどで見た記憶があるが、あれは幻だったのだろうか。 「バレなきゃな何をやってもいい」って？　絵に描いた餅。とどのつまり「障害者手帳の数」だけを見て雇用率を引き上げ、ペナルティや助成金政策をとった末の歪み。いい意味でも悪い意

＜中国側＞ 習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。 また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。 このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。 ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。 トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部（USTR）はメ

自分ひとりの力では到底できないような成果を出すために、組織というリソースを最大限に利用すべきです。そのために「相談スキル」を身につけましょう。 鷲沢社長と金光リーダーとの会話を読んでみてください。 経験不足のまま部下をまとめるのは不安です ○鷲沢社長：「今週はどうだ」 ●金光リーダー：「なんとかやっていますが、私自身、営業の経験が乏しく、基本も何もわからないまま、部下をまとめていくことに怖さを感じます」 ○鷲沢社長：「君は24歳だったか」 ●金光リーダー：「ええ」 ○鷲沢社長：「営業の大半が君と同世代だったな」 ●金光リーダー：「そうです。創立3年目のベンチャー企業ですから、私だけじゃなく全員、経験が浅いです」 ○鷲沢社長：「それは仕方がない。だが、営業組織全体で目標を絶対達成しなければならない」 ●金光リーダー：「はい」 ○鷲沢社長：「営業個人個人が達成するのではなく、組織で達成すること

2016年、都内で中古家具販売業について記者会見する大塚久美子社長。大塚家具を新しい方向に導こうとしたが、業績は下降。存続も危ぶまれる状況に。（写真＝Pasya/アフロ） 酷暑の8月14日。大塚家具では世間が注目するなか取締役会が開かれていた。この日は2018年1～6月期の決算取締役会だったが、同時に事実上の身売り先ともされるスポンサーを決定するのではないか、とみられていたからだ。結局のところ、この日にスポンサーが決定、公表されることはなかった。 じつは取締役会の意見は2つに割れていてまとまっていなかった。これまで数十社にスポンサーを断られ、取締役会開催時点でまともに残っているスポンサー候補は資本提携している賃会議室運営のティーケーピー（TKP）と台湾企業の2社しか事実上なかったとみられる。そして久美子社長は台湾企業を推し、残りの多くの役員はTKPを推したようだ。交渉関係者によると焦点の一