“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは | Biz/Zine
“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは 【第3回】ゲスト：株式会社PALTAC 取締役専務執行役員 経営企画本部長 嶋田政治氏 Unipos株式会社の代表取締役社長CEO 田中弦氏をナビゲーターに、ステークホルダーの信頼や期待を集める人的資本経営について、実践企業や識者と議論していく本連載。第3回となる今回のゲストは、卸売事業を営み、創業125年を迎えた株式会社PALTACの取締役専務執行役員 経営企画本部長を務める嶋田政治氏だ。東証プライム市場には卸・流通業の企業も数多く上場しているが、PALTACの統合報告書の読みやすさや分かりやすさ、そして業界特有の深刻な課題である「2024年問題」に言及し、メガトレンドに対峙していく姿勢や戦略を明確に打ち出している開示は、他に類を見ないという。その背景にある要因や取り組みについて、田中氏
人的資本は、開示がゴールではない 理解すべき4つの視点
有価証券報告書における「人的資本開示」が義務化 2023年3月期決算以降は、有価証券報告書の「従業員の状況」に関して、女性管理職比率や男性育児休業取得率、男女の賃金格差の記載が新たに義務付けられます。 また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載も登場しました。中でも、 につき、戦略、指標を用いた目標および実績を記載すること、という部分は要注目です。 これまで、人的資本の取り組みや指標について「統合報告書」で開示する上場企業は多くありましたが、義務ではありませんでした。 しかしながら今後は「有価証券報告書」に記載すること、とあるため、つまり全ての上場企業に開示の義務が発生します。 ここで気になるのは、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードとの関係です。以下は「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」から引用していま
人的資本を生かすリーダーになるためにTMOに求められる7つの能力とは
ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、NEWONE 代表取締役社長である上林周平氏が登場。2022年7月30日に発刊された著書『人的資本の活かしかた（ アスコム）』の内容に基づいて、『人的資本を活かせる企業とは？ 人を活かすのは「最強のボス」ではなく「弱いリーダー」？！「人的資本経営」元年からはじまるこれからの管理職』をテーマに講演した。 人を大切にする経営と人的資本経営では何が違うのか 経済産業省では、人的資本経営を「人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方」と定義している。一方、日本企業には、昔から「人を大切にする経営」という言葉もある。人的資本経営と人を大切にする経営では何が違うのか。 人を大切にする経営は、会社が上位で個人が雇われ、従属関係と終身雇用の中で、家族のように大切に面倒を見る、人材
人的資本経営を、“バズワード”としか見ない企業の残念さ 組織変革の切り札とするには、何を指標化すべきか？
人的資本経営を、“バズワード”としか見ない企業の残念さ 組織変革の切り札とするには、何を指標化すべきか？：本当に必要な指標とは？（1/3 ページ） 企業の経営者や人事担当者の間で、近年「人的資本経営」というキーワードが注目を集めている。その名の通り、企業で働く“人”を経営資源としてだけではなく“資本”として捉え、適切な投資を行うことで企業価値を高めていこうという考え方だ。 既に海外では投資家が投資判断を行う際の検討材料の1つとして、企業が開示する人的資本経営に関する情報を重要視するようになってきている。日本国内においても、経済産業省が2020年9月にいわゆる「人材版伊藤レポート」を発表し、その中で人的資本経営に関する取り組みの重要性を説いたことから一気に知られるようになった。 「流行っているから」と飛びつくようでは、“バズワード”で終わる それ以来、大手を中心に人的資本経営に対する取り組み
人材を、より自社の“強み”にしたい！ そう考える人事が、やりがちな失敗
人材を、より自社の“強み”にしたい！ そう考える人事が、やりがちな失敗：米オラクル副社長に聞く（1/2 ページ） 「企業は人なり」しかり、人材こそが企業の要であるということは、多くの経営者が口にするところだ。社員が意欲を持って自律的に働き、好業績を生み出せる──そんな社内環境は、確かに理想的だろう。しかし、こうした状況を作り出すのは決して容易ではないことは、多くの人事パーソンが日々実感していることかもしれない。 ビジネスにさまざまな変革が求められる時代に、社員のスキルの把握や適材適所への配置、新たなスキルの習得（リスキリング）などのタレントマネジメント施策を、どう進めていけばよいのだろうか。多くの企業の取り組み事例を知る米オラクルのクリス・ハブリラ氏（クラウドHCM製品戦略担当バイスプレジデント）に話を聞いた。 タレントマネジメント施策の失敗要因は「ゴールを決めない」ことにある ──さまざ
人的資本経営にデータ活用は不可欠、経産省「人材版伊藤レポート2.0」の中身
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
人的資本の投資対効果を高めるために、着目すべき生産性向上のポイントとは?
働き方改革の名の下に就業環境改革を進めたが、果たして生産性は向上したのか。その答えに窮する企業は少なくないだろう。企業にとって最も重要な「人」が働く場の期待値を高めるためにはどのような視点を持てば良いのか、課題は何なのか――5月26日、TECH+セミナー「オフィスの在り方を再考する Day 2022 May. オフィスが向かう未来を再定義する」で、エイチ・ピィ・ピィ・ティ 代表取締役の坂本裕司氏が講演した。 多くの人が誤解しがちな“生産性” 人的資産（無形資産）の価値測定を研究テーマとする坂本氏はまず、「現代社会では、人の生産性に関して誤解がある」と切り出した。 同氏は、頭打ちの日本のGDP、円安傾向の為替レート、ここ20年ほとんど変化していない実質賃金上昇率と日本の経済状況を示す3つのデータを示し、「現場では、働く場の分散、RPA （Robotic Process Automation）
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2022年、経営者が読むべき記事4選！ ESG投資、SDGs、人的資本経営──マストな経営トピックを押さえる