ソフトバンク・テクノロジー（東京都新宿区）、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、サイバートラスト（東京都港区）、ユビキタス（東京都新宿区）は10月29日、4社合同で、ドローン（無人小型ヘリコプター）による太陽光パネル検査サービスの提供に向け、システム開発を本格化すると発表した。 検査サービスのイメージを以下にように公表した。赤外線カメラを搭載したドローンを自動航行させる。出力1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の場合、約20分で全パネルを撮影し、データベースに蓄積する。撮影データはクラウドを活用することでほぼリアルタイムで解析し、オンラインで事業者に報告するーー。 こうしたシステムによって、1日で複数の太陽光発電所を検査することも可能になり、検査コストは従来の半分から3分の1に削減できると見ている。 ４社は10月19日、クラウド上で膨大なデータを蓄積・解析し、サービスとして

東京電力は12月16日、多数の太陽光発電設備の出力を把握し、きめ細かく制御するシステム構築に向け、実証試験を開始したと発表した。経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択を受け、18の大学・企業と協力して進める。 具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置した「出力制御指令発信サーバー」と、東電のサービスエリア内の太陽光発電設備など8地点を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況などを把握しつつ、きめ細かく出力を制御する。 将来的に太陽光発電の大量導入が進んだ場合、固定価格買取制度（FIT）上、電力会社は30日もしくは360時間まで無補償での出力抑制が認められている。実証事業によって、出力抑制量を極力少なくできる制御ノウハウを確立することで、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進める。 今回の実証事業では、信号プロトコルには、デマンドレスポンス（DR

太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更する。

下記の朝日の記事を信じたくない人たちでブクマがいっぱいなので突っ込んでおく。 長々と記事を読みたくない人向けに先に結論だけ書くと、政府・電力会社の下記の電力需給予測の時点で太陽光発電は最大電力供給力の3%ほどを担うという見込みだった*1。この予測はひどく慎重な予測なので、去年の実績から類推した場合、今年の夏の実績は最大電力供給力の6%ほどを担っていると考えられる。太陽光発電が全く無ければ、節電が呼び掛けられる程度には電力が逼迫していた可能性が非常に高かった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html?_requesturl=articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html 東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比

電気を買う会社を家庭でも自由に選べる制度が来年４月から始まるのを前に、電力を売る企業の登録手続きが３日、始まった。８兆円の巨大市場をめざして、初日に名乗りを上げたのは２４社。料金プランやサービスは、秋にも打ち出される見通しだ。 ３日朝、登録の受け付けがあった経済産業省には、申請書を手にした企業の担当者らが訪れた。 ＮＴＴ子会社や東京ガスなどが出資し、すでに企業向けに電力を売っているエネット（東京）の担当者は「料金やサービスのメニューの検討を急ぎたい」と意気込みを語った。同じく企業向けを手がけるイーレックス（同）も、手続きを済ませた。 大手電力以外でこれまで、企業… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

東芝の不適切な会計処理問題で、次世代電力計「スマートメーター」と「ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）」の二つの新たなインフラ（社会基盤）事業が、現時点で営業利益の水増しが見込まれている約５００億円の８割（約４００億円）を占めていることがわかった。 東芝関係者が１９日、明らかにした。東日本大震災後、主力の原子力発電事業の先行きが不透明となり、新規事業での収益拡大を急いでいたため、受注後のコスト増を決算に反映させなかったとみられる。 東芝は、２０１２年３月期からの３年間の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ３部門で計９件あったと発表している。 東京電力は２０年度までに管内の２７００万世帯にスマートメーターを整備する大規模事業をすすめている。このうち、東芝は１３年５月に通信システム構築の受注が決まったが、約２６０億円の利益を水増ししたとみられる。

一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご

宮崎県の中部に位置する川南町（かわみなみちょう）は農業と林業で発展してきた（図1）。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。 豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した（図2）。 地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数（約6100世帯）の2倍強に匹敵する規模になる。

経済産業省は3月31日、新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）の第5回会合を開催した。市場価格に連動した「回避可能費用」の適用を、これまでの案件に遡及して適用するか否かについては、委員の意見が分かれた。 同WGでは、電力の小売り全面自由化後における再生可能エネルギーの「回避可能費用」の算定方法について検討している（関連記事）。回避可能費用とは、再エネの電力としての価値を評価したもので、再エネ電力を買い取った小売り電気事業者は、交付金から回避可能費用を差し引いた額を受け取る。現在、太陽光発電については、火力発電所の燃料節約効果などから算定し、固定値を適用している。 回避可能費用が市場価格と連動した場合、再エネの調達コストが常に変動して予測しにくくなるため、再エネ電力を販売する事業リスクが高まる。原発停止で、電力卸市場の価格が高値で推移している現状では、回避可能費用の上昇

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所と東京電力の4社は1月19日、電気事業者等エネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud」の事業化に向けた業務提携に合意したと発表した。 日立システムズ、日立、東京電力の3社は、情報システムサービスに関する戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約と株主間契約を2013年10月に締結しており、2014年3月に日立システムズパワーサービスを設立した。以降、日立システムズパワーサービスを交えた4社間で新たな事業を検討しており、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携について基本合意に至った。 ePower Cloudは、発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、

太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力：法制度・規制（1/2 ページ） 固定価格買取制度の買取価格の見直しが始まった。焦点になる非住宅用の太陽光発電は1kWhあたり32円から26円へ引き下げる可能性が濃厚だ。住宅用の太陽光も小幅ながら37円から36円へ下がる見込みである。そのほかの風力・中小水力・地熱・バイオマスは現行の買取価格を維持する。 2015年に入って第1回目の「調達価格等算定委員会」が1月15日に開催された。資源エネルギー庁が委員会に示した方針では、2015年度の買取価格は太陽光だけを引き下げて、それ以外の再生可能エネルギーは現行のまま据え置く。固定価格買取制度が4年目を迎えることから、最初の3年間に限定したプレミアム価格は廃止する予定だったが、太陽光以外はプレミアム価格を継続する。 太陽光のうち非住宅用（出力10kW以上）は、2014年度の1kWhあ

固定価格買い取り制度（FIT）を積極的に活用し、再生可能エネルギー（再エネ）が充実しているスペイン。この国の再エネ比率は、ここ10年間で4倍以上に増加。2013年には約26％を占め、いまや原子力や石炭を上回り、首位をキープする。中でも風力発電が最も多く、設備容量で原発20基分を超えていた。 特筆すべきは、再エネの普及で多様な電源構成を持つスペインでは、日本のような系統接続の保留問題が起きていないことだ。 日本では14年9月、電力の安定供給が得られないとして、九州電力などが再エネの受け入れを保留した。スペインではこれだけ再エネを導入しているにもかかわらず、同様の事例は起きていない。 すでに発送電分離したスペインで国内の送電業務を一手に任されるのは民間会社だ。 「我々は国内電力の細かな需給予測を日々行っています。その上で需給バランスを調整するため、火力と水力発電に関しては4秒ごとに出力調整を行

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、潮流や海流、波力など海洋エネルギー発電の実現に向けた研究開発として「垂直軸直線翼型潮流発電」「水中浮遊式海流発電」「リニア式波力発電」「橋脚・港湾構造物利用式潮流発電」の4テーマを新たに採択した。 これによりNEDOは、実海域における実証研究と発電性能や信頼性の向上、発電コストの低減等に関する要素技術の研究開発を拡充・加速し、海洋エネルギー発電を実現するとともに、海洋エネルギー産業の新規創出、エネルギーセキュリティーの向上を目指す。

2014.10.19 １０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。 その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要。我が国では、一般水力、原子力、地熱、石炭火力がベースロード電源に該当。このうち、一般水力、原子力、地熱は、国産又は準国産エネルギーであり．．．可能な限り運転することとする。」！！！ 原子力は国産又は準国産！？ たしかに核燃料サイクルが完成し、国内で再処理されたプルトニウムが高速増殖炉で燃やされ、プルトニウムが増殖されれば原子力は準国産エネルギーと言ってもいいかもしれない。 しかし、単に外国から買ってきたウランを原子炉で燃やすだけの原子力発電が国産又は準国産とは。農水省のカロリーベースの食料自給率と並ぶ霞が関の目くらまし文学だ。