緊急速報!ついに発表!『志麻さんのプレミアムな作りおき』が第5回「料理レシピ本大賞 in Japan」入賞ってホント? 9/13、編集部に衝撃の一報が入った。 なんと、志麻さんの記念すべき処女作『志麻さんのプレミアムな作りおき』が、第5回「料理レシピ本大賞 in Japan」で入賞したという。 いつもの冷蔵庫の食材が簡単!贅沢レシピに大変身!もう献立に迷わない! 2/23、3/23、5/18、6/29、8/10に「沸騰ワード10」(日本テレビ系)、5/21にNHK「プロフェッショナル仕事の流儀」で、大きな話題と感動を呼んだ「伝説の家政婦」志麻さん。今夜9/14にも「沸騰ワード10」に出演予定だという。 特に、「プロフェッショナル仕事の流儀」は、内村航平、本田圭佑など、名だたる有名人をおさえて今年度最高視聴率を獲得。8/5には「NHK WORLD TV」で全世界に英語で放送。処女作『志麻さん
■国が「里親制度」を推進しようとする背景 親と暮らすことができず、児童養護施設や里親のもとなどで暮らす子どもは日本に約4万5000人いる。「親と暮らせない」というと、親と死別した「孤児」を思い浮かべる人が多いが、実際は8割に親がいる。一番多い理由は親からの虐待で、親の精神疾患や経済的な理由も多い。 約85%の子どもは、乳児院や児童養護施設などで集団生活をしており、里親など家庭的な環境で暮らす子は約15%にとどまる。しかし、特に乳幼児は、特定の大人と1対1の「愛着関係」を築くことが重要とされており、欧米の先進国では里親が主流だ。国連も2009年に「施設での養育は、児童の最善の利益に沿っている場合に限られるべき」「特に3歳未満の子どもは、家庭的な環境で養育されるべき」とする指針を示している。児童福祉政策に詳しい東洋英和女学院大学の山本真実准教授も、「親から虐待を受け、精神的にも傷ついた子どもが
1913年建築の京大「吉田寮」。そこでいま、寮生と大学がおおもめしている。耐震強度に問題のない新棟の住人も含む全寮生に9月末までの完全退去を求めている。なぜこんな事態になっているのか。背景にはゴリラ研究の第一人者である山極寿一京大総長以下、学生をゴリラ以下に扱う大学側の体質が見え隠れする。 ■京都大学総長・山極寿一氏はゴリラ研究の第一人者 京大の公式ホームページ内にある総長スペシャルサイト「総長、本音を語る」には、こんなメッセージが掲載されている。「学生と教員が一緒になって『おもしろいこと』を発想する。それも全力で真剣に。それをずっと実現し続けられる京都大学にしたい! 」。 これが総長の本音であるならば、いまの吉田寮の状況の矛盾を認めているということか。それとも本音と見せかけた建前か。ここ数年、京都大学は吉田寮存続の意思を蔑ろにしてきた。自治寮ならではの文化が生まれ、著名人も輩出してきた吉
(株)不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,502戸。対前年同月(2,101戸)比28.5%減、対前月(2,986戸)比49.7%減、8月としては1993年(1,354戸)以来の低水準となった。 地域別発売戸数は東京都区部553戸(全体比36.8%、前年同月比48.2%減)、都下105戸(同7.0%、49.5%減)、神奈川県140戸(同9.3%、63.4%減)、埼玉県217戸(同14.4%、32.0%減)、千葉県487戸(同32.4%、292.7%増)。東京都のシェアは43.8%だった。 新規発売戸数に対する契約戸数は969戸で月間契約率は64.5%。前月の67.8%に比べて3.3ポイントダウン、前年同月の68.2%に比べて3.7ポイントダウンした。 1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,360万円、78
クリナップ(株)は、自宅のリフォーム経験がある40~60代既婚女性300名を対象に「リフォームの理想と現実」に関する調査を行った。調査期間は2018年8月8日~14日。調査方法はインターネット。 リフォームにおいてこだわった場所はどこですか?では、1位は「キッチン」で44%、2位「トイレ」「バス」39%、4位「リビング」27%と続き、水回りが上位を占める結果となった。 「キッチン」について具体的にどのようにこだわったか聞くと、「キッチンの高さを高くして、背の高い私でも腰をかがめる必要をなくすことにこだわりました」(46歳)、「IHコンロに替えて安全で、掃除しやすく、清潔さが保てるようにしている」(53歳)などの意見があった。主婦の腕の見せ場である「キッチン」へのこだわりには並々ならぬものがあるようだ。 一方、リフォーム後から現在までで「すでに劣化しはじめていると感じる場所」をきくと、1位「
(株)クロス・マーケティング(東京都新宿区)はこのほど、全国47都道府県に在住する18歳~69歳の男女を対象に 「民泊に関する調査」を実施した。調査期間は2018年8月10日(金)~8月17日(金)。サンプル数は912。 それによると、「民泊」の認知率は「人に説明できるほど知っている」12.3%、「民泊という言葉を知っている程度」74.2%、合わせて86.5%が知っていると回答した。「知らない」は13.5%だった。 認知している人の民泊利用状況を見ると、民泊利用経験者は全体の5.5%。その内、宿泊のみ経験者は3.6%、宿泊・提供の両方経験者は1.9%、提供側としてのみ経験した人は0.1%だった。 初めて宿泊者として民泊を利用したきっかけとしては、「友人・知人に勧められた/誘われた」が27.1%と最も高く、「民泊経験者が周りにいた」16.0%、「提供者が周りにいた」13.5%と、周囲の人間関
(株)不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,378戸。対前年同月(1,215戸)比13.4%増、対前月(1,514戸)比9.0%減となった。 地域別発売戸数は大阪市部663戸(全体比48.1%、前年同月比15.9%増)、大阪府下395戸(同28.7%、44.7%増)、神戸市部126戸(同9.1%、14.9%減)、兵庫県下38戸(同2.8%、66.4%減)、京都市部63戸(同4.6%、27.6%減)、奈良県2戸(同0.1%、前年と同値)、滋賀県91戸(同6.6%、前年供給なし)、京都府下、和歌山県での発売はなかった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,111戸で月間契約率は80.6%と好調。前月の74.0%に比べて6.6ポイントのアップ、前年同月の80.0%に比べて0.6ポイントアップした。 1戸当り平均価格
(株)東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比-0.4%の2,734円/m2となった。 都県別で見ると、東京都は-0.3%の3,286円/m2、神奈川県も-0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって-1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では+0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。 近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比-0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、-0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下
暑かった2018年、夏。ようやく少し気温が下がってきました。でも実は、この時期も体調管理に注意が必要。特に冷房を酷使した今年は、今ごろになって体調不良をおこしている人が多いのです。それが秋バテ。その原因を調査し、対処法を探りました。 自律神経が乱れることで起こる、秋バテの症状 2018年は猛暑を通り越した酷暑でしたね。7月23日、埼玉県熊谷市では最高気温が41.1度と、国内の観測史上最高気温を更新。 最近は少し暑さも落ち着いてきて一安心……と思いきや、身体のダルさを感じる方も多いのでは?暑さのピークは過ぎたのに、どうして? と不思議に感じるかもしれませんが、実はこの時期、秋バテに注意が必要なのです。 夏バテはよく聞くけれど、秋バテとは? 免疫やアレルギー疾患などに詳しい、医師の清益 功浩(きよます・たかひろ)氏によれば、秋バテの主な原因は、気温差による自律神経の乱れだといいます。 「暑い季
狙った人材は、トップ自らお茶に誘って口説く――。『週刊ダイヤモンド』9月22日号の第一特集「新・価格の支配者 メルカリ」の拡大版として、メルカリの幹部たちのインタビューを特別連載でお届けする。1回目は小泉文明社長にメルカリの成長の歴史や人材採用の秘訣を聞いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之、委嘱記者 村井令二) ――小泉社長は2013年12月入社。創業メンバーからやや遅れての参画です。入ったばかりのメルカリはどんな会社だったのですか? 僕は社員ナンバー17番で入社しました。辞めた社員もいたので、規模は10人ちょっと。当時の会社は六本木のシェアオフィスにあり、(共同創業者の)山田進太郎と富島寛が良いアイデアを出し、それを優秀なエンジニアが形にして、デザイナーがデザインしていくという流れで、とにかく良いアプリを作ることにフォーカスしているチームでした。 一方、会社としては、人事
● 4泊5日の入院に デトックスを期待した (今度こそ、生まれ変わるチャンスかもよ) 紘子さん(仮名・50歳)は意気揚々と病院へ向かった。病気の治療のためではない。治験に参加するための事前検査を受けるのだ。 話は4ヵ月前にさかのぼる。 「これ、一緒に参加してみない?」 友人からメールが届いた。それは45~64歳の健康な日本人女性を対象にした治験ボランティアのお誘いだった。 参加の条件は、 (1)BMI(※)が18.5~24.9、かつ体重 50kg~59.9kg (2)休薬期間 4ヵ月 (3)閉経後1年以上経過している (4)服薬していない健康体 というものだった。 近ごろ、太りだした紘子さん。BMIは問題ないが、体重は60㎏前後を行ったり来たりしているので若干不安ではあった。 しかし、治験実施までは4ヵ月もある上に、4泊5日の入院試験で20万円もの謝礼がもらえるという。 ※体重(kg)÷{
富士フイルムホールディングス(HD)による米ゼロックスの買収契約が破談。両社の合弁企業である富士ゼロックスの行方も五里霧中となってきている。 ──米ゼロックスが富士フイルムHDとの経営統合契約を破棄した理由は「2017年の富士ゼロックスのニュージーランド子会社の会計不祥事を踏まえた修正会計報告書が期限内に提出されなかったから」だと主張しています。 監査済み会計報告書は所定の期限通りに提出済みで、その主張は全くの誤りです。 ニュージーランド現地法人では、トップの人事異動や構造改革が終わりました。現地トップと毎日のように密なコミュニケーションを取っています。現地の顧客訪問の際に日本から具体的にどのようなサポートが必要か、などの緻密なやりとりをするようになっており、これまでの任せきりで放置の体制とは大きく変わりました。 ──大株主、カール・アイカーン氏らが推挙した米ゼロックス取締役会は21年以降
普通のワーカーの仕事をもっと効率化できないか――2003年の創業以来、この課題に取り組んできたのがサービスナウ(ServiceNow)だ。ITサービス管理からスタートし、カスタマーサービス、人事などに従事する人の業務効率化をクラウドで提供する。世界で最も革新的な企業と言われる同社の強さはどこにあるのだろうか? 日本法人を率いる村瀬将思氏の話を中心にまとめる。 ● プラットフォームこそ サービスナウの強み 今年5月末、Forbes誌は8回目となる「最も革新的な企業」の1位にサービスナウを選んだ。常連のセールスフォース・ドットコムやテスラ・モーターズを抑えて、初の首位だ。実際のところ革新性の測定は難しいが、サービスナウの人気が高いことは間違いない。今年5月初めに米ラスベガスで開催した年に一度のプライベートイベントには、世界中から1万8000人が集まった。同社のクラウドサービスの更新率は97%以
● バーバリーの廃棄問題で見えた ブランド品の「真の価値」 9月8日、世界中にファンを持つ英国のファッションブランド・バーバリーは「売れ残り商品の焼却処分を今後直ちに禁止する」という声明を発表した。今年7月、同社が2017年度の1年間で約42億円の売れ残り商品を処分していたことが発覚し、BBCを始め欧州のメディアが強く非難をしていたことに反応した形である。 同社はなぜ、それほどの商品を処分したのか。なぜ、そのことについて強い批判が起きたのか。そして、今回の声明でいったい何が変わるのか。解説をしてみたい。 高級ブランドにとって、売れ残り商品の廃棄は重要な経営テーマである。実際、このことは多くの高級ブランドで「公然の秘密」として行われている。理由はブランドの希少価値を高めるためだ。 ブランドの方針もさまざまだが、一般的にバーバリーのような高級ブランドは定価で販売を始め、シーズン途中で「40%引
● 生活保護に支えられる 「車椅子の歌姫」とは 2018年9月8日、「車椅子の歌姫」として知られる歌手・エッセイストの朝霧裕(あさぎり・ゆう)さんは、「第10回彩の国ゆめコンサート(ゆめコン)」のステージで、最後の1曲『名前で呼んで』を歌い上げた(動画はこちら)。 「すべての人が『その人』として大切にされてほしい」という願いを込めた歌だ。会場を埋め尽くした約300人の観客は、朝霧さんと仲間たちに大きな拍手を注ぎ続け、朝霧さんたちは晴れやかな笑顔で応えた。「ゆめコン」は、この日が最終回だった。 朝霧さんは生まれつきの難病のため、全身の筋力が極めて弱い。筋肉の量も少ないため、136cmの身長に対して体重は30kgにも満たない。生まれてから一度も、自分の足で歩けたことはなく、現在も「車椅子からベッドに移動する」「入浴する」「トイレに行く」「置いてある本を手に取る」など、日常生活の動作の多くで介助
今年は記録的な猛暑が続いた。6~8月の平均気温は、東日本で平年比プラス1.7度となり、統計を開始した1946年以降、最高水準となった。西日本も平年比プラス1.1度で、第2位だ。 さらに凄まじい台風が相次ぎ、全国の被害規模は深刻なものとなった。豪雨も同様である。明らかに異常気象だ。 今後、日本はどのようになってしまうのだろうか。そこで僕は研究機関や大学の教授らを招き、話を聞いた。 ある専門家から、「このままでは、今世紀末には平均気温が4.8度上昇する」という話が出た。4.8度も気温が上昇すると、どのようなことが起こるかと言えば、まず水が蒸発して、海に面していないアフリカ大陸、南米大陸、ユーラシア大陸などの内陸の国々では深刻な水不足の危機が起こる。大勢の死者が出ることも免れないという。 これから平均気温が1度上昇すると、動植物の30%が死滅すると予測されている。4度上昇すれば、60%が死滅する
( )の特許競争力、グーグルがトヨタ逆転 焦点はデータ活用技術へ 北海道地震1週間、全面復旧には時間 JR、旅客区間の運行再開は( )% マツダ、( )エンジンベースのHVを投入へ 電動化で燃費2割向上 ( )をカメラに置き換え トヨタ、量産車に初めて採用 仏で自動運行列車が稼働へ 国鉄・日立系など、23年に「レベル( )」 積水化学、サイフューズと提携 ( )で細胞を積み重ね組織形成 アサヒ、海外3ブランドの販売終了 独のビール「( )」など シャープ、( )用チューナーを11月発売 NHKが専用チャンネル ビックカメラ、池袋の店舗に( )売り場新設 家電売り場を半分に圧縮 ( )、10月にも日本市場に自社スマホ投入 「iPhone」に対抗
いよいよ日本の人口減少が始まり、国内市場が縮小していく中、中堅・中小企業でも海外進出を再び考えるところが増えている。中でも、経済成長が続いており、日本文化にもなじみやすいアジアは進出先の有力候補といえる。ただ、いくら有望な市場があっても、経営トップの舵取り次第でうまくいくものもいかなくなってしまう。そこで、化粧品メーカーのマンダム、菓子メーカーの森永製菓で長く海外現地法人の責任者を経験し、本社でも海外担当責任者を務めた著者の山下充洋氏が、海外進出に必要な心構え、準備、流通網の構築、パートナーの作り方、人材選定のカギなどを具体的に指南していく。連載第1回となる今回は、海外進出で重視すべきポイントの全体像を語ってもらった。 私はこれまで、化粧品のマンダムではシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなどで海外現地法人と本社の責任者、菓子メーカーの森永製菓では海外担当責任者を、両社合わせて30
彼女が日本協会の塚原千恵子女子強化本部長と塚原光男副会長からパワハラを受けたとされる問題では、協会は第三者委員会を立ち上げ調査するそうだ。もしそこにパワハラがあったと認定された場合、塚原夫妻はなんらかの責任を取らされるのだろう。そしてもし、パワハラだと宮川選手が“感じてしまう”ような言動があったとしてもそれがよくある「誤解を与えるような」という曖昧さが残るものなら、それ相応の謝罪なりで一件落着となるのだろう。 また、まったくパワハラなどなかったとしたら、宮川選手のあの告発会見は何を意味することになるのだろう。もう加害者と被害者の関係性ではなく、被害者のはずだった宮川選手が、コーチとの関係を引き離されることへの過剰な拒絶反応、つまり、宮川選手の過敏さが原因だった、と片づけられかねない雲行きになりそうだ。 そもそも「協会こそパワハラだ」と抗議する宮川選手と、協会側の「暴力は絶対いけない」とする
ロシア社会で今、極めて大きな関心事となっているのが年金制度改革だ。小欄でも何度か取り上げてきたが、受給開始年齢を引き上げる政府案に国民が反発。政権批判の声が強まり、プーチン大統領の支持率も低下した。事態を重くみた大統領はついに「譲歩案」を提示、自ら収拾に動き始めた。 「この先、長期間にわたって、年金システムの基盤と財政的な安定性を確保するのが制度改革の主な課題です。つまり、現在と将来の年金生活者の収入を維持するだけでなく、増やすことが目的なのです」――。 8月29日。プーチン大統領は国営テレビを通じて、年金制度改革に関するメッセージを国民に語りかけた。 大統領がテレビに登場すること自体は珍しくない。大統領の動静はニュースでほぼ毎日伝えられるし、自らは毎年、「プーチンとのホットライン」というテレビ番組に生出演して国民の数多くの質問や苦情に直接答えている。また、年末にはテレビを通じて国民に新年
“誰かを助ければまたいつかは返ってくる。”(稲村 純三 明電舎相談役) 今日の名言:大事なことは、人の考えを虚心坦懐に聞くこと。そして鼓舞すること。一緒にやっていくことではないでしょうか。
スポーツの競技団体に関連したパワハラが次々と告発されている。 昨年の後半、日本相撲協会内部での暴力事件が暴露されて以来続いている動きだ。 あの時、相撲協会内部の権力争いと「かわいがり」を題材に制作された告発と嗜虐の一大電波叙事詩は、膨大な放送時間とのべ視聴者数を獲得するに至った。その結果、パワハラ告発と暴力追放を錦の御旗に押しまくる人民裁判放送企画は、半年のロングランを可能ならしめる黄金のコンテンツであるということが証明されたわけで、このことが、現在の告発万能の流れを決定づけている。 恒常的に尺の稼げる話題を求め続けている放送現場のコンテンツハンターは、次なるパワハラの噂を求めて、取材……に走り回りたいところなのだが、そんな予算も当面ありゃしないので、とりあえず週刊誌を開いて翌日放送分のネタを探す。その結果、この半年ほど、アメフト、ボクシング、体操の世界を舞台としたパワハラ告発連続企画がそ
2018/09/19 20:05 無いものねだりをしていても始まらない。 琵琶湖のバードマンラリー+北海道+特区制度で自作機のフライインができないかな。 2018/09/18 20:57 国民性と言ってしまっては元も子もないが,道路交通法とその運用を見れば米国のような航空環境が望みにくいことがわかる。 日本の道路交通法は,その第一条 目的で「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」と規定している。つまり,主目的は「安全」と「円滑」の二つである。しかし,運用実態を見れば,「安全」のための規制ばかりである。 事例としては,最近増加している「絶対に青にならない右折分離信号」が挙げられる。安全とのためと称して,対向直進車が無く右折が可能である状況でも,矢印が出ていないので右折できない。これに対して,米国では赤
9月1日、湖南省東南部に位置する“耒陽(らいよう)市”で、数千名の父母たちが決起して、「中国の法律を遵守して9年間の義務教育を履行し、法律で規定されている義務教育の期間を短縮することのないよう」要求する抗議活動を展開した。彼らはスローガンが書かれた横断幕を掲げていたが、そこには、「“我要読公立学校(私は公立学校で勉強しなければならない)”」と大書されていた。 彼らは耒陽市の市街地区にある6つの学校、耒陽市党委員会、交通の要路などに分散し、横断幕を掲げてデモ行進を行い、交通を渋滞させた。1日夜には600人以上の父母たちが“耒陽市政府”前に集結して抗議活動を行ったが、これを抑制しようとした警察部隊ならびに市の指導者と対峙したまま一夜を明かした。翌2日早朝。“耒陽市公安局”は公共秩序を乱したことを理由に父母たちの排除を命じた。 警察部隊が父母たちに襲いかかると、父母たちはレンガ、ガラス瓶、ガソリ
コンサルタント・青山学院大学経営学部マーケティング学科講師。慶応義塾大学卒業後、博報堂でクリエイティブ、研究開発、ブランドコンサルティング、人材開発を経て2004年に独立。キャリア開発とマーケティングの両面から企業を対象にした活動を行う。日経ビジネスオンラインでは、『ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路』を連載。近著はその連載を本としてまとめた『50歳の衝撃 はたらく僕らの生き方が問われるとき』(日経BP社)。(写真:菊池くらげ) 「あと数年で50歳になるのか」「ついに50になったか」。50歳の会社員が抱える不安は、30歳になった時や40歳になった時に比べて“重い”と聞きます。節目として何が違うのでしょうか。 山本:「50歳」を迎える時期は、30歳や40歳と比べると、明らかに「人生の後半戦」を意識するようになります。後半戦ともなれば、人生の終着点も考えるようになるでしょう。親は70
女性の就業者数は6年弱で303万人増加 働く女性の割合が過去最高になった。総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によると、15歳から64歳の女性の「就業率」が69.9%と前年同月比2.1ポイント上昇、過去最高となった。 企業に雇われている女性の「雇用者」が86万人(3.3%増)も増えたことが大きい。アルバイトが20万人増と9.3%も増えたほか、パートが21万人(2.4%)増えるなど、引き続き「非正規」雇用が増加した。一方で、正規雇用も45万人(4.0%)増えたことが目を引いた。深刻な人手不足に対応して企業が積極的に女性雇用に動いているほか、従来のパートなどから正社員雇用へと切り替えている様子が浮かび上がった。 女性の就業率は2007年5月に初めて60%を超えたが、その後は2012年ごろまでほぼ横ばいで、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月は60.9%だった。その後、安倍首相が
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