大阪市内にある商業施設の女性トイレに入ったとして、大阪府警は6日、戸籍上は男性で自覚する性は女性だと説明する40代の施設利用客=大阪府内在住=を、建造物侵入容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。「いけないことだとわかっていたが、女性と認められている気がして女性トイレを使いたかった」と供述しているという。 捜査関係者によると、検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見をつけた。トランスジェンダーと訴える人のトイレ利用が送検されるのは極めて異例。 送検容疑は昨年5月末、大阪市内の商業施設の女性トイレに正当な理由なく侵入したというもの。トイレには女性用と明示されていた。同じフロアには男女問わず利用できる多目的トイレもあるという。 捜査関係者によると、利用客は府警に対し、職場では男性として過ごす一方、少なくとも10年以上、休日には女性用の服を着て外出を続けていたと説明。「女性トイレをこ
大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ
男性器露出が「人権」に 混乱が映す日本の近未来 性的少数者(LGBT)の権利擁護が国際的な潮流となっているが、その“先進国”である米国では深刻な混乱や弊害が生じている。日本でも性的指向・性自認を理由とする差別を禁止する、いわゆるLGBT法案の成立を目指す動きが活発化しているが、今の米国の姿は日本の「近未来」を映し出している。(編集委員・早川俊行) 米ロサンゼルスのコリアンタウンにある韓国スタイルのサウナ施設「ウィ・スパ」。この施設を利用した女性客が撮影した動画がソーシャルメディア上で拡散し、騒動を巻き起こしたのは今年6月のことだ。 動画には、女性客が受付の男性店員に怒号を浴びせる様子が映っている。トランスジェンダー女性が女性専用エリアに入り、男性器を露出したことに怒りを爆発させたのだ。 「彼は男よ。女性じゃない。そこには少女たちもいた。女性を不快にさせているのに、あなたたちは何もせず、彼を
専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。
一方、こうした動きへの反発も目立ち、「自称トランスジェンダーが男性器がついたまま温泉や女性用トイレなどを使い混乱する」といった言説も繰り返されている。 そんな中、元参議院議員、松浦大悟氏が4月23日に発表した論考「国会で性別の定義変更の議論が始まろうとしている」も同様の主張を展開。当事者や専門家から「トランスヘイトを助長する」と批判の声が上がる。 BuzzFeed Japan Medicalは、当事者や弁護士、GID(性同一性障害)学会理事長、LGBT議連事務局長に取材し、こうした言説を検証した。 トランスジェンダーを含むLGBTの権利を保障する法整備の動き日本で2003年に作られた「性同一性障害特例法」は、生まれ持った生物学的な性別に違和感を抱く人に、身体変更や生殖腺切除などを要件として戸籍の性別変更を可能とする法律だ。 WHOは2018年6月「国際疾病分類」の最新バージョン(ICD-1
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