SYNODOS JOURNAL : 『生保』について 岩永理恵
「生保」といえば「生命保険」。「生命保険」といえば、万が一の備えですね。しかし、ここでお話ししたい「生保」が「生活保護」だとしたら、どうでしょう？ご自身にとって、万が一の備えとお考えですか？ 「生保」＝「生活保護」は、憲法25条に規定された生存権を実現する制度です。日本の国民生活にとって、万が一の備えであることを目的としています。しかし、この理念を単なるお題目に止めようとする力が、私たちの社会には働いているかのようで、実際、生活保護が批判的に報道されることもしばしばです。 それはなぜなのか。私は、「生保」＝「生活保護」という制度が、社会の矛盾を目の当たりにさせる存在ゆえと考えます。生活保護は大切な制度ですが、人びとができれば見たくないものを抱えており、自分とは関係のないものとして、突き放される存在であると思われるのです。生活保護を自分の問題とはとらえない第三者の立場、報道では、批判しやすい
SYNODOS JOURNAL : 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛
2011/3/2211:9 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛 最初に、この大震災で亡くなられた方々、ご遺族の方々に対し謹んでお悔やみ申し上げるととともに、被災者の方々、とりわけいまだ避難所で厳しい生活を送っておられる方々に対し心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の方々の救援や福島の原発への対応のために日夜奮闘しておられる多くの方々に改めて深く感謝申し上げたいと思います。 さて、このような状況のなかで「便乗値上げ」を取り上げようと思ったのは、経済学のツールも使う経営学者としてはいささか気になる議論があったためである。◇「便乗値上げ」は合理的？◇ 大震災の後の3月13日に、秋葉原にあるらしいある会社の社長さんが、ブログに地震で首都機能が麻痺しているいまが（便乗）値上げのチャンスだと書き（ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ http://ameblo.jp/kozakai-hidel
SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない 安藤至大
2011/2/37:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。このように若者が仕事を見つけにくい一方で、既に正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が最近頻繁に見られます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待がこのような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のために本当に考えなければ
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