多数の皆様からアーカイブ配信についてのご要望をいただきましたので、令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 是非、ご視聴ください。
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ(いわゆる海賊版)も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
本日、別添のとおり,「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における検討結果がとりまとめられましたので,お知らせします。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」においては,パブリックコメントや国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ,「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランス良く並び立つ,適切な制度設計等について,集中的に検討を行っていただきました。 第3回の検討会(1月7日(火)において,議論のまとめの作成(第3回配布資料からの修文)については座長預かりとなっていたところ,会議後における各構成員の確認・修正等も経て,本日,別添のとおり,検討結果がとりまとめられましたので,お知らせします。(※従いまして,これをもって検討会は終了し,今後の開催予定はありません
1.はじめに 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(略称チケット不正転売禁止法)が平成30年12月14日に平成30年法律第103号として公布され、令和元年6月14日から施行されました。 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成30年法律第103号) 本法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的としています。
2 姓名のローマ字表記の問題 (2)姓名のローマ字表記についての考え方 世界の人々の名前の形式は,「名-姓」のもの,「姓-名」のもの,「名」のみのもの,自分の「名」と親の「名」を並べて個人の名称とするものなど多様であり,それぞれが使われる社会の文化や歴史を背景として成立したものである。世界の中で,日本のほか,中国,韓国,ベトナムなどアジアの数か国と,欧米ではハンガリーで「姓-名」の形式が用いられている。 国際交流の機会の拡大に伴い,異なる国の人同士が姓名を紹介し合う機会は増大しつつあると考えられる。また,先に記したように,現在では英語が世界の共通語として情報交流を担う機能を果たしつつあり,それに伴って各国の人名を英文の中にローマ字で書き表すことが増えていくと考えられる。国語審議会としては,人類の持つ言語や文化の多様性を人類全体が意識し,生かしていくべきであるという立場から,そのような際に,
令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について(4MB) 報告書(2.5MB) 令和3年度「国語に関する世論調査」の結果について(2.3MB) 報告書(2.8MB) 令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について(6.7MB) 報告書(2.3MB) 令和元年度「国語に関する世論調査」の結果について(3.9MB) 報告書(2MB) 平成30年度「国語に関する世論調査」の結果について(557.9KB) 報告書(3MB) 平成29年度「国語に関する世論調査」の結果について(729.7KB) 報告書(2.9MB) 平成28年度「国語に関する世論調査」の結果について(897KB) 報告書(3.5MB) 平成27年度「国語に関する世論調査」の結果について(1.3MB) 報告書(5.3MB) 平成26年度「国語に関する世論調査」の結果について(2.7MB) 報告書(5.3MB) 平成25年度「国語に
議事次第 1開会 2議事 (1)「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(2018年12月)」に関する意見募集の結果について (2)文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(案)について (3)その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(2018年12月)」に関する意見募集の結果について(571.8KB) 資料2 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(案)(5.1MB) 資料3 田村善之委員提出資料(102KB) 資料4 前田健委員提出資料(164.7KB) 参考資料1 パブリックコメントで提出された御意見を受けた事務局としての考え方(ダウンロード違法化の対象範囲の見直し)(151.2KB) 参考資料2 「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の
平成30年(2018年)9月に決定された文化庁の新・シンボルマークは,円型と伝統的な市松模様の組合せにより,多様な文化芸術の様相を表現しています。二種類の円の重なり合いが,文化芸術の無限の可能性も感じさせます。「文化庁」の文字は、宮田文化庁長官(当時)が揮毫しました。 一般公募により応募された作品1,420件の中から文化庁内及び外部専門家の協力を得て選考を重ねた結果,平成30年9月に鈴木正道氏(東京都在住・グラフィックデザイナー)の本作品を採用しました。文化庁の催す行事や各種支援による公演等で表示していただくとともに,封筒,各種パンフレットなどにおいて表示することにより,文化を大切にする社会の構築に向けて活用してまいります。本シンボルマークを末永く御愛用いただけましたら幸いです。 文化庁シンボルマークの使用 文化庁職員及び文化庁職員以外の第三者は,以下の場合を除き,文化庁シンボルマークを使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く