ネットで有名になり、新聞が売れる そんな好循環が中国では可能だ （連載「新聞崩壊」第11回／中国メディア研究者 ミン大洪さんに聞く）
新聞の発行部数が1日あたり1億を超える中国では、共産党幹部を読者とする人民日報などの政府機関紙に、読者離れが起きている。一方、その傘下にあるタブロイド紙は、百花繚乱の状況を呈し、全盛期を迎えている。中国の新聞の現状と未来をメディア研究者のミン大洪さんに聞いた。 政府機関紙は発行部数がどんどん減っている ――例年のことですが、年末に共産党機関紙の人民日報、国務院機関紙の経済日報は、拡販に力を入れました。それでも、あまり効果が出ていないようですね。 ミン 赤字で印刷した機関紙購読勧誘書が、地方自治体から数多く出されてました。省レベル、市レベル、さらに市の下にある県レベルからも出されています。機関紙を購読せよ、と命令するようなものですが、従う人は少ないようです。 中国では日本のABCのような、新聞発行部数を厳格に調べる機関はありません。自称の発行部数だけです。しかもそれは、新聞社の最高の機密
「ブルーレイ」と言えば？ 1位「ソニー」、2位はあの人
「ブルーレイ」と聞いて思い浮かぶイメージの1位は「SONY」、2位は「矢沢永吉」――インターワイヤードの調査でこんな結果が出た。 10月15日～10月30日にかけ、男女9141人にネットで調査した。 「ブルーレイ」と聞いて思い浮かぶイメージを自由回答で1つ聞いたところ、「SONY」「矢沢永吉」「画質がきれい」「大容量記録」「高画質」という順で回答が多かった。 男女別では、1位は男女とも「SONY」だが、2位以下は男性が「大容量記録」「高画質」「矢沢永吉」「画質がきれい」、女性は「矢沢永吉」「画質がきれい」「大容量記録」「最新機器」という順だった。 Blu-ray Disc（BD）について「詳しく仕組みや特徴を知っている」は12％、「何となく仕組みや特徴を知っている」は42.9％だった。BDの再生か録画が可能な機器を持っている人は全体の14.7％と少数派だった。 BD機器購入者に対して「DV
アップル創業者が黒いタブレットMacを発表
アップル創業者が黒いタブレットMacを発表：Macworld Conference & Expo 2009（1/2 ページ） もっとも、スティーブとはいってもジョブズではない。アップルの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏のことだ。 同氏は昨年、フロリダで休暇を取っていたところ、聞いたこともない会社のCEOにいきなり声をかけられ、社外取締役になってくれと頼まれたという。そこで手渡された製品は、それまでになくクールなパソコンで、しかもその上ではウォズニアック氏のお気に入りのOS、Mac OS Xがちゃんと動作していた。 ウォズニアック氏に声をかけたこの会社の名前は米アクシオトロン。そのCEOとは同社の創業者、アンドレアス・ハース氏のことだ。ハース氏はもともとアップルでPDA製品（Newton）のチームに所属していた人物で、ペン入力型のデバイスに執着を持っており、2005年ごろからMacB
やはり中身もNetbookとは大違い――「VAIO type P」を丸裸にする
既報の通り、ソニーは1月8日に薄型軽量ミニノートPC「VAIO type P」を発表した。VAIOの2009年春モデルは2日前の1月6日にいっせいに発表されたが、新作となるVAIO type Pは米国で開催中の「2009 International CES」にてセンセーショナルなデビューを飾るべく、温存しておいたというわけだ。 詳細なレビューは別の記事でお届けするが、世界中の注目を集めるIT総合展示会であるCESの目玉として初公開されるだけのことはあり、そのスペックは刺激的だ（詳細レビュー記事はこちら）。厚さ19.8ミリのフラットなボディは、横幅が245ミリで奥行きが120ミリと、A4用紙が3つ折りで入る定形サイズの封筒（長形3号：235×120ミリ）と同程度の設置面積におさまり、重量は最軽量の構成で約588グラムと軽い。 このモバイルノートPCとしては非常にコンパクトな横長の本体に、無理
7万円の「MacBook Airクローン」：ネットブックのMSI社から | WIRED VISION
7万円の「MacBook Airクローン」：ネットブックのMSI社から 2009年1月 8日 IT コメント： トラックバック (0) Dylan Tweney Photos: Jonathan Snyder/Wired.com(3枚とも) ラスベガス発――非常に高い評価を得ているネットブック製品で有名な台湾Micro-Star International(MSI)社は、1月8日から11日(米国時間)までラスベガスで開催される2009年『Consumer Electronics Show』(CES)で、薄くて軽いノートパソコン『MS X-Slim Series X320』を発表した。米Apple社の『MacBook Air』と正面から対決することになる製品だ。 この製品は、Airのデザインを率直に借用している。極薄で、最も厚い部分でも1.98センチしかない。横から見た形は翼のようで、正面に
総務省、携帯電話の通話料金値下げのために「接続料」を引き下げへ
総務省が高止まりする携帯電話の通話料金を下げるために、「接続料」を引き下げるそうです。 かつて総務省は携帯電話料金を下げるために、携帯電話端末の販売店に携帯電話会社が電話料金収入を原資にした販売奨励金を出す「インセンティブモデル」の規制を行う方針を打ち出しましたが、さらにテコ入れを行う模様。 詳細は以下の通り。 asahi.com（朝日新聞社）：携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し - 社会 朝日新聞社の報道によると、携帯電話会社の回線を利用する際に支払われる「接続料」の引き下げに総務省が乗り出すそうです。 「接続料」は別の電話会社の回線に対して電話をかけた時に発生するもので、携帯電話会社の回線に対して電話した場合と固定電話会社の回線に対して電話した場合との間に、著しい差が生まれている模様。 朝日新聞社が挙げた具体例によると、KDDIからNTTドコモへ3分間通話した場合、通話料45
地デジ普及の遅れを受けて、2011年7月24日以降もアナログ放送が受信可能に
2011年7月24日に地上デジタル放送へ完全移行することを受けて、アナログ放送の画面に「アナログ」という字幕が表示されるようになりましたが、なんと2011年7月24日以降もアナログ放送が受信できるようになることが明らかになりました。 地上デジタル放送に対応した機器の普及が遅れていることを受けた措置とのこと。 詳細は以下の通り。 地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、景気の悪化によって地上デジタル放送対応機器の普及に遅れが出ていることを受けて、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行後もアナログ放送を受信できるようにする措置を取るそうです。 これは現在約2200万世帯が加入しているCATV（ケーブルテレビ）のネットワークを利用したもので、地上デジタル放送の電
ソニーが超軽量ミニノート「VAIO type P」を正式発表、高解像度液晶やGPS、HD動画再生機能などを搭載
以前GIGAZINEでソニーが革命的なミニノート「VAIO type P」を発売する意向であることをお伝えしましたが、本日正式な発表が行われました。 封筒とほぼ同等のコンパクトなファンレスボディに加えて本体重量634gという軽量性を実現しており、高解像度液晶に加えてGPSやカメラ、HD動画再生機能などを搭載した本格的なモバイル端末となっています。 ※13:36に画像を追加しました 詳細は以下の通り。 ポケットにも収まる小さな本体 “ポケットスタイルPC”VAIO「type P」発売 | プレスリリース | ソニー このリリースによると、ソニーは1月16日（金）からVAIO「type P」を発売するそうです。 VAIO「type P」はファンレスでボディの天板、ディスプレイ、底面からネジ穴を排除しており、天板にはマグネシウム合金を採用。カラーバリエーションはペリドットグリーン、クリスタルホワ
日本は法治国家なのか - 池田信夫 blog
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
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なぜ企業はCO2削減目標を掲げるのか - ENIGMA VARIATIONS