最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか？
2013年秋から、FBIが摘発した闇オークションサイト「Silk Road」とのかかわりや価格の乱高下で話題になっていた仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン、関連記事）」について、最大級の取引所「Mt.GOX（マウントゴックス）」が閉鎖し、混乱が広がっている（写真1）。WebサイトではMt.GOXのMark Karpeles CEOは今も日本にいて事態の収拾に奔走していると説明するだけで、何が起こっているかについて明確な説明はない。 閉鎖から間もなく“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”と題する文書がインターネット上で公開され、これが数百億円分のBitcoinがMt.GOXから盗まれたとする報道のきっかけとなった。しかしFox Businessによるチャットでのインタビューで、Karpeles CEOはこの文書がMt.GOXによるものではないと回答
レノボが富士通を抜く日は到来するか
レノボがIBMのPCサーバー事業を買収すると発表しました（関連記事：米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノボに移籍）。少し前から話題にはなっていましたが、現実のものになると改めて時代の変化を感じます。 PCサーバーのコモディティ化、クラウド時代の到来、IBMの将来展望などいろいろ考えていたのですが、ふっと気になったのが日本のコンピューターメーカーとレノボの比較です。2013年3月期のレノボの年間売上高は340億ドルでした。 この年、レノボは売上高でNECを逆転しました。そこに今回の買収です。同社の2014年3月期の年間売上高がいくらになるかはまだわかりませんが、第一、第二4半期の売上高はともに10％超の成長でした。年間でも同じように成長するとすれば、少なくとも370億ドル程度にはなりそうです。 IBMの2013年のハードウエアの売上高は全体で前年同期
それでも純減したNTTドコモの「ツートップ戦略」は失敗だったのか？
2013年の夏モデルのうち、特定の2機種だけを積極的にプッシュして販売するNTTドコモの「ツートップ戦略」。従来どの機種も平等に力を入れて販売する同社の戦略が大きく転換したことから注目を集めた。しかし、6月の純増数はマイナスに転落している。果たして、同社のツートップ戦略は失敗だったのだろうか。 ツートップ戦略後もNTTドコモの減少傾向は変わらず NTTドコモは、2013年の夏商戦向けモデルとして発表した11機種のうち、「Xperia A SO-04E」と「GALAXY S4 SC-04E」の2機種を“一押し”として、大幅な割引施策を打ち出す「ツートップ戦略」を展開した。従来、同社は特定機種を前面に出すといったことはせず、全ての機種を平等に扱う戦略をとっていた。しかし、ツートップ戦略は、この長く貫いてきた方針を覆すものだったことから、大きな注目を集めることとなった。 ツートップ戦略が今夏の販
各政党のTwitter公式アカウントが出そろう、「噂を正す機会もできる」
Twitter Japanは2013年5月21日、各政党の公式アカウントが出そろったと発表した（写真）。いずれも認証バッジのついた公式アカウントとなる。公職選挙法改正法案が先月19日に成立し、インターネットを使った選挙運動が解禁されたことを受け（関連記事）、各政党は多くのユーザーが登録するサービスを積極的に活用。13日には各政党がそろって「LINE公式アカウント」を開設している（関連記事）。 同社の公式ブログによると、各政党のTwitter公式アカウントは有権者に政策などを伝えるだけでなく、「これまでの法律では、選挙期間中に誰かが間違った噂や情報を流していることに気づいても黙ってみているしかなかったかもしれませんが、これからは同じ場に立つことで、噂を正す機会もできます」とそのメリットを説明する。 ［Twitter Japanの公式ブログ]
Facebook上でオンライン詐欺ツールを白昼堂々販売、サポートするマルウエア業者が登場
EMCジャパンのRSA事業本部は2013年4月25日、Facebookのページを使ってFaaS（犯罪者向けのクラウドサービス）を堂々と宣伝/販売/サポートしている例を発見したと発表した（写真）。これまでは地下に潜伏していた犯罪者向けマーケットがカジュアル化していると指摘する。 同社は2013年2～3月頃、Facebook上で犯罪者向けツールが直接売られているのを数件発見したとしている。取扱い品目はトロイの木馬型マルウエア「Zeus」のカスタマイズ版と、ボットネット管理ソフト。いずれも、インドネシア語を話すマルウエア開発者によって改変されており、Facebookページ上では、ソフトの提供/更新のほか、犯罪者向けの情報提供などが行われているという。 従来、こうした犯罪者向けのソフトウエアやクラウドサービスのマーケットは、見つからないように地下に潜伏していた。一方、今回登場した例では、堂々とFa
NTTドコモがスマホ向けに音楽の聴き放題サービス、月980円で4月22日から
NTTドコモは2013年4月17日、J-POPを中心とした約100万曲が月980円で聴き放題となる新サービスをスマートフォン向けに始めると発表した。同社直営サイト「dマーケット」で展開する音楽配信サービス「dミュージック」に、4月22日から「月額コース」の新メニューを追加する。これまでは楽曲のダウンロード販売だけだった。 新サービスの利用に当たっては、会員登録と専用アプリのインストールが必要になる。専用アプリの対応機種はAndroid 2.3以降を搭載した同社のスマートフォンで、6月からはタブレット端末を含め、マルチデバイスで楽しめるようにする。ユーザーは好きな楽曲を選んで聴けるほか、人気のアーティストや年代別のヒット曲などで多数のプレイリストを用意した（写真）。楽曲の配信はストリーミング方式。一度聴いた曲は端末に一時保存され、一週間以内であれば通信圏外の場所でも一定の曲数を聴けるという。
横浜市が「ミサイル発射」と誤ツイート、20分後に訂正
横浜市が2013年4月10日午前11時ごろに、ツイッターで「北朝鮮からミサイルが発射された」と誤った情報を投稿し、20分後に訂正する事故が発生した。 情報を発信したのは、同市の総務局危機管理室が市民に災害情報などを発信しているツイッターの公式アカウント（@yokohama_saigai）。「こちらは横浜市です。○より本日○時○分ころ(さきほど）、北朝鮮からミサイルが発射されたとの情報がありました。テレビ・ラジオ等で今後の情報に注意してください。」という文章を、午前11時19分に投稿した（写真）。このアカウントには3万9736のフォロワーがいる。 投稿された文章は、地域や時間が「○」になっていることから分かるように、危機管理室の緊急対策課の職員があらかじめ用意していたひな形の文章だったという。政府が運営する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」からミサイル発射情報が発信された備えて待機してい
Facebookの国内推定ユーザー数が前月比329万人減少、セレージャテクノロジー調べ
セレージャテクノロジーは2013年2月7日、アジアにおける2月6日時点のFacebook推定ユーザー数を発表した。同社はFacebookの広告ツールを使ってアジア各国のFacebook推定ユーザー数を集計し、月1回発表している。今回の調査では、アジア全体のユーザー数が、1月7日の前回調査と比較して1136万人減少。日本国内のユーザー数も、前回調査比で329万人減少したとする。 今回の調査で、アジアにおける推定ユーザー数1位はインドで6269万人。インドは2012年1月調査から12回連続で1位となった。2位はインドネシアで4716万人、3位はフィリピンで3012万人。日本の推定ユーザー数は1382万人でアジア5位だった。 アジア全体のユーザー数は、前回調査から1136万人減少している。ユーザー数の減少率が最も大きかったのは日本で、前回調査比で329万人減少し、減少率は23.8％だった。一方、
［続報］富士通が950億円の最終赤字へ転落、国内外で5000人削減へ
富士通は2013年2月7日、2013年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が950億円の赤字になりそうだと発表した（関連記事）。従来は250億円の最終黒字を見込んでいたが、一転して赤字に転落する。不振の半導体事業の再編費用などで2012年10～12月期に871億円の特別損失を計上し、2013年1～3月期にも欧州事業などで構造改革費用が発生することを織り込んだ。 連結売上高予想も前期比2.2％減の4兆3700億円（従来予想比500億円減）へ引き下げた。「為替による増収効果があるが、（PCや携帯電話などの）ユビキタスソリューションや、（半導体を中心とする）デバイスソリューションで減収となる」と加藤和彦CFO（最高財務責任者）は説明した。営業利益予想は1000億円のまま据え置く。 採算が悪化しているシステムLSIについては、パナソニックと共同で新会社を設立し、事業を移管することで基本合意し
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