今朝、twitterで書いたことをまとめる。 ３％消費税を増税して、2%分を“還元”して、実質１％の消費税増税にするという「財務省リフレ」。いつだったかここかブログで書いたけど、１％小刻み増税案は、財務省発の発想だと、（思い出したけど飯田泰之さんあたりが言い出したときにけん制の意味で）書いたことがある。読売ネット記事はその方向か。 いま書いた１％小刻みor“実質”１％増税案が「財務省発リフレ」ならば、それに対する普通の「リフレ」は、政治的な妥協で1年延期（&その時点で再考）ないし高橋さんのようにリフレーション（デフレ脱却しての低インフレを維持し、名目経済成長率を安定化させて税収改善すれば）“やらんでもいける”という主張。 参考リンク先 高橋洋一 消費税増税せずとも財政再建はできる http://diamond.jp/articles/-/41574 浅田統一郎 「デフレ脱却こそが国債累積問

「判断は10月上旬にする」。安倍晋三首相がこう明言したことで、来年4月に消費税率を8％に引き上げるかどうかを巡る狂想曲は最終段階に入った。 客観情勢では予定通りの引き上げに向けた環境は整いつつあるように見える。安倍首相、菅義偉官房長官の肝いりで実施した消費増税の影響を検証する集中点検会合では、60人の有識者のうち7割超が予定通りの引き上げに賛成を表明。有力な判断材料となる内閣府が9日に発表した4～6月期のGDP（国内総生産）改定値は8月発表の速報値から大きく上方修正された。2020年の東京五輪招致決定も追い風になるのは間違いない。 「悪法もまた法」 「『悪法もまた法』。決定したことを実行しなければ、日本社会全体に対する国際的な信頼性が失われる。また、増税を止めるためには新たな法律を国会に出し、通さなければならない。現状維持のために大きなポリティカル・キャピタル（政治的資源）を使うべきではな

9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという

いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆

財務省は8月、「国の借金」が今年6月末で初めて1000兆円の大台に乗せたと発表した。「国の借金」は、国債の発行残高と借入金、政府短期証券の合計で、3月末に比べて17兆270億円増えて1008兆6281億円となったという。 「えっ、まだ1000兆円を超えていなかったの」という向きも多いのではないか。これまで新聞は何度となく「1000兆円突破確実」と書いてきたから、そんな錯覚に陥ったとしても不思議ではない。それが遂に現実のものとなったのだ。 では、緊急事態かというと、永田町にも霞が関にもそんな危機感はない。財務省は8月30日に2014年度予算の編成に向けた各省庁からの概算要求を締め切った。それによると、一般会計の総額は99兆2000億円で、要求額としては過去最大となった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合わせると100兆円を超える。 2013年度の当初予算は92兆6000億円だったか

日銀が景気判断を上方修正した。 5日に発表した「当面の金融政策運営について」（PDFです）という文書で、景気は「緩やかに回復している」とはっきり書いた。前月は「景気は緩やかに回復しつつある」だった。 どこがどう違うのかといえば、ニュアンスの差みたいなものだが、回復軌道に「もう乗った」というのと「いま乗りつつある」とでは、前者のほうが強い。 8月に判断を据え置いただけで、これで1月以来、ほぼ連続して上方修正を続けている。 景気が良くなっているから増税、は正しいのか となると、直ちに思い浮かぶのは、では消費税引き上げがどうなるか、だ。 「景気が良くなっているのはたしかだから、予定通り上げるべきだ」という増税派の声が一段と勢いを増すのは、容易に予想できる。 それは正しいのか。 ここは根本に立ち戻って考えなければならない。私は「景気が回復している→だから消費税を上げるべきだ」ではなく「景気が回復し

日銀の黒田東彦総裁は5日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税が経済に与える影響を巡り、「仮に（増税実施で）2%の物価安定目標の実現に下方リスクが顕在化すれば、当然それに対して適切な対応をとる」と強調した。消費増税で財政の信認が守られるならば、景気に悪影響を与えたとしても「財政政策でも十分対応できる」とも語った。「2%の物価安定目標を達成していくことと消費税率の引き上げは両立している」と改

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税に関し、8月26日から31日まで60人の有識者から「集中点検会合」として政府は意見を聞いた。7割超は消費税増税に賛成・積極的であった。一方、各種の世論調査では、消費税増税に反対・消極的な人が半数を超えて

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

負担の次世代先送論 (KitaAlps) 2013-09-03 09:56:36 （ちょうど、昨日ツィッターで９分割くらいで、タイトルの問題についてつぶやいていましたので、整理し直して以下に書きます。１０月に出版予定の本のために整理していた点の一つです。） 土居先生も言っておられる国債の負担の次世代先送論は、根強いのですが、これは明確な誤りだと思います。閉鎖経済・経常黒字国（＋基軸通貨国）では、国債発行は、同世代の家計から政府への所得移転ないしは資金移転に過ぎません。 これは、野口悠紀雄先生も言っています。次のページの中段の下の辺でふれたように http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html 「将来世代への負担転化論について、野口悠紀雄氏は次のように述べている。 「国債が負担を将来に転嫁するという誤解・・・

世の中の消費増税の悪影響に対する認識は甘いのではないかと思う。かく言う筆者も1997年までは、そうだった。今日は、消費増税後に何が起こったのか、思い出話とともに、数字をたどってみたい。若干、「オタク」向けかもしれないが、1997年の消費増税の経験は、その是非だけで済ますには、もったいないものである。 ……… 結論から先に言うと、駆け込みと反動減を潜ると、消費増税の悪影響は、それで抜けたような気になるのだが、実は、そこからが悪影響の本番である。増税による実質的な所得削減の効果が長く消費を低迷させる。これは、増税→消費減→生産減→所得減→消費減という、経済全体への波及が起こるからである。 ここで、余裕のある方は、ニッセイ研の斎藤太郎さんの「2013～2015年度経済見通し」(8/13)の中にある「消費税率1％引き上げの影響」というマクロモデルの分析も見ていただきたい。注目してほしいのは、増税2

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１　家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成　縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。　政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま

相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国