長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

積水化学グループは従業員数が連結ベースで2万3000名、売上高が1兆1100億円ほどです。住宅事業などの住宅カンパニーが約4700億円、高機能プラスチックカンパニー、環境・ライフラインカンパニーなどの事業展開をしています。 AWSへの移行対象となったシステムは「Smile」という社内システムです。 Smileは間接業務の削減や効率化を目的として、2004年にメール機能、2005年にグループウェア機能などを実装、日英中の言語にも対応し、社内のナレッジマネジメントやグローバルな情報共有を行う、積水化学グループ全員が使うイントラ基盤です。 ポータル画面がSmileの顔になっていて、メールが中心的な機能。CMS以外はすべて自社開発のオープンソースソフトウェアです。そして今回2013年に、AWSへの移行による機能強化やBCP（ビジネス継続計画）対応などを行いました。 移行の検討を始めたのは、メールス

DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。 小田切 耕司 OSSTech 代表取締役チーフアーキテクト。OSSコンソーシアム理事・会長、OpenAMコンソーシアム理事・会長、日本LDAPユーザー会設立発起人、日本Sambaユーザー会初代代表幹事。1996年頃からSambaに取り組み、1997年に日本初のSamba解説本を執筆、1998年にSamba 1.9日本語版を国内初で開発。1990年代

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとってクラウドは欠かせない存在だ。しかし、すべてのシステムがクラウドに置き換わるわけではない。中には「いったんクラウドに移行したがオンプレミスに戻した」という“オンプレミス回帰”があるのも事実だ。特に日本国内で顕著なのが、「タワー型サーバ」の導入意欲の高さである。そこでビジネス＋ITでは、タワー型サーバの現状について読者アンケートを実施。その結果から見える、タワー型サーバのリアルな実態について解説する。 実は国内サーバ出荷の25％以上を占める、タワー型サーバの現状 いまや多くの企業がクラウドを活用しており、基幹系も含めた既存システムをクラウドに移行したり、新規システムをクラウド上で構築している。クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」な企業も珍しくはないだろう。 しかし、だからといってオンプレミスがなくなるわけではない。逆にパ

ECの競争激化やCookie規制によるターゲティング広告の抑制などから、デジタルでの新規顧客の獲得が難しくなった。また、コロナ禍での消費者の行動変化により、顧客の実店舗への再来店も減少している。今や店舗客をECに、EC客を店舗に誘導するなど、OMO（Online Merges with Offline）の考えで、ブランドのファンにすることが求められている。そこで注目されているのが、メールなどでAIによるパーソナライズした商品を提案（レコメンド）する施策だ。ある通販サイトでは、これによりメール経由の売上が300%上昇したという。本書は、その施策内容の具体策について、事例を交えて解説する。

先進的にDXに取り組む自治体、茨城県那珂郡の東海村。同村は「新しい役場への転換」を目指し掲げた「とうかい“まるごと”デジタル化構想（以下、まるデジ構想）」では、「スマートサービスの推進（行政手続きの効率化）」「スマートワークの推進（働き方改革）」「デジタル対応社会の実現」という3つの柱が掲げられている。本記事では、3つの柱のうち、「スマートワークの推進」として東海村が実施したオフィスのフリーアドレス化、そして「デジタル対応社会の実現」として実施したデジタルデバイド対策について解説する。

生成AIの登場により、プログラミングの世界が劇的に変化している。この変化については「ChatGPT以前のソフトウェア開発は石器時代だった」と評されるほどだ。『生成AIで世界はこう変わる』を上梓した東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏も「これは本当にすごい」と確信したという。今井氏は生成AIのプログラミング活用を（1）コードの提案、（2）対話的生成、（3）全コードの生成という3つの形態に分類。ここでは今井氏自身の経験と学術調査をもとに、どのようにソフトウェア開発者の作業が変革されているのかを紹介する。 1994年、石川県金沢市生まれ。東京大学 大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 松尾研究室 に所属。博士（工学、東京大学）。人工知能分野における強化学習の研究、特にマルチエージェント強化学習の研究に従事。ChatGPT登場以降は、大規模言語モデル等の生成AIにおける強化学習の活用に興味。

詐欺メールの被害が止まらない。直近ではヤマト運輸やディズニーをかたった詐欺メールが話題となった。この手の詐欺メール被害と注意喚起は従前より行われていたが、昨年末から年明けにSNSなどで被害報告が増えたせいか、筆者もテレビなどからコメントを求められることがあった。こうした報道では注意喚起がされるものの、対策や被害にあったらどうすべきかという情報が不足していることが多い。あらためて、詐欺メール対策と対応について考えてみたい。

セキュリティに関わる重大脅威はさまざまあるが、その中でも社員全員が関わる電子メールでの被害は多数報告されている。こうした状況であるにもかかわらず、企業はメールシステムに対する基礎的な対策さえ十分に行えていない。従業員や取引先は、常に危険にさらされている状態にあるのだ。そこで本稿では、多くの企業が導入を加速させている、ある技術について紹介しよう。 メールは従来、コミュニケーションツールとして双方向で利用するものだった。しかし近年は、お知らせなどの通知や、多要素認証にかかる本人確認などで利用されるケースが多くなっている。 それと同時に、メールに関連するセキュリティ脅威も攻撃の変化が見られる。従来は、添付ファイルをダウンロードさせてマルウェアに感染させるメールや、出会い系、情報商材など、大量送信型のメールが多かった。現在は、正規のメールアドレスドメインを詐称してだます標的型の攻撃が増えている。

株式会社リンク (本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治) は、迷惑メール判定の可能性を可視化するサービス「迷惑メールスコアリング」において、本日より、診断機能を拡張した最新バージョンの提供を開始します。 迷惑メールスコアリングは、メールリレーサービス「ベアメール」で培ってきたメール配信のノウハウとAI技術を組み合わせ、メール配信前に〈迷惑メールに判定される可能性〉が確認できるサービスです。ユーザは、テストメールを送信するだけで自動的に多角的な診断を受けることができ、迷惑メールと判断される要因や問題点を把握することができます。 配信したメールが「迷惑メール」になってしまう理由には複数の要因が考えられます。今回のバージョンアップでは、確認項目を追加することで、より多角的なチェックを実現し、従来よりもさらに高い精度で診断できるようになります。特定のキャリアのメールボックスまでメールが到達

「PPAP」は、パスワード付きzipファイルをメールで送信し、パスワードを別メールで送付するファイル共有方法である。長い間多くの企業で採用されてきたが、セキュリティの脆弱性から政府機関が廃止を宣言するなど、脱PPAPの動きが進んでいる。しかし、いまだPPAPに依存している企業は多い。なぜPPAPをやめられないのか？ サイバーセキュリティに精通し、警察各所でセキュリティアドバイザーを務める立命館大学上原 哲太郎教授に話を聞いた。 PPAPは日本において広く普及したファイル送付の方式だ。パスワードを後送するのは、添付ファイルのセキュリティを高めるためだが、暗号化されたファイルとパスワードが同一の経路で送られるため、悪意のある第三者がどちらの通信も傍受していればメール内容を盗聴されてしまう危険性がある。そのため、昨今ではPPAPのリスクは高く、セキュリティの有効性は低いという見解が一般的になって

英国のセキュリティ企業CADO Securityが4月6日に、サーバレス環境の脅威となり得るマルウェアを発見した。詳細は解析中とのことで、具体的な攻撃手法や被害は不明である。一方アマゾンは同日、AWS LambdaにHTTPSエンドポイントを簡単に追加できるアップデートを公開した。便利な機能で世界中から評価、期待する声が上がっている。偶然の一致だろうが、改めてサーバレスのセキュリティについて考えてみたい。

コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？　『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

ホットトピックス 企業の顧客は「もはや人じゃない」？ AIで爆誕の「ビジネスモデル」が新しすぎる AI・人工知能・機械学習

1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営

テクノロジーを活用することで、マス相手であっても顧客一人ひとりに最適なシナリオを構築し、それを実行できるデジタルマーケティングの時代に突入している。こうした中で、各種マーケティング施策やキャンペーンに反応する顧客を「イヌ型」とすれば、自分の好みを最優先し、世間のブームに流されず、これまでマーケティング担当者がなかなかリーチできなかった「ネコ型」顧客も重視するべきと主張するのが、デジタルマーケティングに長く取り組んできたネットイヤーグループだ。「ネコ型」マーケティングとは何か？ またイヌ型マーケティングにも求められる新視点とは何なのか。 「いまはマスコミも大手企業もデジタルマーケティングという言葉を盛んに使っているが、5年前はまったく定着していなかった」 ネットイヤーグループ代表取締役社長 兼 CEOの石黒不二代氏はこう切り出した。同社は創業以来、デジタル時代のマーケティング戦略により、企業

クラウド上でアプリケーションを構築する新しい手法として「サーバーレスアーキテクチャ」が急速に注目を集めています。しかし一方で、サーバーレスアーキテクチャを採用することで得られる本質的なメリットはなにか、そもそもサーバーレスアーキテクチャとはなにを指すのか、などについてはまだ識者の間でも議論されていることです。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon

日立ソリューションズは1日、米国Sendmailが提供する複数のセキュリティ対策機能を1台のサーバに搭載したアプライアンス製品「Messaging Gear」の販売を2月14日から開始すると発表した。 日立ソリューションズは、アプライアンスサーバ製品「Messaging Gear」の販売を開始する。Messaging Gearは、米国Sendmailが提供する、メールシステムに関連したセキュリティ対策機能などを搭載した「Sentrion」と呼ばれるソフトウェアを搭載している。 企業のネットワークやセキュリティ環境を事前にヒアリングし、あらかじめ設定しておくことで、すぐに利用できる状態で出荷が可能。これにより、メールシステムの構築費用や期間を大幅に削減できるという。また、メール流量制御機能、万全なセキュリティ環境でメール配信を制御する機能、Cloudmarkのスパム対策エンジン、McAfee