As if robocalling wasn’t already enough of a problem, the advent of easily accessible, realistic AI-powered writing and synthetic voice could supercharge the practice. The FCC aims to preempt th
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「1億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 (だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。) ち
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アメリカがチートすぎる事書いてけ Tweet 1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/07/05(木) 09:57:38.54 ID:v5A7SiE20 こんなかんじに ■2011年 世界各国の特許使用料 黒字国 TOP10 1位 アメリカ △721億3300万ドル 2位 日本 △79億1200万ドル 3位 イギリス △53億2200万ドル 4位 フランス △48億4900万ドル 5位 スウェーデン △47億5000万ドル 6位 オランダ △17億8300ドル 7位 ドイツ △13億3400万ドル 8位 フィンランド △11億0500万ドル 9位 パラグアイ △2億5200万ドル 10位 ベルギー △2億3500万ドル アメリカだけ桁数違うwww ワロエナイwww 3:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/07/05(木) 10:03:26.11
ライバル対決 メキシコのカルデロン大統領(右)とブラジルのルセフ大統領(6月18日) Henry Romero-Reuters サッカー・ワールドカップ予選を控える中、6月3日の国際親善試合でメキシコ代表がブラジル代表に2-0で勝利した。 ピッチの外でも両国は、中南米の経済大国の地位をめぐって戦いを繰り広げている。こちらの試合は「親善」とはいかない、熾烈なものだ。 先制したのはブラジルだった。BRICSの「B」として、ロシアやインド、中国、南アフリカとともに世界最大の新興市場とされた。この呼び名が生まれた01年頃は、メキシコの成長率はこれらの国々に比べれば見劣りしていた。 だがBRICSはいずれ、メキシコの「M」の字を加えることになるかもしれない(BRICMSとか?)。6月18日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台に選ばれたのもメキシコだ。メキシコ人実業家で、世界一の大富豪で
The Great Gameとは帝国主義の時代に「力の空白」となっていた中央アジアの覇権を巡ってロシア(熊)とイギリス(ライオン)がいろいろな駆け引きを演じたことを指します。 (出典:The Punch) いまこれと同じような覇権争いがインド洋の4つの港を巡って展開されています。それらはパキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントータ港、バングラデシュのチッタゴン港、ミャンマーのダーウェイ港です。これらの4つの港はいずれも中国の援助で建設されています。 このうちバングラデシュのチッタゴン港は既存の港の拡張工事ですが、それ以外の3つの港はいずれも新設港です。 スリランカのハンバントータ港の建設費用の85%は中国が出しています。同港はヨーロッパ、アフリカ、中東と東アジアを結ぶ航海ルートから僅か12キロメートルしか離れていません。 (ハンバントータ港) パキスタンのグワダル港はソマリアの海賊が
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発/自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。(→脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で) ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか?マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ
(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を! (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点
66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。 今年のダボス会議に出席されてる(らしい)竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。 「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。 しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。 ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。 昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。 ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳~24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・
僕が生まれて初めて飛行機に乗って訪れた外国はフィリピンでした。 大体、生まれて初めて行った国はファンになる場合が多いのではないかと思います。 僕の場合もそういう単純な理由からフィリピン贔屓です。 フィリピンは1960年代までは東南アジアで最も豊かな国のひとつでした。マニラは今ならさしずめシンガポールのような華やかな都会だったのです。 しかしマルコス大統領の独裁はだんだんこの国を蝕み、1983年のある事件をきっかけにフィリピンは東南アジアの発展からひとり取り残されてしまいます。 その事件とはマルコス大統領の政敵だったベニグノ・アキノ・ジュニア上院議員が海外の病気療養から帰国したとき、マニラ国際空港でタラップを降りた直後に暗殺されるというショッキングな事件です。 この事件は世界に報道され、フィリピンはとんでもない治安の悪い国だというイメージを植え付けてしまいました。 さらに駐在員の誘拐事件など
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルAの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
ドイツ連邦議会は賛成523、反対85、棄権3の圧倒的多数で欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の拡大を可決しました。 一見、怠惰なギリシャ国民の尻拭いをドイツ人がするようなEFSFの拡大を、なぜドイツはOKするのでしょうか? それはヘルムート・コール流に言えば歴史観ということに尽きると思います。 現在のヨーロッパの域内政治の枠組みは欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が1950年に設立された時にデザインされました。 ECSCはひとことで言えば「ソ連からの共産主義の脅威に対抗するためにはドイツを力強く復興させる以外に無い。ドイツの生産力が国内市場で受け止められる許容範囲を大幅に超えても大丈夫なように欧州全体で生産調整を行おう」という合意でした。 つまりドイツのフル操業と奇跡の復興をドイツ周辺の欧州各国は容認する代わり、ドイツは以前のように侵略戦争で市場を拡大することを放棄するということです。 その
オペレーション・ツイスト(Operation Twist)という言葉を最近しばしば耳にするようになりました。 これは連邦準備制度理事会(FRB)の講じる景気支援のための非伝統的な対策のひとつです。 FRBは量的緩和政策により市場から国債を買い入れました。 その既に在庫になっている国債のうち、短期の国債を一部処分し、長期の国債に乗り換えることをオペレーション・ツイストと呼びます。 これだと短期債を処分し同量だけ長期債に乗り換えるわけですからFRBのバランスシートの大きさ自体は一定です。だから「新しく国債を買い増しするのではない」と主張できます。 しかし短期債を売って長期債を買えば長期債の金利をさらに押し下げる効果が期待できます。 普通、量的緩和政策で中央銀行が自国の国債を買い入れる場合、短期債を優先して買いたいというキモチが働きます。 その理由は若し将来景気が良くなって量的緩和政策を終わらせ
◎スイス中銀がさらなる自国通貨高対策、フランの対ユーロ相場に上限設定 ◎スイス中銀、目標達成に向け無制限で外貨を買い入れる方針 ◎市場は、同じく自国通貨高に悩む日本当局が追随するかどうかに注目 [チューリヒ 6日 ロイター] スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は6日、新たなスイスフラン高対策を発表した。スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.20フランという上限目標を設定。目標を達成するために、外貨を無制限に購入し、あらゆる手段を講じると強い姿勢を示した。 スイス中銀は声明で「現在のスイスフランの過大評価は、スイス経済に深刻な脅威とデフレリスクをもたらしている。中銀は最大限の決意をもってこの目標水準を執行し、無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した。 9月15日に四半期金融政策見直しを控えるスイス中銀は、フランが1ユーロ=1.20フランでもなお高く、時間をかけて下落すべきとの見解を示
2011年09月04日12:38 経済ニュース 国際ニュース コメント( 1 ) Tweet カリフォルニア州のネット販売課税法にAmazonブチ切れ「撤回すれば7千人雇用してやる」 1:名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/09/04(日) 02:06:19.16 ID:n+D9hPIo0 ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、 米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する 州議会議員との対立が激しくなっている。 「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。 同社のロビイストは8月30日夜、州議員や小売店主らとの会合で 「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。
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