「大部分が貯蓄」の見方 政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を始めた。しかし、今回のGDP速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が大勢を占めている。 子ども手当は、6月に4、5月の2か月分である1人あたり計2万6000円が支給された。4月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった。 政府は子ども手当について、支給額のうち、約7割が消費に回るとの試算を国会で示していた。だが、「自公政権での定額給付金と同じ3割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」(農林中金総合研究所の南武志氏)との見方が強い。 子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は16日の記者会見で、「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。 一方、政府が景気浮揚効果を期待して3月に始めた「住宅版エコポイント」
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