立憲民主党に「個人献金」殺到か 慌てて受け入れ態勢準備｜日刊ゲンダイDIGITALツイッターのフォロワー数１７万人と、第１党を独走する立憲民主党。個人献金の申し出も殺到しているという。あまりの件数に、党本部が急遽受け入れ態勢を整えている。 立憲民主党の選対本部がこう言う。 「全国の候補者に対して個人献金の申し出をたくさんいただいています。お金に…
ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
30歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。第1弾として、10月10日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。 平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いも
ヤマトが強気値上げ､ネット通販業者の苦悩
10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15％値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。 アマゾンなどネット通販（EC）の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。 労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。 アマゾンは4割値上げか 今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15％以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。 焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、4
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
