東証がハッカソン開催、株式市場の社会的意義を訴えるアプリを開発
東京証券取引所は2013年10月5日、「『ソーシャルかぶコン』ハッカソン」を開催した。同社が実施しているコンテスト「ソーシャルかぶコン2013」に応募するアプリを開発するイベント。約30人の開発者たちが日本橋兜町の東証に集まり、アプリを開発した。 ソーシャルかぶコンは、株式市場の社会的意義をアピールするアプリや、アプリのアイデアを募集しているコンテスト。「10代後半から30代といった若い世代に株式市場への理解を深めてもらいたい」（東京証券取引所 マーケット営業部調査役 菊池和宏氏）という狙いから企画した。キャッチフレーズとして「株式市場＝“Social Good”」を掲げているが、Social Goodは「社会的意義」を言い換えたもの。若年層に親しみを感じてもらえるよう採用した。 「金融業界以外の方にも届く、一方通行ではない、双方向のインタラクティブなコミュニケーションにしたい」との狙いか
朝日新聞デジタル：朝鮮学校周辺の街宣、在特会に禁止命令 京都地裁 - 社会
【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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