アイ・ウェイウェイの作品はM+で展示できるのか？ 香港美術館の自己検閲を問う今年年末に開館予定のアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）。そのコレクションに含まれるアイ・ウェイウェイらによる政治的に挑発的な作品をめぐり、香港の親中派メディアや議員と民主派のあいだで大きな論争が起こっている。美術館の自己検閲について、今回の事件の経緯を振り返りながら現地の関係者に話を聞いた。 文＝王崇橋（ウェブ版「美術手帖」編集部） 今年の年末に開館を予定しているアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）が、3月中旬にプレス関係者を招いた内覧会を開催した。そこで、ピューリッツァー賞を受賞したフォトジャーナリスト劉香成（リュー・ヒョンシン）が撮影した1989年の天安門事件の写真や、中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）が北京の天

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香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らは７日の公判で、２０１９年に違法集会に参加したことを認めた。裁判所前で２月９日撮影。（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　７日　ロイター］ - 香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らは７日の公判で、２０１９年に違法集会に参加したことを認めた。

選挙で、自分がよいと思う候補者を選ぶことができる。当たり前のことだと思っていませんか？ これが、香港では極めて難しくなります。中国が、香港の選挙制度を大きく変えると決めたからです。民主主義を求める香港の人たちの声は、今まさに握りつぶされようとしています。 （香港支局・若槻真知支局長） 3月11日、午後。 中国の首都・北京で開かれた全人代＝全国人民代表大会で、盛大な拍手が起きました。 香港の選挙制度の変更が決まった瞬間です。 中国が掲げたのは「愛国者による香港の統治」。 中国共産党の基準で「愛国者ではない」とみなされれば、議会選挙や政府トップの行政長官を選ぶ選挙に、立候補すらできなくなるという考え方です。 その狙いは、中国や香港の政府に反対してきた民主派を、政治の場から排除しようというものです。 約2000キロ離れた、香港。 喫茶店では、習近平国家主席の顔とともに繰り返し伝えられるテレビのニ

24年近くの間、香港は知らず知らずのうちに政治的実験室となり、この時代の最も決定的な思想分断をめぐる実験の場となっていた。 権威主義と民主主義という全く相容れない2つの価値観を、調和とまではいかなくとも、少なくとも何らかのかたちで互いに折り合いをつけながら、1つの都市の中で共存させることは可能なのか。これが実験のテーマだった。

香港から海外に逃れた民主活動家たちが会見し、締めつけを強める中国政府に対して、香港の自治や自由などを求める憲章を発表しました。海外を拠点に、今後、香港の民主化の実現に向け、国際社会への働きかけを続ける構えです。 日本時間の14日夜、オンラインで会見したのは、香港から海外に逃れ、香港の民主主義や自由を求めて活動している民主活動家8人です。 香港をめぐっては、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後、民主派の政治家や活動家が相次いで逮捕されているほか、今月、選挙制度の変更が決まり、中国や香港政府に批判的な立候補者の排除が進む見通しです。 会見では、2014年の「雨傘運動」のリーダーの1人で、イギリスに逃れている羅冠聡氏が「私たちは海外で民主主義のための闘いを続けることを決心した。私たちの役目は香港に残る人のために声を上げ、国際的な認知をあげることだ」と述べました。 そして、香港の自

中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同） 【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。 参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。

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香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴された民主派の議員ら47人の裁判が始まり、被告の1人で東京大学公共政策大学院に留学中の男性について、大学院が声明を発表し、逮捕は幅広い弾圧の一環だとして香港当局を批判したうえで、男性の復学を待ち望む考えを強調しました。 香港では、去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、区議会議員や立法会の前議員ら47人が、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、1日から裁判が始まりました。 被告の1人で、東京大学公共政策大学院に留学中の前立法会議員、区諾軒氏は、香港大学の戴耀廷前准教授らとともに、民主派の予備選挙の実施を呼びかけ、国家政権の転覆をねらったなどとして罪に問われています。 これについて大学院は1日、英語でコメントを発表し「区氏は当局によって行われた幅広い弾圧の一環と

【香港】中国政府が香港の民主主義運動弾圧のため「国家安全維持法（国安法）」を導入してからわずか8カ月。元英国植民地として一定の自治を保ってきたこの地は、中国にほぼ完全な服従を強いられた。

【香港】香港では6歳から中国が昨年導入した「国家安全維持法（国安法）」をたたき込まれることになりそうだ。当地では4日遅く、小学生への国安法教育に関する指令が出された。中国当局は若者が民主化デモをあおったとみており、反体制派の封じ込めに向け、子供のうちから思考を支配する狙いがありそうだ。

退屈そうに目を閉じたままの議員。スマートフォン画面に見入ったままの議員。そして、居眠りしている政府高官たちの姿・・・。 ある議会の様子です。そこでは、つい最近まで激しいやり取りが行われ、「自由」や「権利」を求めて闘う議員の姿がありました。 しかし、ある日を境に、闘う議員たちはこつ然と消え、その熱気は完全に失われてしまいました。 （香港支局 若槻真知支局長）

香港警察が6日、国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派の大量逮捕に踏み切ったのは、中国の習近平指導部や香港政府に抵抗する政治家を根絶やしにする狙いがある。立法会（議会）や区議会を無力化させ、香港政府は習指導部が掲げる「愛国者による香港統治」の実現を目指す。 「選挙をするのは罪ではない」。民主派の最大政党・民主党の尹兆堅・元立法会議員は6日朝、連行される際にそう叫んだという。 立法会議員選は2020年9月に予定され、民主派の予備選には尹氏を含む約50人が出馬した。中国、香港両政府は予備選が「国安法に違反する可能性がある」と威嚇したが、有権者の13・7％に当たる約61万人が投票した。 香港政府は新型コロナ…

「香港の中国化」加速　進む民主派排除―声上げ続ける市民も 2021年01月04日13時36分 １日、香港島中心部で、逮捕されたり収監されたりした民主派の釈放を求める街頭署名活動 【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）の施行から半年がたち、香港社会の「中国化」が加速している。今年は国安法関連の逮捕者の裁判も控えており、民主派にとっては引き続き試練の年となりそうだ。 「対中包囲網」にくさび　習指導部、米新政権にらみ―欧中投資協定 ◇静かな新年 香港では元日に民主派団体がデモを行うのが恒例で、昨年は主催者推計で１００万人超が参加。しかし、今年は新型コロナウイルス対策と当局の規制強化により街頭にデモ隊の姿はなく、静かな新年となった。政府トップの林鄭月娥行政長官は１日、フェイスブックに投稿した動画で「国安法施行後、香港は平穏になり、以前のような暴力事件は見られなくなった」と満足げに語った。 香港で

――24時間の中で起こったことを紹介するという流れにしています。 堀井：今回はいわゆる普通のドキュメンタリーのように歴史や物事の経過を描きたいとは思いませんでした。それよりも「若者たちが何を考えてるか」を描きたかったのでこのような手法を取りました。彼らの気持ちを凝縮して届けたかったんです。 ドキュメンタリーを1日に起こった出来事を時系列に紹介するというスタイルにすることは編集する時に決めました。現地にいた時は撮ることで夢中でしたね。 ――『香港画』はドキュメンタリーでありながらフィクションのような物語性や映像の美しさを感じました。 堀井：今回はフィクションとノンフィクションをクロスオーバーさせたようなものを作りたかったんです。 例えばドキュメンタリーは公平中立に正確に物事を描くべきだと思ってる方もいらっしゃると思うのですが、自分はそうは考えていません。勝手にシーンを作っていいとは思っていま

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてからまもなく半年です。法律の施行後、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 中国政府の主導でことし6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取り締まるもので、施行からこの半年間でおよそ30人が逮捕されました。 このうち、中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は今月11日に起訴され、香港政府トップの行政長官が指定した裁判官によって審理が行われています。 また、先月には中国が決定した新たな基準に基づいて、議会に当たる立法会の民主派議員4人の資格が取り消されるなど、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 また、学校現場では中国への帰属意識を高めるための愛国

香港ではいま、何が起きているのか。日本の人にもよく知って欲しい――。日本に住む香港人の若者たちが、昨年、香港で続いた大規模デモで実際に使われた自家製のガスマスクやヘルメットなどを展示する展覧会を開いた。民主派の抗議活動やこれを封じ込めようとする警察部隊の動きなどについて、若者たちが直接、訪れた参観者に丁寧に解説していた。 東京都の目黒区美術館区民ギャラリーで16～20日に開かれた展覧会のテーマは、「友よ、水になれ　従うか逆らうか」。ブルース・リーの言葉にちなんだもので、水のように融通無碍（むげ）に自由のために闘う民主派の動きを表すものだという。 会場にはデモの経緯などを説明したパネルなどとともに、香港から運びこまれたデモ参加者の服などが並んだ。なかには、民主派の若者たちが昨年の一連の抗議活動でシンボルに掲げた香港の「自由の女神」像の実物の一部も。昨年11月に香港の街を見下ろすライオンロック

12月2日に実刑判決を言い渡された香港の3人の若い民主活動家──左から周庭、林朗彦、黄之鋒　TYRONE SIU-REUTERS ＜中国の指導層はプーチン政権の選挙制度に倣い、民主主義を装った巧妙な支配体制を築くことで、香港の政治的な「生態系」を変えようとしている＞ 国家安全維持法の成立により、私たちの知る「香港」は消え去った。だが中国政府は、香港を普通の中国の都市にするつもりはない。そんなことをしても、利益はほとんどない。 むしろ中国の指導層は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアをモデルとして、香港の政治的な「生態系」を変えるという壮大な実験を行っているとも受け取れる。 ジャーナリストのウィリアム・ドブソンが著書『独裁者の学習曲線』で指摘するように、現代における最も効果的な統治形態は力による弾圧ではなく、自由を限定した鳥籠のような制度だと独裁者たちは認識している。この制度は正当性を保つ

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