6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの｢奇妙な会議ルール｣
ジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇、自社のちょっと変わった会議について語った。 同社の会議では、練り上げられた6ページの長文メモが用意される。そして会議の冒頭で全員がそれを黙って読む。 ベゾス氏はもう何年も前にパワーポイントの使用を禁止した。同氏が考える、メモを使った会議の方がはるかに優れている理由を見てみよう。 アマゾンで幹部として働くなら、専門分野が何であろうと、文章を書くことと読むことが得意でなくてはならない。仕事に必要な会議をうまく取り仕切るために。 アマゾンCEOジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇した際、このやり方が｢奇妙｣に聞こえることは承知していると語った。 ｢アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない｣とベゾス氏。 ｢外部から新たに幹部を採用したときは、『
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
座りすぎは、脳の記憶に関する領域を損なう可能性
座っている時間が長いほど、記憶に関する脳の領域が薄くなっている傾向があることが最新の研究で明らかになった。 研究者によると、脳のこの領域が薄くなると、認知能力の低下、アルツハイマーなどの認知症につながる可能性がある。 研究では、座っていることが脳が薄くなっていることの原因か否かは分からなかった。だが現時点では、座わらないようにすることには十分な理由があるようだ。 座りすぎは心臓や腰に悪いだけではなく、脳にも悪影響を与えるようだ。 プロスワン（PLOS ONE）に発表された最新の研究によると、長時間座っている人は、記憶に関する脳の領域が薄くなっている。 研究者によると、脳のこの領域が薄くなると、認知能力の低下、アルツハイマーなどの認知症につながる可能性がある。 また残念なことに、激しい運動をしてもこの影響を相殺するほどの効果はないと研究者は記した。 UCLAの科学者らは、45〜75歳の間の健
音楽業界はポスト・デジタルの時代 —— アーティストのブランド化支援する日本の動画メディアluteって？
アメリカの経済誌『フォーブス』は毎年、収入が多かったミュージシャンのランキングを発表している。 ビヨンセ、ドレイク、ジャスティン・ビーバーなど世界を代表するトップスター達が並ぶこのランキング。そうそうたる面々を抑えて2017年の1位になったのは、1年間で1億3000万ドル（約146億円）を稼いだ｢パフ・ダディ｣ことショーン・コムズだった。ちなみに、1位から10位までは以下の通り。 このランキングからは、現状のアメリカの音楽ビジネスの二つの趨勢が見て取れる。 一つ目は、いまや大物ミュージシャンにとっての最大の収入源はツアーの興行収益だいうこと。2位と3位のビヨンセとドレイクも、この期間にそれぞれ行った大規模なワールドツアーの収益が収入の大部分を占めている。前年の2016年に1億7000万ドルを稼ぎ、1位となったテイラー・スウィフトも、収入の多くは｢1989｣ツアーの興行収益だった（ツアーがな
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
｢漫画村｣問題：MANGA議連が考える｢サイトブロッキングの意味｣を古屋圭司議員に聞く
西山 里緒 ［編集部］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Apr. 17, 2018, 05:15 AM 政治 12,082 4月13日、内閣府の知的財産戦略本部（知財本部）が、｢漫画村｣｢Anitube｣｢Miomio｣などの海賊版サイトへのアクセスを遮断する｢サイトブロッキング｣を実施することが適当であるとの方針を示した。 関係団体やコンテンツ企業は、今回の政府による方針決定に懸念を訴える声明を次々に発表している。では、永田町は一連の動きをどう評価しているのか。超党派で結成される｢マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟｣（MANGA議連）会長の古屋圭司衆議院議員に聞いた。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある まず、今回の政府方針をどう評価するかと問うと、古屋議員は｢やむを得ない緊急措置｣だと
ミレニアル世代が拒否してきたファッションが復活
グッチのロゴ入りTシャツを着たNBAのウィリー・コーリー＝ステイン（Willie Cauley-Stein ）選手。このTシャツは定番アイテムになった。 Jerritt Clark/Stringer 派手なロゴが復活した。 グッチやカルバン・クラインといったブランドが、ロゴを強調したデザインを復活させ、若者たちが夢中になっている。 パイパー・ジャフレーが4月10日（現地時間）に発表した半期ごとの10代の消費動向調査によると、チャンピオンやトミー・フィルフィガーといったロゴを強調したブランドを購入する10代が急増している。 ロゴの復讐が始まった。 かつて、ロゴを強調するファッションは、ミレニアル世代に拒否されたが、今、流行の最先端に戻ってきた。 グッチやカルバン・クラインといったブランドが、ロゴを強調したデザインを復活させ、瞬く間に若者たちを夢中にさせた。投資銀行パイパー・ジャフリー（Pip
異例ずくめの開催だったアップルの新iPad発表、これは｢スマートデバイス産業｣の節目だ
それは過去にない、異例ずくめの発表会だった。 3月27日、アップルはシカゴの高校でイベントを開催した。 通常、アップルのイベントと言えば、サンフランシスコ市内やシリコンバレー、クパチーノにある本社内ホールといった西海岸で実施するのが定番だ。しかし、今回は中西部にあるイリノイ州シカゴ。場所もホールなどではなく、高校の講堂に大型プロジェクターを持ち込んでのイベントだった。 本物の学校での開催ということもあり、イベントの内容が開催前から｢教育関係ではないか｣という噂（うわさ）が流れた。実際、招待状には｢Let’s take a field trip（社会科見学に行きましょう）｣といったコピーが書かれ、さらに｢生徒と先生に向けた新しい創造的なアイデアを聞きに来てください｣とあった。 極め付きは、メディア向けにあらかじめ、会場のWi-FiのSSIDとパスワードが通知されてきたのだが、そのパスワードが
アップルは教育市場を見誤ってはいないか？ —— 新iPad、辛口レビュー
アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
グーグル、国防総省との契約が判明 —— 社員から猛反発も
グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。
デニムはもういらない！ アメリカのファッションに大転換、その背景とは
ストレッチの効いたパンツを好むアメリカの消費者は、デニムを見捨て始めた。 Quartzが報じた国勢調査のデータによると、アメリカでは2017年のストレッチの効いたパンツの輸入量は、ブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。 その背景には、アスレジャーの流行がある。 からだを締め付けるパンツはもう十分だ。 2017年、アメリカでは史上初めて、ストレッチの効いたパンツの輸入量がブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。国勢調査のデータをもとに、Quartzが報じた。 ブルージーンズの輸入は2010年にピークに達した後、減少し続けている。その一方で、アメリカでは普段着としてのアスレジャー（スウェット素材やストレッチ性のある素材を使った、着心地の良さを重視したアスリート向けの衣服を、運動目的以外でも着用する）が流行した。 アスレジャー市場は、2011年から2016年で衣服・フットウェア業界全体の30％
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,538 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定
世界の軍事力ランキング、日本は？
シリアにおける｢生来の決意作戦（Operation Inherent Resolve）において、M777 155mm榴弾砲射撃を行う米海兵隊第11海兵遠征部隊。2017年3月24日。 Photo By: Lance Cpl. Zachery Laning 2017年1月の就任以来、トランプ大統領はアメリカの強大な軍事力を強調し続けてきた。だが、軍事力拡大を追求しているのはアメリカだけではない。2012〜2016年は1990年以降において、世界で最も武器調達が行われた5年間となった。 武器調達額はどの国が軍事力拡大を図っているかを示す目安にはなるが、国別の軍事力比較はそれだけでは難しい。グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の｢2017年軍事力ランキング｣は、50以上の要素を総合的に評価して世界133カ国の軍事力指数（Power Index）スコアを算出した。 ラン
｢相撲報道は不寛容な日本の象徴｣｢文春に何者かへの『忖度』感じる｣連載休止した能町みね子さんが語る
昨秋の日馬富士暴行事件に始まった相撲界の一連の騒動は、日本相撲協会の理事選に貴乃花親方が出馬し落選したことで、収まるのだろうか。そもそも、なぜここまで騒ぎは大きくなったのか。長年相撲を見続けたファンとしてだけでなく、現在はNHKニュース番組で本場所の予告コーナーも担当するエッセイストの能町みね子さんに一連の騒動をどう見るかを聞いた。 昨秋の日馬富士の暴行事件から、話題は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っていった。（2018年1月9日撮影） REUTERS/Toru Hanai ——能町さんは週刊文春の相撲に関する報道に抗議の意味を込めて、同誌での連載を休載されましたね。 能町みね子（以下、能町）：下世話な話題にせよ、独自の切り口があるものと思ってそこには敬意を持っていた週刊文春ですが、今回の大相撲についてはほかのテレビや週刊誌とまるで同じ方向を向いて、協会側の不祥事のみを過去にさかのぼってほ
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
東シナ海での原油流出、この週末で3倍に拡大 —— タンカーは日本の排他的経済水域に沈没
東シナ海で炎上するイラン企業所有のタンカー｢サンチ（Sanchi）｣。1月13日。撮影：上海マリタイム・サーチ・アンド・レスキュー・センター、提供：China Daily。 China Daily via REUTERS 10万トン以上の原油を積んだイラン企業所有のタンカーが、東シナ海で香港船籍の貨物船と衝突、日本の排他的経済水域（EEZ）内で沈没した。 衝突による爆発で、数千トンの原油が流出。 タンカーが運んでいたのはコンデンセート。これは超軽質原油の一種で重質原油よりも除去が困難。 原油の流出がどれほどの規模になるか、海洋にどのような影響を与えるかはまだ分からない。 東シナ海での原油流出事故は、今や2010年に石油掘削施設｢ディープウォーター・ホライズン｣が引き起こしたメキシコ湾原油流出事故以来の最悪の規模になっている。 全長900フィート（約274メートル）のイラン企業所有のタンカー
独自解析：コインチェック580億円流出は｢わずか5分｣の犯行と判明、データ解析で探る巨額のゆくえ
仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ
ビットコイン取引所｢コインチェック｣27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。 その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。 コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。 2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。 現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭く
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