経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

残念なことに、ブラック企業大賞の栄誉を東京電力に譲ったワタミですが、さすがに立派な発言を連発しておられます。 http://news.livedoor.com/article/detail/6858941/ 極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。いじめにいたるまでには芽の段階があるのだから、事前に芽を摘み取っておくべきで、それができなかったのは教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ。 既に山のようなツイートやコメントがついていますが、ここでは黒川滋さんのを引用しておきます。 http://twitter.com/kurokawashigeru/status/235954254039367680 いじめを隠蔽することを奨励しているようなものではないか。労働問題を隠蔽している企業体質さながらです。 http://twitter.com/kurokawa

例によって、yellowbellさんのエントリから、 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/299850696143240331 近頃わざと忘れて語る人が多いけれど、民意は間違うんですよ。歴史的に見ても、バンバン間違っている。しかも、平気な顔してその間違いを忘れてしまう。 民意は、必ずしもよい答を出さないんです。ときに最悪の選択すら熱狂的に支持するんです。あくまでも民意というのは、どんな結果になろうともみんなで選んだんだから軽々に文句は言えないねという、社会統治を安定させるための仕組みとして存するものなんです。正解を抽出する預言ではない。 だから民意はあてにするなという裏か表かの専制君主の理屈を持ち出すつもりはさらさらなく、だからこそ社会は常に民意とは別の選択チャネルを持つべきだという話です。それは、専門性を担保にしたものであってもいい、あるいは伝統を根拠にした

「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

http://twitter.com/#!/pinstsuit/status/196912222914621440 「身分保障」を止めるべきです。戦後,労働三権を制限する代わりに,人事院を作って身分保障を認めたのが,現在の公務員制度です。スト権を認めてあげればよいだけのことです。解雇できないなんて,絶対におかしい。 たぶん、世の中に横行する議論の圧倒的大部分は、こういう勘違いに立脚していると思われますが。 労働基本権を制限する代わりに認められたのは、団体交渉しなくても人事院勧告で給与が決まるということであり、それだけであって、身分保障とは何の関係もありません。 そもそも、「身分保障」というのは、 第七十五条 　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ２ 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給さ

昨日（4月19日）、欧州プロサッカー界の労使の間で、サッカー選手の最低限の契約要件を設定する初めての労働協約が締結されたとのことです。 http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=1279&furtherNews=yes The social partners representing the professional football sector has today signed their first Agreement setting minimum contract requirements. プロサッカー界を代表する労使団体は本日、最低限の契約要件を設定する初めての労働協約に署名した。 To ensure that player contracts throughout Europe meet ce

権丈さんと一緒に（総論）政治学者を罵倒した話のより原理的な版ということか、 http://twitter.com/#!/hazuma/status/189325081900625920 ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる（ｷﾘｯとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない（否定できない）ってだけ 問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、（総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の）総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。 いうまでもなく、圧倒的に多くのことについては横町のご隠居程度の見識しかない大衆食堂の皆さんにも、程度の差はあれ、これはという専門分野はある。 ほか

最近、アマゾンの労働法部門でぶっちぎりの１位をキープしている『社長は労働法をこう使え！』の向井蘭さんの http://diamond.jp/articles/-/16733（正社員の解雇には2千万円かかる！ ） が話題を呼んでいるようです。 いやそれは、確かにその通りで『も』あるんです。経営法曹という弁護士の立場からすれば。いや、対立する労働弁護士という立場からしても同じでしょう。 経営法曹であれ、労弁であれ、弁護士の目には、わざわざ高い弁護士費用を払って、それ以上に何ヶ月も何年もの莫迦高い「機会費用」を払って、解雇の不当性を訴える極めてごく少数の奇特な労働者しか映る機会はないわけですから。 ほかのもっと有益なことにいろいろ使えたはずの自分の人生のとても大切な一時期を、会社相手の裁判闘争に費やそうというような労働者にぶち当たった不運な使用者にとっては、まさに「正社員の解雇には2千万円かかる

かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012

冷泉彰彦さんという方が、ニューズウィーク日本版のブログに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？」という記事を書かれています。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php いろいろと書かれていますが、要約すると・・・ （１）役割分担がハッキリしています。・・・ （２）職務内容は契約書で明確になっています。・・・ （３）もっと言えば、人の仕事はやってはいけないのです。・・・ （４）決して給与は高くありません。 （５）本部の経営層やマーケティング専門職、商品開発専門職は管理職扱いで給与も高いですが、・・・フルタイム雇用者が管理職候補で将来の出世を人質にムリな働き方を強制されるということは絶無です。 （６）店全体の管理責任と業績の責任を負うのは店長です。ですが、・・・「ゲームのルール」さえ守っていれば、・・・終身雇用と将来の

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

黒川滋さんの一口コメント http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/02/214-7c5e.html（民主党政権の尻ぬぐいをしてりふれ政策を採らされた日銀） 現金崇拝がある限り、消費の増加が前提とならない現金流通を増やせば、市中に出回った現金が、実体経済にはほとんど回らず、お金がお金を買うだけの投機に回るだけ。投資先が少ないままますます投資資金ばかりが増えれば、ますます生産活動が冷え込み、デフレが悪化する。そのデフレが破られるときには、貨幣価値の急落、つまり恐慌とは違った経済の大混乱が待っているのではないかと思う。 本質的な景気対策、デフレ克服は、良質な雇用を創ることが第一だと思う。まじめに働けばそこそこ生活して老後の不安がない、そういう仕組みを作らない限り、回ってくる現金を何かの有効なものに使おうなんて話にはならない。 一言で言えば、お

今朝の朝日に載ってる根本清樹編集委員の「政権交代時代の作法　いじわる合戦の果てに」というコラムは、近年の日本の政界が、「やられたらやりかえす」という繰り返しゲーム理論でおなじみの行動の壮大な実験場になっていることを語っていて、「面白うてやがて哀しき」思いをそこはかとなく醸し出します。 ネット上には載ってないので、あんまりコピペできないのですが、実験社会科学のプロジェクトによるさまざまな実験結果をいろいろと紹介した上で、おもむろに政界談義に移って、 >日本の政治に目を転ずれば、昨今の永田町で繰り広げられているのは、まさにいじわる合戦というよりほかない。 自民党政権時代に生じた衆参両院のねじれから、政権交代を挟んで今日に至るまで、延々と、 「やられたらやりかえす」 これがいまの自民党を貫く行動原理である。 ・・・ 「やったらやりかえされる」 この教訓を、いまの民主党政権は身体で覚えさせられてい

「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という、まことによく言い得た台詞を冒頭に出しながら、そこから導き出される結論が、 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20111227/p1（「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる） >なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 という、働かないことの礼讃になってしまうのか、ある種のベーシックインカム論の背景にある思想とも絡みつつ、 過労死するほど仕事をする・・・のはいやだか

先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー

新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者

産経の記事ですが、先日紹介した岩波の朝日新聞教育チーム『いま、先生は』を補完する意味で、是非読まれるべき記事でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111126/edc11112607480000-n1.htm >教員の飲む、打つ、買う－。こんな言葉を知人の教師から聞いた。飲むは精神安定剤を飲む、打つは鬱病のうつ、買うは宝くじを買う（当たったらすぐに辞める）、という意味らしい。教育現場の疲弊は想像以上だ。 >近年、学校や教師に対する社会の風当たりは強い。力量不足や熱意が感じられない教師が辞めることは仕方がないが、情熱を持ち、子供たちのために親身になって指導しようとする高い志のある新人教師が短期間のうちに心の病で辞めてしまうことは大きな問題である。 少子化により子供への対策はいろいろとなされてきたが、教える立場の教師のことは置き去りにされてきたように

大震災と原発事故から半年、この間、いろいろなことを論ずる人がいましたが、一貫してわたくしが大事な議論だと考え続けてきているのが、「非国民通信」さんです。 今日も典型的な「進歩的」な方々が反原発の集会をされておられたようですが、こういうある一つの「正義」の大なたを振り回すことによって、大事に守るべき別の「正義」を平気で踏みにじることになってはいないかという、とかく安直に正義感を煽るたぐいの人々が忘れがちなことを、きちんと語り続けているという点で、わたしは「非国民通信」さんを高く評価しています。 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/0810d124f5307095f22554fac542e8ec（東京電力はよくやっているのに） >戦後最長の景気回復が続いていた頃からも一貫して賃金水準の下がり続ける我らが日本ですけれど、一度は下げた賃金水準を元に戻す計画

産経の記事から、 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110830/bdy11083013180003-n1.htm（急性白血病で作業員死亡　福島第１原発に従事「作業との因果関係なし」） >東京電力は３０日、福島第１原発の復旧作業に当たっていた４０代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。この作業員の被ばく線量は０・５ミリシーベルトで、東電は「医師の診断によると作業と死亡の因果関係はない」と説明している。 東電によると、男性は８月上旬から１週間、放射線管理などの業務に従事。体調不良を訴え診察を受けたが、その後死亡した。内部被ばくはゼロだった。就労前の健康診断では問題がなかったという。１６日に元請け企業から東電に連絡があった。 これはその通りだと思います。今回の福島第1原発での作業が原因で白血病になったというわけではないことは確かなのでしょう。 ただ、