国軍のクーデターに抗議する在日ミャンマー人（2月14日、東京）Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜日本が本当に「平和国家」なら、今こそその精神に忠実であってほしいとミャンマー人は訴える＞ 「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。 「人間として恥ずかしい行為」 「日本のお金による人殺し」とは、日本政府が長年にわたり民主化運動を弾圧する軍政の側に立ち、軍政を民主化へ前進させるためという名目で経済援助をつづけながら、日本の官民

サラさんが行方不明となったロンドンのクラパム・コモンの追悼場所に捧げられた花や手紙（3月17日）Dylan Martinez-REUTERS ＜女性を同じ人間として見ていないような犯罪は、人種や宗教、性的指向などに基づく犯罪と同じ憎悪犯罪だ、と女性たちは言い始めた＞ 英イングランド・ウェールズ地方（英国の総人口の約90％が住む）では、今秋から「性・ジェンダーが起因となった犯罪」を記録する試みが始まる。 すでにいくつかの警察署はこれを実行しているが、同地方の全43の警察署で義務化されることを政府閣僚が17日、議会で発表した。 現在、司法改革を目的とする調査委員会「ロー・コミッション」が「ヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法」に女性蔑視（ミソジニー）による犯罪を含めるかどうかを調査中で、年内には結論が出る予定だ。 女性蔑視をヘイトクライムにするため運動を続けてきた野党・労働党のステラ・クリーシー議

2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

＜食品ロスが社会問題になる一方で飢餓が広がるのは、それだけ格差が大きくなっているため＞ 新型コロナウイルスの影響で、日本社会は大変な状況が続いているが、昨年は天候が良く、農作物の育ちが良い豊作だったそうだ。しかし外食産業の落ち込みで需要が減っているので、供給過剰で値崩れが起き、農家は頭を抱えている。いわゆる豊作貧乏だ。 余剰の農作物は廃棄されるという。コロナ禍で1日1食という人もいるのだから、困っている人、お腹を空かせている人に届けることはできないものだろうか。食べられる物を捨てる、いわゆる食品ロスが社会問題化して久しいが、今の日本では対極の問題（飢餓）も起きている。 飽食の国・ニッポンで飢餓なんてあるはずないと思われるだろうが、統計で見ても「食糧の不足」という原因で死ぬ人は毎年いるし、死までいかなくても十分な食べ物がない状態で過ごしている人となると、裾野はかなり広がる。 それはデータで示

2015年からこの人に注目し続けている。バルセロナ初の女性市長で、現在二期目をつとめる。たまたまであるが、1974年生まれで私と同年だ。個人的なつながりはないが、同じ時代に、共通の歴史を見てきた親近感がある。私もアダも、90年後半に高等教育を終え、気候変動や世界的なグローバルジャスティス運動の中で、活動しアクティビズムを育ててきたからだ。 2016年に英ガーディアン紙のコラムニストは「世界で一番ラディカルな市長か？」という長いコラムを書いている。現在に至るまで、アダは少なくとも世界で一番ラディカルな市長の一人であると、私は確信している。なぜか？彼女は、世の中で一番強力な力を持つものや難題と闘っている。既得権益、国家、EU、銀行、多国籍企業の支配、家父長制、そして気候変動。 ジャーナリストが「あなたは世界で一番ラディカルな（革新的な）市長と言われていますね。」と振った時、「それはどうでしょう

12月2日に実刑判決を言い渡された香港の3人の若い民主活動家──左から周庭、林朗彦、黄之鋒　TYRONE SIU-REUTERS ＜中国の指導層はプーチン政権の選挙制度に倣い、民主主義を装った巧妙な支配体制を築くことで、香港の政治的な「生態系」を変えようとしている＞ 国家安全維持法の成立により、私たちの知る「香港」は消え去った。だが中国政府は、香港を普通の中国の都市にするつもりはない。そんなことをしても、利益はほとんどない。 むしろ中国の指導層は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアをモデルとして、香港の政治的な「生態系」を変えるという壮大な実験を行っているとも受け取れる。 ジャーナリストのウィリアム・ドブソンが著書『独裁者の学習曲線』で指摘するように、現代における最も効果的な統治形態は力による弾圧ではなく、自由を限定した鳥籠のような制度だと独裁者たちは認識している。この制度は正当性を保つ

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最

国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人）　Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

Proposed Security Law Marks the End of Hong Kong, Human Right Watch Says ＜中国政府が「１国２制度」を実質的に破棄しようとしている、と人権団体や香港民主派は危惧する＞ 香港での国家分裂行為、反逆、暴動を禁止する「国家安全法」を適用させる中国政府の方針は、香港の高度な自治の終焉を意味する、と国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチなどは21日、危機感をあらわにした。 この「香港における法体系と執行メカニズムを確立、強化する」法案は、22日から始まる中国の全国人民代表大会（全人代）の議題になることが21日、明らかになった。通常ならば香港立法会（議会）の議決を経なければならないが、今回はそれを回避して適用される見通し。香港で激化する反中国政府、民主化デモを厳しく取り締まるのが狙いだ。 22日午前に本誌の取材に応じたヒューマン・

Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな

Medicare for All Would Save $450 Billion Annually, New Study Shows ＜保守派が忌み嫌う国民皆保険制度が実現すれば、いま保険に加入できていない多くのアメリカ人の命も救う＞ 最新の研究によれば、民主党の大統領候補バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが提案するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）。数千万人の無保険者が満足に医者にかかれない命の格差を解消しようとする提案だが、皆保険は社会主義的で財政膨張と非効率を招く、とアメリカの主流派からはほとんど相手にされなかった。ところがそれが、逆に年間数千億ドルもの節約を可能にし、数万人の命を救うことになるという研究結果が発表された。 イェール大学とフロリダ大学、メリーランド大学の研究者が合同で行った分析によれば、アメリカの医療保険制度が、政府運営による国民皆保険に

Asian Woman Allegedly Attacked in New York for Wearing Protective Mask ＜地下鉄の駅で女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され殴る蹴るの暴行を受けた。アジア人のマスク姿が恐ろしいものに見え始めているのか＞ ニューヨークの地下鉄の駅で、男がマスク姿の女性に暴行を加える事件が発生した。ニューヨーク市警（NYPD）は、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとして、女性に被害を届け出るよう呼びかけている。 NYPDは、事件の様子を捉えた動画をソーシャルメディアで共有。マンハッタンのグランドストリート駅のなかを走る女性の前に突然男が立ちはだかり、手や脚や傘で殴る蹴るの暴行をするのが映っている。「俺に触るな」と、怒鳴る声も入っていた。 Chinese woman gets attacked for w

＜新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている＞ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、各地で中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的言動が広がっている。 日本人も差別対象に？ 2月2日、100人以上のドイツ人が空軍機で武漢から帰国したが、うち2人が新型コロナウイルスに感染していた。ドイツでの感染者はこの時点で7人、3日までに12人が確認された。最初の感染者が見つかったのは1月28日、バイエルン州だ。翌29日には同じバイエルン州のニュルンベルク市で世界最大級の国際玩具見本市が開催されるため、当初想定されていた数を下回ったものの、中国からすでに360社以上約1700名が入国していた。国別では、ドイツに続き、2番目に多い。武漢からの出展も１社登録があったようだが、中国を出国できず不在だった。 中国企業の集中するホールを訪れる者はほとんどなく

選挙公約として、EU離脱の是非ではなくNHS問題を中心に据えた労働党のコービン党首　TOBY MELVILLE-REUTERS ＜EU離脱を強硬に訴えるジョンソン首相を相手に、苦戦する労働党が「国有化路線」へと舵を切った理由＞ EU離脱で注目される英総選挙の投票日が12月12日に迫った。圧倒的な首位で選挙戦を折り返したのは、強硬離脱を鮮明にして離脱派を掌握する保守党のボリス・ジョンソン首相。対する最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2回目の国民投票実施を掲げて残留に舵を切ったものの、主要産業の国有化という公約で肝心の残留派の離反を招いている。残留派の巻き返しは果たして可能なのか。 選挙戦の折り返しで発表された世論調査で、保守党は労働党を11ポイントリード。圧倒的過半数の359議席（過半数は326議席）と予想され、残留派は窮地に立たされている。 コービンは11月下旬、アメリカとの貿易

＜香港では民主派が選挙で地滑り的勝利を収め、香港政府と中国の出方に注目が集まっている。これまで半年、デモ参加者たちは何のために戦ってきたのか。本誌「香港のこれから」特集より＞ 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号（11月26日発売）「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 デモ隊の消火部隊の女性　Blue（25） 5月1日から北京で就職し、6月上旬になって初めて逃亡犯条例改正案について理解した。その時は6月4日（天安門事件30周年）が迫っていたため、（ネットの情報も規制されて）香港のニュースを見るだけでもとても大変