社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
例の自民党のhttp://youth.jimin.or.jp/iken/index.htmlで取り上げられていた45分操作、15分休憩の件について。 日曜日のNHKの番組で、社民党の又市さんも指摘していたし、知っておられている方も多いと思うけど、このページを最初に見た時に、「端末を操作する時の話だから、単なるVDT作業(ディスプレイ、キーボード等を使う作業)の際の作業休止の話だよね」と僕も思った。自分も税の職場にいた時に窓口で端末操作を一日中する仕事をしていて、VDTの検診を受けていたりしていたので…。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html 上のリンク先がVDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン。一応の基準としては、一連続作業時間を「1時間を超えないようにすること」、また「連続作業と連続作業の間に10〜15分の作業休止
社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上(朝日新聞) 年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」(約1万1000人、旧自治労国費評議会)は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。労組が長時間労働を容認するのは異例だが、労働条件の改善を優先したことが「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先する。 同労組は取材に対して「真摯(しんし)な反省」を明確にしており、今後、集会などでも謝罪を表明していく。自民党などが主張する労組の責任論をかわす狙いもありそうだ。 同労組は、年金の未統合記録を積極的に解消してこなかったことについて「利用者の立場に立った対応に不十分さがあった」と反省。窓口の相談時間の延長や、休日の説明会や出張相談会の開催に、労組として積極的に協力することなどを4日、社保庁に申し入れた。
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