携帯3社の契約数が大失速、新型iPhoneで盛り返せるか
総務省が2017年9月22日に公表した2017年4～6月期の電気通信サービスの契約数によると、「MNO（Mobile Network Operator）」と呼ぶ携帯電話大手3社の契約純増数が合計で5万件の純減となった。MNO全体の契約純増数が公表された2013年10～12月期からでは2度目の純減で、落ち込み幅は過去最大だった。 同期間、MNOからネットワークを借りている「MVNO（Mobile Network Virtual Operator）」、いわゆる格安スマホサービスの契約数は50万件増加した。MNOからMVNOへの顧客流出が鮮明になった形だ。 MNOとMVNOは携帯電話の契約数は例年、年度末の1～3月期に大きく増え、4～6月期はその反動で大きく落ち込む傾向にある。それでも2016年4～6月期はMNO3社合計で28万件の契約純増数を確保していた。2017年4～6月期は前年同期から33
Yahoo!のインターネット事業売却、2000人超が削減の見込み
米Yahoo!は現地時間2017年6月8日、同日開催した臨時株主総会において、同社株主が米Verizon Communicationsへのインターネット事業売却を承認したと発表した。6月13日に手続きを完了する見通し。VerizonはYahoo!中核事業を獲得したのち傘下の米AOLと統合する計画を明らかにしている。両社従業員の最大2100人が削減される見込みだと米メディアが報じている。 米TechCrunchによると、現在AOLとYahoo!の従業員数は合計約1万4000人で、関係筋の情報によればVerizonは統合後の従業員の約15％を削減する。部門によって削減比率は異なり、最大で30％、最小で5％未満になるという。 なお、エンジニアリング職種が影響を受ける可能性は低いと、関係者はみている（米Bloombergの報道）。 この前日に、米Re/codeが関係筋の情報として、Verizonが
KDDI、透明で目立たない屋内用の携帯電話アンテナを導入開始
従来の屋内向けアンテナは「天井に設置したアンテナが目立つ」という理由から、最適な場所への設置が難しい場合があったという。一方、今回開発した可視光透過アンテナは透明で目立たないため、イベントホールやホテルのロビーなどの美観や景観を損うことなく通信品質を向上させられる。 可視光透過アンテナは、800MHz、2.1GHz、2.6GHz、3.5GHzの四つの周波数帯に対応。屋内の電波状況に合わせて最適な周波数のアンテナを設置できる。
またも愚かなカイゼン、噴飯モノの働き方改革の行方
日本企業、特に大企業の間で一大ブームとなりつつあるのが「働き方改革」で、バズワードとしても赤丸急上昇中だ。今や「人工知能（AI）」や「IoT（インターネット・オブ・シングズ）と並び、働き方改革の話を聞かない日はない。だが、ERP（統合基幹業務システム）などを活用した業務改革が死屍累々だったように、「改革」という言葉はとにかく日本企業には縁起が悪い。 というか、既に大多数の日本企業で働き方改革の失敗は確定している。その理由について、この最初の一文を読んだだけでピンと来た読者もいることだろう。業務改革、より正確には業務プロセス改革に取り組んだ日本企業はことごとく失敗しているのである。つまり、ほとんどの企業は業務改革に失敗、もしくは未経験の状態で、働き方改革に取り組もうというのだ。もう、バカも休み休み言えである。 働き方改革は言うまでもなく“官製”だ。安倍政権が長時間労働の是正などの働き方改革を
ニフティの個人向け事業を250億円でノジマに売却、富士通が正式発表
富士通は2017年1月31日、子会社で個人向けネット接続事業と企業向けクラウド事業などを提供するニフティを再編すると発表した。個人向け事業と企業向け事業を分割して2017年4月1日に二つの事業会社へ継承。同日付で個人向け事業を手掛ける新会社の全株式を250億円でノジマに譲渡する。 富士通は2016年7月にニフティの株式を取得して100％子会社化していた。自社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」のラインアップに、企業向け事業会社の「富士通クラウドテクノロジーズ」が手掛ける「ニフティクラウド」を加えて販売していく。 ニフティは1987年から2006年までパソコン通信サービス「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を手掛け、国内のインターネット黎明期を支えた。ただ、現在は大手通信会社系のネット接続事業者がスマートフォンとのセット割引などで契約者を伸ばし、米グ
50代を熱狂させる10代の「ぶれない強さ」
「ちょっといいですか」 頭上で声がした。単行本の校正に没頭し、下を向いていたからだ。顔を上げると同僚が立っていた。表情が目に入る。硬い。普段は柔和な人だが滅多に見ない険しい顔付きである。 「な、何でしょう」 「ここでは何ですから向こうで」 通常の勤務時間帯は過ぎているが編集部に人は残っている。片隅にある打ち合わせ場所に連れていかれた。机に向かい合って座る。 「外がいいのですが、お互い忙しいですし」 社内で話しにくいことなのか。こちらが気付いていない間違いを仕事でしてしまったか。手掛けている単行本の編集作業が大きく遅れてしまい、関係諸氏に迷惑をかけている。ただし同僚には直接関係ない。業務上ではない私事への忠告ないし批判か。思い当たる節はないし、個人的なことを相談し合う間柄でもない。 「ずっとお話したかったのですが谷島さんが編集部にまったくいないので」 聞こえの悪いことを言う。集中できる別の場
なぜ技術者は他人の話を聞かず、自分の話ばかりするのか
いきなり、この記事のタイトルについて説明しておく。ITproの「記者の眼」の記事だから、主要読者を意識してタイトルに「技術者」と入れたが、実はもっと汎用性の高い話だ。何なら「技術者」の代わりに「記者」としてもよい。「コンサルタント」や「営業」と言い換えても構わないだろう。この人間の悪しき「性（さが）」が、こうした仕事においては時として致命傷になる。 読者の中には「コンサルタントや営業は話すのが仕事だから、あり得ない話ではない。技術者にもそんな人がいるかもしれない。でも、記者は他人の話を聞くのが仕事でしょ。そんな人がいるのか」と正当な疑問を持つ人もいるかもしれない。でも、これは事実である。もちろん今回の主要テーマは「他人の話を聞かない技術者」。記者の件は記事の最後に少しだけ触れることにする。 さて、技術者の話だ。以前、ある下請けITベンダーの若手技術者と話したことがある。この人は若いがなかな
ANA、システム障害で日本ユニシスへの損害賠償検討
全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
「女子率95％」、コードガールズはIT業界を変えるか
「超たのしかったです。女子力がアップしたかも（笑）」。こう言って笑顔をはじけさせたのは、プログラミング体験会「Code Girls（コードガールズ）」に参加した女子高校生の一人。中高生向けのプログラミング体験会事業を手掛けるライフイズテックが運営するイベントで、文字通り女子を対象にしている。
個人番号カードへの大いなる期待と不安
9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来型の軽減税率の導入を公約している公明党からも明確に反対を突き付けられ、評判は散々だ。自民党内では当初に比べ理解が広がりつつあるとの報道もあるが、与党税調での議論の先行きは全く見通せない。 ソーシャルメディアでの批判の的になったのは、買い物金額に応じて税率軽減分を後から還付するために、買い物のたびに店頭で個人番号カードをかざして支払い記録をセンターに蓄積するという仕組みである。「個人番号カードをかざすこと」が、即「マイナンバーとひも付けること」と誤解され、「政府による国民監視」との批判が広がってしまった。 マイナンバーの通知カードが世帯ごとに届くのが10月中旬から
携帯電話の“2年縛り”問題、ドコモは中間メニューの導入を検討へ
NTTドコモは2015年7月15日、携帯電話の“2年縛り”を巡り、総務省の有識者会議で問題視する声が多く出ていることを受け、例えば「1年契約」のような中間メニューを新たに設ける方針を固めた。消費者の選択の自由度を高め、近年、増加傾向にある苦情や相談件数の低減につなげる。 総務省は通信サービスにまつわる苦情や相談件数の増加を受け、有識者会議「ICTサービス 安心・安全研究会」で低減に向けた議論を進めている。2014年にはクーリングオフ（初期契約解除ルール）の導入を決めたばかりである（関連記事：店頭販売のクーリングオフ対象から端末を除外、名称変更へ、総務省WGが報告書案）。 ICTサービス 安心・安全研究会で次の槍玉に挙がったのが、携帯電話の“2年縛り”問題である。携帯電話各社は2年契約を条件に毎月の料金を割り引くプランを提供しており、これが苦情や相談件数の増加につながっているという指摘だ。そ
日立と富士通、NECに大きな差 iPhone時代の「総合力」とは
今や死語となった「Wintel（ウィンテル）」。言うまでもなく、かつてIT業界の覇権を握った米マイクロソフトと米インテルの連合を指す言葉だ。様々なベンダーの製品を組み合わせて作る水平分業のPCビジネスにおいて、利益の大半を享受したことから、強いビジネスモデルの象徴でもあった。だがiPhoneの登場により“部品”メーカーが牛耳る時代は終焉し、再び総合力の時代に舞い戻った。 iPhoneの革命性については周知の事実なので、ここでは話の前振りとして一点だけ指摘しておく。iPhoneの巨大な成功は、単なるITのセットメーカーによる総合力の勝利ではない。iPhoneは電話をはじめカメラ、音楽配信・再生など従来の様々な製品やサービスを“総合”したのだ。その影響は凄まじく、iPhoneなどのスマホの普及により、電話機や家電、カメラのメーカー、音楽流通などの既存の産業は苦境に陥った。 さて、そんな文脈でW
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さよならSSL ～「安全な通信」標準が使用禁止になったわけ
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