【複数追記】商用画像を無断転載の嵐、「デジタル庁」事務方トップの石倉洋子さん公式サイトがとんでもないことに→著作権侵害を謝罪し閉鎖 | Buzzap！
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
【追記あり】同性カップルの住所氏名をブログで晒し上げた自民・小林貴虎三重県議の過去の発言をご覧ください | Buzzap！
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
加計学園獣医学部「一律面接0点で不合格」の韓国人受験生、加計学園主催の日本語弁論大会優勝者でした | Buzzap！
加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
IR汚職の5議員立件見送り、東京地検特捜部「中国企業から100万円しかもらってないからセーフ！」 | BUZZAP！（バザップ！）
「賄賂は100万円ならオッケー」 あの東京地検特捜部がお墨付きを出したようです。詳細は以下から。 ◆IR汚職事件とは？ 東京地検特捜部がIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った、受領収賄容疑で自民党の秋元司議員を逮捕したのは2019年12月25日のこと。 約10年ぶりに現職の国会議員が逮捕される重大な事態となりましたが、話はこれだけに納まらず、本件で贈賄容疑で逮捕された「500ドットコム」元顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者は、同じ時期に他に5人の国会議員に対して「100万円ずつ資金提供した」と供述。 自民党の岩屋毅前防衛大臣、自民党の宮崎政久法務省政務官、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当大臣の5人の現役政治家が任意聴取されていました。 ◆5人の議員への立件を東京地検が見送りへ この疑惑に対し、岩屋前
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