ミクロとマクロのギャップ： リフレ派の誤りはどこにあるか （増補版）
リフレ派がミクロ的な基礎付けを欠いて、ただマネーを増やせば、インフレになるという議論は誤りだという池田信夫氏の指摘は正しいが、より深い問題が、この点には存在する。 そこを探ってみよう。 ケインズが一般理論において強く主張した一つの論点は、有効需要を生み出す財政政策であるが、それは単なる需要を追加することでは無い。需給ギャップを埋めるための需要などでは無く、悪い均衡から良い均衡へ移行するためのショック療法のための需要なのだ。（これは池尾氏もアゴラで指摘している）がのであり、いわゆる合成の誤謬である。 ニューケインジアンもいろんな形で合成の誤謬の発生プロセスをモデル化しているが、現状に上手く当てはまる合成の誤謬のモデルは存在しない。 現在の日本経済における合成の誤謬とは何であろうか。 麻生大臣によれば、経済や市場は「気」なんだな、と言うことなのだが、これも広く捉えれば、合成の誤謬で縮小均衡に陥
ググって分かる日銀の体質 - シェイブテイル日記2
日本では物価が下がり続けています。 物価指標をGDPデフレータで見た場合、前回消費税増税があった1997年以降15年連続のデフレです。*1 この持続的デフレの影響は日本経済全体を覆っています。 象徴的なのは、名目GDPへの影響です。下の図表１のように、実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています。 (ニュースの社会科学的な裏側 からいらっしゃった方へ。名目GDPとサラリーマン給与の連動性については最後に追記しました）。 このように、デフレ状態では実質GDP以上に名目GDPの動向が重要だと考えられます。 図表１ 日本の実質GDPと名目GDPの動向 実質GDPはデフレ環境下でもなんとか伸びているが、 名目GDPはデフレで足踏みないし減少を続けている。 出典 World
カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘したが、ITバブル崩壊からの雇用回復時と比較して、アベノミクス期の雇用回復の特徴を上げるとすれば、それは女性の労働力人口の伸び方が力強い点にあると言える。 下図は前回示した失業率と労働力人口のグラフを男女別に分けたものとなるが、男性の労働力人口は両方の雇用回復期で減少から維持（微増）へと途中でトレンドを変えており、一方、女性の労働力人口は、ほぼ同じ時期に維持から上昇へとトレンドを変えているが、トレンド変更後の上昇の仕方がアベノミクス期の方がかなり力強いように見える。 なぜこの違いが生じたのかについては少し調べてみたが、女性の雇用にだけこれだけ強く効くよう
『デフレスパイラルと円高不況の２重苦を克服するカギは貧困解消にある』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフにあるように、1995年度から2009年度までの14年間で、ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス0.05ポイント、雇用者報酬はマイナス0.07ポイントとほぼ重なるように下がっています。雇用者報酬はＧＤＰの50数％を占めています。雇用者報酬の大半を占める労働者の賃金が引き下げられてきたことが、マイナス成長となった最大の原因なのです。 一方、輸出は2000年代に入って急増し、リーマンショック直前の2007年度には２倍になっています。リーマンショックで下がりましたが、それでも2009年度は1995年度の1.39倍です。輸出が２倍になっても雇用者報酬の落ち込みをカバーできず、日本経済はマイナス成長になってしまいました。1995年度で、輸出はＧＤＰの10％程度しかなく、輸出が２
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