ユーロを救う戦いで傷つく民主主義
欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に
ギリシャのユーロ脱出大作戦、緊迫の46時間をシミュレート - Bloomberg
ギリシャがユーロ圏を離脱すること を決めた場合、その撤退作戦の実行時間は46時間しかない。米国でニュ ーヨーク市場が閉まってからニュージーランドのウェリントン市場が開 くまでの流れを事前に検証してみよう。 この２日弱の間に、ギリシャ政府は社会の混乱を抑え、場合によっ てはソブリン債でデフォルト（債務不履行）宣言し、新通貨を計画して 銀行を支え、資本流出を阻止するとともに、救済が断ち切られた後の支 払い資金手当てを模索しなければならない。財政を管理できず2010年以 降２回の救済を必要とした国の、しかも誕生したばかりの新政権の手に 負える仕事ではなさそうだ。 今月６日の総選挙後に政権を作れなかったギリシャは６月17日の再 選挙に向け準備している。英ランカスター大学のアリストトゥル・カリ ス教授によれば「救済か反救済かの選挙」だ。 この選挙で反救済・反緊縮の新政権ができれば直ちに、ユーロ離脱
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
