千葉・市川市長選、再選挙に…法定得票に届かず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下 茂樹 無新 〈自〉 ２６，１２８田中 甲 無新 ２０，３３
江戸時代の空、巨大オーロラ…最大級の磁気嵐か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
江戸時代の日記などに書かれたオーロラの記録から、約２５０年前に史上最大規模の磁気嵐が発生していたことが分かったと、国立極地研究所（極地研）などの研究チームが発表した。 論文が米国の学術誌「スペースウェザー」に掲載された。 磁気嵐は、太陽で起きた爆発（太陽フレア）によって、電気を帯びた粒子が地球に到達して引き起こされる。磁気嵐の規模が大きければ、普段は見られない低緯度の地域でもオーロラが見えることがある。 天体現象について記録した江戸時代の書物「星解（せいかい）」には、明和７年（１７７０年）９月１７日夜から１８日未明に京都で観測されたオーロラとみられる赤い筋が描かれているが、大きさなどの詳しい状況は不明だった。 チームは、京都市伏見区の東丸（あずままろ）神社に保管されている東羽倉（ひがしはくら）家の日記に、同じ日の夜空の様子が詳しく書かれているのを発見した。オーロラとみられる光が「天の川を貫
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
テレビ東京、ＹＯＵはナゼ元気ビンビン？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
湾岸戦争が起きてもアニメ「ムーミン」、東京五輪決定の際は「通販番組」、東日本大震災３年のタイミングに映画「エイリアン４」……。テレビ東京は、他局がそろって特番に切り替える事件・事故でも通常編成を変えないという「伝説」がある。５０年間不動の視聴率最下位は「定位置」とも 揶揄 ( やゆ ) され、落ちこぼれだったイメージが、ここ最近大きく変わってきている。にわかに脚光を浴びるようになった理由を、上智大学の碓井広義教授が探った。 ２０１５年秋、テレビ業界が震撼(しんかん)する「事件」があった。 テレビ東京の１１月２３～２９日のゴールデン（午後７～１０時）の週間視聴率が８．０％を記録。７．６％のフジテレビを抜き、民放４位に躍り出た。歓喜に沸く東京・港区のテレビ東京本社では社員から、「局のロゴマークがまるで笑っているように見えた」という声も上がったとか。 かつて、テレビ東京のイメージといえば、良くも
買春で懲戒免の教諭、免許「紛失」と次々教壇に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年８月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、２人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された５０歳代の元教諭の男性は１９８５年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた２００５年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。 １３年４月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年５月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委
モンスターペアレント対応、教員内定者にも研修 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者への対応や学級運営に悩む教員が増えていることを受け、東京都教育委員会は、教員として採用されることが決まった内定者に、保護者との接し方などを学ぶ研修を実施する方針を固めた。 来年度から都内公立小中高校で勤務する２０００人を対象に、来年１月にも実施する。 都教委によると、新人教員が、保護者との付き合い方や学級運営に悩むケースが増え、勤続１年未満に病気を理由に退職する教員が毎年数十人いるという。 このため都教委では、「採用前から教員として一定のノウハウや心構えを身に着ける必要がある」と判断した。学級運営の研修は５日間で、内定者は、退職した元校長らと学校現場を見学しながら児童生徒との適切な付き合い方を学ぶ。実際に学校に寄せられた保護者からの苦情を事例とし、適切な対応策を考える講習も実施する。都教委幹部は「新人でも採用直後から教壇に立つの
信号機ない「丸い交差点」導入へ検討開始 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は４日、信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト」について有識者検討会を設置し、導入に向けて課題などの検証を始めた。 ラウンドアバウトは交差点内を時計回りの一方通行にする仕組みで、環状部分を走る車両の通行を優先し、環状部分を抜ける際は左折する。進入する際、減速や一時停止をする必要があるため、事故抑止につながると期待されている。信号機が不要になるため、震災時の停電でも影響を受けないなどの利点もある。欧米では広く普及しており、国内では長野県飯田市などに設置例がある。 一方、環状部分に進入できる車両の数には限界があるため、交通量の多い場所での設置は難しいという指摘もある。４日に開かれた検討会の初会合では、ラウンドアバウト導入による海外の事故減少率、国内で行われた社会実験の結果などが報告された。
開館以来、美術品をネズミから守り続けるネコ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロシア・サンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館で、「警備員」のネコ約６０匹の貢献をたたえるイベントが開かれた。 地元メディアによると、ピョートル大帝が１８世紀初頭、オランダから持ってきた１匹のネコを宮殿で飼ったことが始まりで、同館開館以来、ネズミ駆除に活躍してきた。ネコたちは敷地内を動き回ってネズミを追い払い、美術品の保護に一役買っているという。（モスクワ支局）
木曽川に大“クレーター”…アユ生態系へ影響も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県一宮市と岐阜県羽島市との境の木曽川中流部で、川底の土砂がえぐり取られたように、異常に深くなっている場所があることが、独立行政法人・土木研究所自然共生研究センター（岐阜県各務原市）の調査でわかった。 この深みは直径約１００メートルにわたって、クレーターのようにすり鉢状に広がっており、周囲の水深が３メートル程度のところ、最深部は約２０メートルに達していた。えぐれた部分は拡大する傾向にあるうえ、他にも深みは複数見つかっているといい、アユを始めとする生態系への影響も心配されている。 同センターによると、異常な深みが見つかったのは、河口から約３７キロ上流の地点で、付近の川幅は約３００メートル。さらに１～２キロ上流では、川底の砂がなくなり、１６００年以上前の泥炭層が露出した場所もあった。 こうした現象について、同センターの萱場祐一センター長は、１９９０年代まで行われていた建設工事用の砂利採取と、
教員不祥事相次ぐ中…全教諭の授業、ＨＰで公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県内で教員による不祥事が相次ぐ中、県立浜松南高校（浜松市南区）が、全教諭６１人の授業の様子などを学校ホームページ（ＨＰ）で公開する試みを始めた。 同校では９月に男性教諭が盗撮容疑で逮捕されたことから、「多くの人に見られることで、教員としての誇りと使命感を持ってもらいたい」と、中村国男校長が発案。１９日に行われた学校公開でも、受験を控える中学生だけでなく、地元住民らにも来校を呼びかけた。 ＨＰには全教諭の実名と顔写真のほか、「歴史を科学する緊迫の道場」「漢文教育のなでしこジャパン」などといった、中村校長が自らつけた教員一人一人のキャッチフレーズや、教員ごとの授業の進め方などの説明文も掲載されている。 中村校長は「不祥事を起こした学校の校長として、一歩先の対策をしなければならない」と強調。今後は教員が最も多くの時間を費やす部活動の様子も公開していく予定だという。
学校図書館で「新聞読める」公立小１５％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校図書館で子供たちが新聞を読める公立小中学校は、全体の２割以下だったことが１日、文部科学省の調査でわかった。 新しい学習指導要領では、授業で新聞を積極活用することが盛り込まれたが、必要な環境づくりが十分に進んでいない実態が浮き彫りになった。 調査によると、２０１０年５月１日現在、学校図書館に新聞を置いていた公立学校は小学校で１７％、中学校は１５％だった。一方、高校は９０％で、同省では「小中学生には新聞は難しい、という学校側の意識があるのでは」と見ている。閲覧できる新聞数の平均は、小学校１・３紙、中学校２紙、高校では２・８紙。 新しい指導要領は小学校で今年度から、中学校で来年度から全面実施され、言語力を育む方法として新聞の活用を推奨している。
南欧の早い退職・長い休暇…独首相が批判し波紋 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。
情報管理大丈夫？７８大学がメールに民間利用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大１４校、私大６４校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で８００近くある大学の約１割を占める。 ２００７年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい
子ども手当、消費は「３割」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大部分が貯蓄」の見方 政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を始めた。しかし、今回のＧＤＰ速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が大勢を占めている。 子ども手当は、６月に４、５月の２か月分である１人あたり計２万６０００円が支給された。４月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった。 政府は子ども手当について、支給額のうち、約７割が消費に回るとの試算を国会で示していた。だが、「自公政権での定額給付金と同じ３割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」（農林中金総合研究所の南武志氏）との見方が強い。 子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は１６日の記者会見で、「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。 一方、政府が景気浮揚効果を期待して３月に始めた「住宅版エコポイント」
（３）悲劇の背景 徹底検証 : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめは原因だったのか。長野県のある高校は、自殺した生徒の置かれていた状況を１年間徹底的に調査した。 ２００８年３月、長野県立高校の校内で、２年男子生徒のＴ君（当時１７歳）が自殺した。「１年の時に携帯電話の学校裏サイトに書き込みがあり、悩んでいたようだ。いじめがあったのではないか」との遺族の訴えを受け、１か月後、校長が調査委員会の設置を決定した。 調査委員は校長、教頭、ＰＴＡ関係者、外部から医師、臨床心理士、弁護士ら８人。Ｔ君の苦悩を探るため、残されたメモやノート、Ｔ君自身の携帯電話ブログへの書き込みなどを手がかりに、１０回にわたって話し合った。遺族や同学年の生徒、教員らへの聞き取りなども随時実施。内なる意思か外部要因か、議論を重ね、翌年３月に委員会が出した結論は、「複数の要因が作用した結果」だった。 委員会は、考えられる要因を、因果関係や時間が近い「近因」、直接的な因果関係はなく時間的に
地域クラブで出会い、文科省が「スポ婚」策定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１４日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年９月に実施した調査によると、週１回以上スポーツをする人の割合は、男女とも２０代は３２・０％、３０代が４０・２％止まり。４０代の４８・４％、５０代の６１・６％に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、２０〜３０代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。
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大手小町
社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（１４）市川伸一・東大教授に聞く : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）