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今月24日(2013年11月)、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1:12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入(無条件で毎月2500フラン(約27万円)を支給する)の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な
台湾がアメリカから購入したP3C哨戒機が初めて台湾側に引き渡され、馬英九総統は、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 台湾南部の屏東県にある空軍基地では31日、アメリカから購入したP3C哨戒機12機のうち最初の1機が引き渡されたことを受けて記念の式典が行われました。 P3C哨戒機は、これまでの哨戒機と比べて潜水艦などに対する監視能力が大幅に向上するとされています。 式典で、馬英九総統は「中国との関係は大きく改善しているが、台湾に対する中国の軍事的な戦略に全く変化はない」と指摘したうえで、「われわれは十分な備えをしてこそ防衛を固めることができる」と述べ、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 残りのP3C哨戒機は、再来年までに順次引き渡される予定で、台湾の国防部は、中国や東南アジアの一部の国が領有権を主
今日の横浜北部は台風のせいで雨です。 さて、今回は最近色々と話題の韓国について少し。 その前にまず最初にお断りしておきたいのですが、私はいわゆる「嫌韓派」でもなければ「親韓派」でもありません。 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は国際関係論でいうところの「リアリズム」という立場、つまり、「すべての国家は利己的である」という前提からものごとを分析するような教育を受けてきた人間であります。 そういうことなので、どうも日本以外の他国のことを「好き/嫌い」、もしくは「善悪」という立場で判断することにはあまり慣れていないんですが、これを前提として議論を進めていきたいと思います。 くどいようですが、私が専門で勉強してきた(古典)地政学では、国家の「世界観」、もしくは「地理観」というものが、国際関係の動きを現実的に見る時に非常に重要であるとされております。 最近つとに反日姿勢を強めている韓国
28日に最終回を迎える大ヒットのNHK連続テレビ小説「あまちゃん」で公職選挙法に抵触する“疑惑”のシーンがあったことが永田町関係者の間で取りざたされている。お堅いNHKが看板ドラマのなかで、まさかの公選法違反をやらかすとは、まさに「じぇじぇじぇ」の事態だ。 くだんの“問題”の場面は今月18日放送の第147話にあった。 ヒロイン・能年玲奈演じる天野アキの親友、足立ユイ(橋本愛)の父親、足立功(平泉成)が「あまちゃん」の舞台である架空の田舎町、岩手県北三陸市の市長選に出馬した。そこでアキとユイが地元アイドルユニット「潮騒のメモリーズ」として足立の個人演説会に駆けつけ、支持者らに支持を呼びかけた。 ここでわけても問題となるのは、第三セクターで運営されている北三陸鉄道リアス線の初代「ミス北鉄」に選ばれているユイだ。 公選法136条の2では公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定されてお
■ウーセル・ブログ「偽ポタラ宮と文成公主の神話」■ ■政治に奉仕させられる歴史、偽ポタラ大劇場の完成 中国共産党にとって歴史とは政治に奉仕するものでしかない。その典型とも言えるのが共産党が100億円以上を投じて作り上げた、ラサの偽ポタラ大劇場。中国人民解放軍の建軍記念日である8月1日に完成した。 こけら落としで演じられたのはチベットと中国の「調和」を主題とする「文成公主」だ。文成公主とは640年に唐がチベットに送った皇女だ。強大な吐蕃(かつてのチベット)の要請に従い、唐は16歳の皇女・文成公主を、ソンツェンガンポ王の息子にして吐蕃の王グンソン・グンツェンの妻としてチベットに送った。 当時の国際関係をみれば、文成公主は人質のような存在だったが、今の共産党の歴史観ではチベットに仏教を初めとする多くの先進的文化をもたらした人物とされ、チベットがこの当時から中国の属国であったという証拠とされている
枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法9条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 10日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行9条は変えず、「9条の2、3」を追加し、国会承認も明記。「9条の2」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた(1)我が国への急迫不正の侵害(2)他の適当な手
イギリス議会下院がシリアに対する軍事行動案を否決し、キャメロン首相が即座にこれを受け入れたのが先週29日(木)でした。この時点から、シリア問題に関するアメリカ政界の動きは大きく混乱を始めており、現時点では「迷走状態」というところです。 オバマ大統領は31日(土)に突如声明を出して、シリアへの軍事介入に関しては議会の承認を求めそれに従うと宣言。その米議会ですが、この問題については来週の9日(月)から審議を開始するということになりました。 ちなみに、8月末の緊迫した状況から考えると10日も間を空けるというのは「のん気」な態度のようにも見えますが、実はこの間には「ユダヤ教新年の聖日(ロシュハシャナ)」があり、アメリカ社会としてもこれを尊重しないといけないという事情があります。 このカレンダー上の事情ですが、ホンネの部分では「イスラエルの先制的な暴発が警戒される状況だがこの週にはなさそう」という計
小野寺五典防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。 集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案に対し、日本弁護士連合会は6月13日、山岸憲司会長名で反対する声明を公表した。単純所持の刑事罰化について、改定案では捜査権の乱用を招く懸念が全く払拭できないと批判。漫画・アニメの規制も視野に入れた「調査研究」の実施を規定していることについては、同法の目的は「あくまでも実在の子どもの人権保障であって、善良な社会風俗の保護ではない」として反対している。 日弁連はこれまで、現行法による児童ポルノの定義について、「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という主観的要件が含まれており、児童ポルノの構成要件該当性を客観的に判断できない上、広範囲かつあいまい・不明確な定義になっていると指摘してきた。 3党による改定案では、処罰の対象となる単純所持を「自己の性的好奇心を満たす目的で」と限定しているが、「このような主観的な目的には曖昧さが残ることは否定できず、
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
みなさん、こんにちは。 トウ小平の息子のトウ朴方と娘、孫が大金を引き下ろして逃走中だそうです。 (すみません、「yahooニュース 個人」では中国でしか使わない漢字が表示されないようですので、以下カタカナで書きます) ソース↓ http://blog.boxun.com/hero/201306/zgzj/7_1.shtml(翻訳) 「中国政府のある権威ある部門の高官が暴露したところによると、 トウ小平の息子のトウ朴方が1000億米ドルを引き出して すでに中国からいずれかへ出国逃亡。 同時にトウ小平の娘と孫も失踪。現在北京ではその行き先を追跡捜索している」 ・・・いやあ、大変なことになってきましたよ、中国。 実はこういうことはたまにあるのですが、日本のマスコミはなかなか報じないので、私たちは中国が今どれくらい大変な状況にあるかを知らされていません。 中国には国家の崩壊を予測して、海外に第二の
菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。 日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっています。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを
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