アイシン取締役・鈴木氏が解説、サイバーフィジカルが創る製造現場の今と未来 | Japan Innovation Review powered by JBpress
＊ 本コンテンツは以下講演の【講演動画】と【全文採録記事】で構成しています ＊ 第10回 ものづくりイノベーション 特別講演1「AISINのCYBER/PHYSICAL INFORMATION FACTORY構想とDATA分析について」 開催日：2023年12月13日（水） 主催：JBpress／Japan Innovation Review 100年に一度の変革期に直面し、電動化やカーボンニュートラルへの対応を迫られている自動車業界。アイシン取締役・執行役員（※役職は講演当時）の鈴木研司氏は、電動化の流れで主軸のパワートレイン事業が新たなリスクを抱えているとし、市場で勝ち残るための第3の重点経営課題に「ソフトウエアファースト・DX」を挙げます。 鈴木氏は、フィジカル空間（実世界）のデータをサイバー空間（仮想世界）で収集・分析し、得た知見を生産工程へ反映することで課題解決を図る「サイバー／
半導体逼迫：TSMCはなぜ強いのか、日本が凋落した理由とは 世界中を襲っている半導体不足の要因と今後の行方を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
チップ不足は様々な企業に影響をもたらしている。PC、モバイル機器、ゲーム機、自動車、ネットワーク機器、産業用機械などのメーカーは、製品の需要が急増する中、自社製品に使用する十分な数のチップを購入するために奔走している。 半導体は産業のコメであるといわれるように、あらゆる産業において、半導体は欠かせない部品になっている。 半導体が不足することで、半導体を使うメーカーはもちろん、あらゆる産業が間接的な影響を受けている。 しかし今、半導体は戦略物資になった。 すなわち、民生用から軍事用まで広く使われる半導体は、米国と中国の技術覇権争いの中で、その安定調達が経済安全保障にも直結する「戦略物資」となったのである。 経済安保の観点から、半導体の製造基盤を自国・地域に囲い込む国際競争が熾烈さを増している。 「死活的に重要な戦略基盤技術だ。まさに、半導体を制するものが世界を制するといっても、決して過言では
シャープと東芝、何が運命を分けたのか 東芝パソコン事業を飲み込むシャープ復活の軌跡 | JBpress (ジェイビープレス)
鴻海が総額約1兆円を投じる10.5世代と呼ばれる大型液晶パネル工場が、2019年度には稼働する。8Kテレビを中国で生産し、コストダウンにより、中国市場を開拓しようとしているのだ。 アップルの逆張りで成功したシャープ シャープは、スマホ市場でも、従来の課題を解決し積極攻勢に出ている。 2010年代になって、中国のスマホ市場が急拡大した。シャープはここで勝負に出た。シャープは復活を賭けて中国のスマホメーカー「小米科技（シャオミ）」に営業をかけ受注に成功、2014年3月期には3期ぶりに黒字を計上した。 この黒字を叩き出せたのは、シャオミが、同社のスマホ用液晶の約60％をシャープに大量発注したからである。 シャオミは、2010年に初の製品を投入してからわずか4年間で世界シェア3位に躍り出た「勝ち組」だ。シャープがシャオミから大量受注できたのは、液晶技術とブランド力、そしてなによりシャオミとの「すり
北朝鮮への軍事攻撃、近づきつつあるタイムリミット 北朝鮮が対米攻撃力を手にするまで「あとひと月」？ | JBpress (ジェイビープレス)
先週の木曜日（2017年10月19日）、アメリカ中央情報局（CIA）長官、アメリカ国家安全保障問題担当補佐官、それにロシア大統領が、北朝鮮に対する軍事力の行使に関する見解を公の場で述べた。 CIAのマイク・ポンペオ長官は、ワシントンDCでの講演で、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを撃ち込む能力を手にするのはいよいよあとひと月に迫っていると語った。 ただし、アメリカにICBMを撃ち込めることができるようになるといっても、「どのような威力を持った核攻撃になるのか」、たとえば「いくつかの目標を同時に攻撃できる多弾頭型弾頭が搭載されているのか？」といった情報までは確認できていないという。ポンペオ長官は、「この種の諜報は不完全であり、常に危険が付きまとっている」として、いくらCIAといえども確定的な情報の提示には限界があることも付け加えた。 「我々は時間切れになりつつある」 やはり先週の木曜日（19日）
トランプの北朝鮮威嚇で中国が高笑いの理由 北朝鮮をどんな形でもコントロールできる中国 | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」の夕食会で握手するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 日本のメディアは、トランプ政権による北朝鮮攻撃がまるで4月X日に敢行されるかのごとき無責任な報道を繰り広げ、日本国民の関心というよりは不安をあおってきた。そうした報道はもっぱらカール・ビンソン空母打撃群の動きや北朝鮮の弾道ミサイルの発射といった微視的視点に集中している。しかし、北朝鮮に対するアメリカの軍事的威嚇が強まると、実は中国が最も「得をする」という戦略的視点を忘れてはならない。 アメリカが中国に頼らねばならない事情 トランプ政権はこれまでの歴代大統領とは異なり、北朝鮮に対して軍事オプションも視野に入れた強硬姿勢で対処する方針に転じた。北朝鮮の核開発ならびにミサイル開発が、
北朝鮮ミサイル攻撃リスクへの対応シナリオ 東アジア地域の将来像をイメージした日米中韓協力のあり方 | JBpress (ジェイビープレス)
1．深刻なリスクへの直面は昨年９月に予想されていた 朝の出勤前にテレビを見ると、バラエティ的なニュース番組の中でも北朝鮮による在日米軍基地を狙ったミサイル攻撃のリスクが現実的な問題として取り上げられるようになっている。 昨年9月に筆者が米国に出張した際に、ある著名な外交専門家が、今後2年以内に韓国または日本が北朝鮮から直接ミサイル攻撃を受ける可能性は排除できないため、それを前提とした事前準備が必要である。これが来年以降の日米両国政府間の最重要課題の1つとなる可能性が高いと指摘した。 この点については、帰国直後に発表した出張報告（「 米国大統領選挙の行方とTPP、北朝鮮リスク対応等への影響」キヤノングローバル戦略研究所HP掲載*1）で紹介した。 筆者自身、この話を初めて聞いた時には、正直半信半疑だったが、足元の状況はまさにこの通りになっている。 仮に北朝鮮が日本の領土に直接ミサイル攻撃を行っ
トランプへの期待は禁物、米軍は尖閣にやって来ない 「次期国務長官が尖閣防衛を確約」は手前勝手な解釈だ | JBpress (ジェイビープレス)
米上院外交委員会の公聴会で証言するレックス・ティラーソン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 トランプ次期大統領が国務長官候補に前モービルエクソンCEOのレックス・ティラーソン氏を指名した。1月11日、そのティラーソン氏に対する指名承認公聴会が、アメリカ連邦議会上院外交委員会で開かれた。 公聴会では、尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合の対処方針についての質疑もなされた。 ティラーソン次期国務長官は、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲であるため、アメリカは条約の規定に従って対処する」と述べた。共和党政権・民主党政権を問わず伝統的にアメリカ外交当局高官が表明してきた通りの発言である。 アメリカ当局の伝統的な模範解答 日本政府や多くのメディアは、アメリカ政府高官が尖閣問題について言及すると一喜一憂するのが常である。今回もその例に漏れず、主要メ
やばいぞ内申書優等生、仕事がなくなるかも またもやらかした文科省、改善のはずが改悪に | JBpress (ジェイビープレス)
内申書というものがありますね。あれ、やめたらいいんじゃないでしょうか？ もっとはっきり言えば、まるで趨勢に逆行するようなことをあえて記すなら、調査書の類などを入試で考査に織り込むことは法律で禁止した方が良いのではないかとすら思うのです。 何のための内申書？ こんなことを考えたのは、まるで逆の方向にある記事を目にしたからでした。 文部科学省が大学入試改革の一貫として内申書の「デジタル化」「点数化」を検討、推進しているという。 「ペーパーテストでの『一発勝負』を脱却し、主体性や学ぶ意欲を・・・」 あたりは、一見すると悪くはない。ところが直後からおかしくなっていきます。 「主体性や学ぶ意欲を測るため、評価基準を開発し・・・」 この瞬間、もうアウトです。単なる「担当した官僚が成果を業績にするシナリオ」に堕ちてしまった感が漂いまくってしまう。 なぜかと言うと「ペーパーテストの一発勝負」より、多分数段
旧日本軍の道を歩み始め、危険度増す中国 尖閣を戦端開く契機にさせないための対策に万全を期せ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席は、経済成長の鈍化と情報社会の波及から生じている民衆の自由と不公平への不満による共産党一党独裁の正当性への疑念をかわすため、矢継ぎ早に手を打ってきた。 国民に「偉大な中華民族の復興＝中華体制の再現」の夢を与えると同時に、反対勢力を汚職腐敗の罪で獄に投じた。 また、無冠の帝王と呼ばれた元最高指導者故・鄧小平すら手がつけられなかった人民軍の中央・地方の抜本的組織改革を断行し、党務・国務・軍事のあらゆる権力を一手に集中させた。 その軍事力を背景に国際法を無視して国境を膨張し、米国勢力をアジア西太平洋からの駆逐しようと目論んでいる。 一方の米国は、英国が欧州大陸でディバイド・アンド・ルール（分割統治）政策を駆使してきたことと同じく、アジアに盟主を作らせないことを外交政策の柱としてきた。 このため、1900年代に入りロシア帝国がアジアを征圧しようとすると日本を助けてその野望を封じ
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
ユーロを救う戦いで傷つく民主主義
欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
大恐慌がやって来ても戦争は起きない理由 今日の世界と1930年代はどこが違うのか | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
原発事故の避難訓練はあったのか 機能しなかった避難計画（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
ここまでの連載で、福島第一原発から放出された「放射能雲」が通った下にいた人々の現在を報告してきた。行政区分で言うと、主に福島県南相馬市と同飯舘村である。 福島第一原発から、近いところで10キロ、遠いところで40キロくらいの距離にある。文部科学省が発表した「文部科学省と米国DOEによる航空機モニタリングの結果」の図で言えば、原発から北西方向に伸びる赤～黄色のベロのような部分だ（右の図）。それだけ深刻な放射能汚染に見舞われたということだ。 原発のお膝元である大熊町や双葉町ではない南相馬市や飯舘村に取材の焦点を合わせたのは、理由がある。大熊町や双葉町は、事故翌日の3月12日から住民が避難したことが報道されている。ところが、飯舘村の全域と、南相馬市の北側3分の2は、政府の決めた危険地帯＝立ち入り禁止ゾーン（警戒区域。原発20キロラインの内側）にすら入っていない。つまり政府は住民に「危険だ」という警
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日本のインターネットは5Gで世界に取り残される ホワイトスペース開放が逆転のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
外相専用機導入を見切り発車してはならない 「中古で小さくていい」は全くの素人的発想で実は非効率 | JBpress (ジェイビープレス)
航空自衛隊員に特攻隊をやらせるつもりか！ 長射程ミサイル導入に関する無知が日本を危うくする | JBpress (ジェイビープレス)