東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇　公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時）　イラ菅　《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》　武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」　《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首

同級生からたばこの火を腕に２０カ所以上押し付けられるなどのいじめを受けたとして、仙台市内の私立高校２年の男子生徒（１６）と両親らが６日、宮城県警に被害届を提出し、受理された。　男子生徒の家族によると、生徒は昨年１１月以降、複数の同級生から殴る蹴るなどされたほか「根性焼き」として火の付いたたばこを腕に押し付けられたとしている。　男子生徒と両親は、６月に学校に相談。今月３日の同級生との話し合いで、いじめの一部について謝罪があったが、その後に学校側から「ほかの生徒に動揺を与えた」という理由で自主退学を求められ、保留扱いになっているという。　学校側は取材に応じていないが、宮城県私学文書課によると、学校側から「たばこの火を押し付けられたことは把握している」との報告があったという。

政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。　民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。　報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。　私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維

首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

酔って車を駐車していた場所を忘れたため交番に相談し、見つけた車を警察官の前で発進させたとして、兵庫県警姫路署は２４日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、姫路市の会社員の男（４２）を現行犯逮捕した。　姫路署によると、午前５時２０分ごろ、男が「車をとられた」と交番に相談。複数の駐車場を警察官と男が捜したところ、近くのコインパーキングに車があった。酒のにおいがしたため、運転しないよう注意したが、そのまま発進させた。　逮捕容疑は午前６時４０分ごろ、姫路市塩町で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。姫路署によると男は「焼酎を水割りで５、６杯飲んだ」と話している。

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

消費税増税反対派が大量離脱し、身軽になった民主党だが、先の衆院選マニフェスト（政権公約）はなお「重い十字架」としてのしかかっている。「マニフェスト違反」への批判をかわそうと、撤回した政策まで内部資料では「取り組み中」と釈明。これを知った自民党は態度を硬化させており、社会保障・税一体改革法案の行方にも暗い影を落とす。（桑原雄尚）　「国民への説明用として『政権交代の成果と課題』と題した資料が６月２８日午後に民主党所属議員全員に送られたが、とんでもないことが書いてある！」　１２日の衆院予算委員会で、自民党の茂木敏充政調会長は怒りで顔を真っ赤にさせた。　持ち出したのは、マニフェストの成果をアピールするため前原誠司政調会長名で作成した内部資料。「取り組み中」の政策として最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止を掲げ「関連法案を国会提出」などと明記していた。　一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意

事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。　国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。　「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。　菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。　「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」　これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状

ロンドン五輪で金メダルを狙う女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」のメンバー１８人が７月２日、発表される。しかし、６月のスウェーデン遠征では最大のライバルとなる米国に１－４の完敗。９０分で初勝利を挙げたアルガルベ・カップ、好内容で引き分けた４月の国際親善試合との大きな違いは、良性発作性頭位めまい症で離脱していた沢穂希（ＩＮＡＣ神戸）の復帰。昨年、ワールドカップ（Ｗ杯）で初優勝したなでしこジャパンを牽引（けんいん）し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の年間女子最優秀選手に選ばれた沢だが、当時とは明らかにパフォーマンスが落ちている感がある。五輪メンバーに沢は必要か？　担当記者がタブーに挑戦しました。良くない顔色、苦しそうな走り　Ａ「めまい症から復帰後、沢は以前のような存在感のあるプレーができなくなっている気がする。米国戦では凡ミスもあったし、衰えが見え始めている気がするけど、どう思う？」　Ｂ「後

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたとこ

一発の銃弾ではない、バルカン半島南端の小国ギリシャの有権者の一票一票が地球規模で経済危機を引き起こす時代になった。元凶は突き詰めると、国民を安住させてきた米欧の対外債務（借金）依存型経済モデルの破綻にあり、３年半前のリーマン・ショックはその始まりでしかなかった。回復しかけた米景気は押し戻され、リーマン後の世界を牽引（けんいん）してきた新興国景気も失速し始めた。不動産バブル崩壊が始まった中国では、地方政府が巨額の債務を払えなくなってきた。　行き場を失った余剰資金は世界最大の債権国日本の国債市場へと殺到し、円高・デフレを加速させる。やっと出始めた東日本大震災からの復興需要を帳消しにしてしまう。日本の苦難はカネからくるのだから、カネでしか解決できない。日銀が政策を大転換し、明確な量的緩和政策に踏み出すしか、超円高を止める方法はない。　ユーロ圏の問題５カ国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア

今回の「夜の政論」は１１回目にして初の女性登場！お願いしたのは社民党の阿部知子政審会長だ。１月の党首選では、福島瑞穂党首の５選を阻止しようと激論を戦わせ、今では「社民党の異端児なんていわれている」という。猪突（ちょとつ）猛進型に理想を追うのでなく、それをどう現実の政策に落とし込むか。阿部さんは社民党の存在意義を冷静に見つめている。　阿部さんと待ち合わせたのは、首相官邸裏にある中華料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」。横浜の中華街に本店を持つ名店だが「ランチが安いから、よくお昼ご飯を食べに来る」という。阿部さんは３カ月で２０回以上も国会質問に立つだけに、すぐ国会に戻れる場所が好都合なのだ。　阿部さんは、早速運ばれてきた点心を食べながら「私は社民党で始末書を取られたことだってあるのよ」と口火を切る。始末書？あまり政界では聞いたことがない。　「おかしいことを『おかしい』っていうと、おかしくさ

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。　この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久（く）茂（も）地（じ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。　市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は

野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫元首相が６日からイランを訪問し、アフマディネジャド大統領との会談を予定していることについて「国際協調の立場と整合的でなくてはいけない」と懸念を示した。首相は「訪問は政府、民主党の要請ではない」と述べ、鳩山氏個人の活動であると強調。その上で「本人から直接話を聞くなど、意思疎通をはかる」とも語り、５日にも鳩山氏と接触して訪問中止を求める可能性に言及した。　玄葉光一郎外相は鳩山氏の訪問中止を求めた自民党の山本一太氏の質問に対し「そういう思いもなくもない。働き掛けを全くしていないわけではない」と述べた。さらに「あたかも政府の代表であるかのように行って政府の方針と違う立場で臨む二元外交にならないよう慎重な対応を促したい」と語り、政府に事前の説明や相談がなかった鳩山氏に不快感を示した。　鳩山氏は９日まで訪問予定。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩

哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。　▼憲法９条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学（せきがく）のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。　▼沖縄の尖閣諸島に食指を動かす中国はついに「日本の実効支配の打破」とまで言い出した。いよいよ「本気」である。多数の日本人を拉致した北朝鮮は、核実験や日本の上空を通過しそうなミサイル発射で威嚇する。近隣諸国はもう、やりたい放題だ。　▼少々乱暴を働いても、日本は「平和憲法」による自縛で手も足も出ない

東ティモールの遺跡で、人間が食用にしたとみられるマグロなどの骨や釣り針が見つかり、人類が約４万２千年前から高度な技術を使って遠洋で魚を釣っていた可能性が高いことが分かった。オーストラリア国立大と東海大のチームの調査でこのほど明らかになった。東海大海洋学部（静岡市）の小野林太郎講師（海洋考古学）によると、従来の研究では人類が約１万２千年前に遠洋で釣りをしていたことは分かっているが、それより約３万年も前に既に行われていたとみられることが新たに判明した。

大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。　橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。　一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。　「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」