GoogleはPixel 9シリーズなどを発表したイベントの最後に、数カ月後にリリース予定の「Research with Gemini」を紹介した。複雑な問題を「ユーザーの監督下で」リサーチし、レポートにまとめる。
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この連載について IT業界で働くうちに、いつの間にか「常識」にとらわれるようになっていませんか? もちろん常識は重要です。日々仕事をする中で吸収した常識は、ビジネスだけでなく日常生活を送る上でも大きな助けになるものです。 ただし、常識にとらわれて新しく登場したテクノロジーやサービスの実際の価値を見誤り、的外れなアプローチをしているとしたら、それはむしろあなたの足を引っ張っているといえるかもしれません。 この連載では、アイ・ティ・アールの甲元宏明氏(プリンシパル・アナリスト)がエンタープライズITにまつわる常識をゼロベースで見直し、ビジネスで成果を出すための秘訣(ひけつ)をお伝えします。 「甲元宏明の『目から鱗のエンタープライズIT』」のバックナンバーはこちら クラウドやスマートフォンが一般化し、AIやXR(VR、AR、MRなど)やIoT(モノのインターネット)など多くの先進テクノロジーが迅
ERP、SCM、CRMの次に打つべき“一手”-データ活用がビジネスを変える-:情報マネジメント 提言 ERPやSCM、CRMなどのビジネスアプリケーション導入は一巡した。ただし、これらのアプリケーションを導入しただけでは経営は変わらない。次の一手として来るビジネスITは何か? 情報マネージャに次の道しるべを示す。 ERP、SCMやCRMなどのビジネスプロセスを施行するためのシステムは、企業が業務を遂行する上で当然必要となるインフラである。あって当たり前である。ところが、これらのシステムから発生するデータの活用について考える企業は意外に少ない。 「ITを経営に生かす」ということは、単にビジネスプロセスをシステムによって自動化するだけではない。そこからいかに経営に必要な“知恵”を獲得するかということだ。経営に必要な“知恵”、すなわちインテリジェンスを獲得するためのヒントがここにある。 基幹系シ
パナソニックグループのパナソニックコネクト(東京都中央区)は3月16日、大規模言語モデル「GPT-3.5」をベースにしたAIアシスタント「ConnectGPT」を国内の全社員向けに提供していると発表した。生産性向上が目的で、2月17日から導入しているという。 ConnectGPTは、クラウドサービス「Microsoft Azure」上で米OpenAIのサービスが使える「Azure OpenAI Service」を活用して開発した。社員はイントラネット上からサービスにアクセスし、テキストベースで質問ができる。 入力した情報は一定時間が過ぎたら消去し、米Microsoftによる二次利用もないという。開発に利用したAzure OpenAI Serviceは、ユーザーからの申請があった場合はデータを記録しない形での利用に応じることを明記している。一定の基準を満たした顧客から申し出があった場合、ログ
有価証券報告書における「人的資本開示」が義務化 2023年3月期決算以降は、有価証券報告書の「従業員の状況」に関して、女性管理職比率や男性育児休業取得率、男女の賃金格差の記載が新たに義務付けられます。 また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載も登場しました。中でも、 につき、戦略、指標を用いた目標および実績を記載すること、という部分は要注目です。 これまで、人的資本の取り組みや指標について「統合報告書」で開示する上場企業は多くありましたが、義務ではありませんでした。 しかしながら今後は「有価証券報告書」に記載すること、とあるため、つまり全ての上場企業に開示の義務が発生します。 ここで気になるのは、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードとの関係です。以下は「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」から引用していま
学情は「仕事以外でのコミュニケーション」に関して企業・団体の人事担当者を対象にアンケート調査を実施した。3社に1社が、仕事以外でのコミュニケーションの機会を確保できていないことで、入社1年目の社員の活躍に「影響がある」と回答した。 学情(東京都千代田区)は、「仕事以外でのコミュニケーション」に関して企業・団体の人事担当者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、コロナ以前と比較すると、7割以上の企業が、飲み会など仕事以外でのコミュニケーションの機会を「確保できていない」と答えたことが分かった。さらに3社に1社が、仕事以外でのコミュニケーションの機会を確保できていないことで、入社1年目の社員の活躍に「影響がある」と回答した。
人的資本経営を、“バズワード”としか見ない企業の残念さ 組織変革の切り札とするには、何を指標化すべきか?:本当に必要な指標とは?(1/3 ページ) 企業の経営者や人事担当者の間で、近年「人的資本経営」というキーワードが注目を集めている。その名の通り、企業で働く“人”を経営資源としてだけではなく“資本”として捉え、適切な投資を行うことで企業価値を高めていこうという考え方だ。 既に海外では投資家が投資判断を行う際の検討材料の1つとして、企業が開示する人的資本経営に関する情報を重要視するようになってきている。日本国内においても、経済産業省が2020年9月にいわゆる「人材版伊藤レポート」を発表し、その中で人的資本経営に関する取り組みの重要性を説いたことから一気に知られるようになった。 「流行っているから」と飛びつくようでは、“バズワード”で終わる それ以来、大手を中心に人的資本経営に対する取り組み
人材を、より自社の“強み”にしたい! そう考える人事が、やりがちな失敗:米オラクル副社長に聞く(1/2 ページ) 「企業は人なり」しかり、人材こそが企業の要であるということは、多くの経営者が口にするところだ。社員が意欲を持って自律的に働き、好業績を生み出せる──そんな社内環境は、確かに理想的だろう。しかし、こうした状況を作り出すのは決して容易ではないことは、多くの人事パーソンが日々実感していることかもしれない。 ビジネスにさまざまな変革が求められる時代に、社員のスキルの把握や適材適所への配置、新たなスキルの習得(リスキリング)などのタレントマネジメント施策を、どう進めていけばよいのだろうか。多くの企業の取り組み事例を知る米オラクルのクリス・ハブリラ氏(クラウドHCM製品戦略担当バイスプレジデント)に話を聞いた。 タレントマネジメント施策の失敗要因は「ゴールを決めない」ことにある ──さまざ
エーザイの専務執行役CFO(最高財務責任者)で早稲田大学大学院 客員教授の柳 良平氏は、ESG経営の可視化手法として、データ分析を駆使した独自の「柳モデル」を提唱し、その成果を証明した(前回記事「エーザイCFOの「柳モデル」が証明したESG経営"見えない価値"の可視化手法とデータ分析の力」を参照)。この活動の集大成の一つとして、エーザイは2020年度の「統合報告書」(現「価値創造レポート」)で同社のESGがPBRとどう相関しているのかを開示した。 「人件費を増やすと5年後の企業価値はどう変わるか」 見えない価値を示す88の指標 同社がESGのKPIとする88個の指標について、平均で12年遡及(そきゅう)して28年分のPBRと可能な限り照合し、KPIの向上がPBR(注)の上昇をもたらすことを実証した(下図は88個のKPIから一部を抜粋したもの)。 「世界で初めて一企業が自社のESGと企業価値
PowerPoint用アニメーション素材「PowerPoint Motion Preset60」が6月23日に公開された。プレゼンテーションに適したアニメーションを全60種類収録し、商用・非商用での使用を問わずに利用できる。企業のプレゼンなどをサポートする、プレゼンテーションデザイナーとして活動する吉藤智広(@yoshifujidesign)さんが制作した。 プリセットのアニメーションをコピーし、文字部分を変更してそのまま使用できる。また、アニメーションをコピーし別のオブジェクトにペーストすることで、プリセットのアニメーション設定を流用できる。 収録している素材は、アイコンや文字、箇条書き、グラフ、ヘッダ・フッダーなどを表示する際のアニメーションなど。他には「Loading」などプレゼンの合間に使用できるものやタイムカウンターなども用意している。利用規約には「法と秩序の範囲内で自己責任でお
「データという金脈を掘り当てた」 三井物産が挑むデータ活用を追う! PoCの結果は「経営陣も注目のインパクト」 企業はいま“VUCA時代”の真っ只中にいる。AIなどテクノロジーの進歩や環境問題、国際情勢の動向といった急激な変化を前に、世の中の変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)が増した。こうした状況でも企業が成長を続けようにも、従来のやり方は通用しない。 この課題は企業規模の大小に関係なく、きちんと向き合う必要がある。こうした考えで早くから行動したのが、大手総合商社の三井物産だ。経験知に基づいた業務から一転し、データに基づく業務とそれを指揮するデータドリブン経営に舵を切った。 同社はDX(デジタルトランスフォーメーション)を掲げた「DX総合戦略」を推進する上で欠かせないデータ分析基盤の構築をテーマに
2021年、企業が無償公開した新人エンジニア向け研修資料 機械学習やゲーム開発、AWS入門、数学などさまざま(1/2 ページ) 2021年、さまざまな企業が自社の社内研修資料を無償公開したことが話題になった。ITmedia NEWSでは主に、新人エンジニア向けに公開した資料などを記事として取り上げたところ、多くの反響が集まった。 学べる内容は、機械学習やIT業界の文化、ゲーム開発、セキュリティ、AWS入門、数学など各社さまざま。100ページ以上のスライドや5時間を超える動画などの資料もあり、新人教育への力の入れ具合も垣間見える。改めて、2021年に企業が無償公開した、社内研修資料を取り上げた記事を紹介する。 セガ、3DCG技術の基礎に役立つ数学資料 セガは6月15日に、2020年に社内勉強会で使った線形代数の教材を公式ブログで公開した。ゲーム制作では、キャラクターや背景を3次元で回転させた
Microsoftは「Azure OpenAI Service」の提供を開始する。Azureで利用できる高度な自然言語処理モデル「GPT-3」で、大量のテキストの要約や質問に対する回答の生成などの用途に対応する。 Microsoftは2021年11月2日(米国時間)、「Azure OpenAI Service」の提供を開始すると発表した。「Microsoft Azure」(Azure)で高度な自然言語処理モデル「GPT-3」を使うためのサービスで、まずは招待制で提供する。 GPT-3はOpenAIが開発した自然言語処理モデルだ。精度の高い文章を自動生成する。自然言語をソフトウェアコードに変換し、大量のテキストを要約したり質問に対する回答を生成したりと、単純要約ではなく意味や意図を理解して対応する必要がある言語処理に対応する。Microsoftはスポーツのテレビ中継のコメント内容を把握して試
アクセンチュアは2021年5月24日、テクノロジートレンドに関する調査レポート「Accenture Technology Vision」の2021年版を発表した。同社は、今回のテーマを「熱望されるリーダーとは:変化を捉えて主導すべき時」と銘打ち、今後注目される5つのテクノロジートレンドと、リーダーシップを持ってトレンドを推進する人材のペルソナを挙げた。求められる人物像はどう変わったのだろうか。 アクセンチュアによれば、同レポートは、公的機関や民間企業、研究機関、ベンチャー企業に在籍する25人以上の有識者で構成される「テクノロジービジョン外部諮問委員会」から収集した意見を参考に、テクノロジー分野の有識者や業界の専門家、同社の経営幹部約100人に対してインタビューを実施したという。 その他、テクノロジー導入実態の調査として31カ国の14業界で6241人の企業経営層とIT経営幹部を対象に、主要な
Dynabookは10月14日、社員のPC稼働状況を一元的に管理できる利用状況を可視化できる働き方可視化サービス「Job Canvas」の発表を行った。サービス開始は2020年11月1日の予定だ。 業務利用している個々のPC端末にエージェントアプリを導入することで、PCの稼働状況を自動的にクラウドサーバに収集。管理者側はWebブラウザベースでの利用が可能で、メンバーの稼働状況をタイムラインで可視化することができる。 またアプリケーション別での利用率をチェックすることで、働き方の見直しに役立てるといったことも可能だ。エージェント側の対応OSはWindows10 Pro/Home/Enterprise(October 2018 Update以降)。 関連記事 15.6型コンバーチブルノートなど新シリーズ2機種を投入――「dynabook P75/P54」 タブレットとしても利用できる回転機構を
米Microsoftは3月2日(現地時間)、RPAツール「Power Automate Desktop」の無償提供を、Windows10ユーザー向けに始めた。オンラインイベント「Microsoft Ignite 2021」で発表した。 Power Automate Desktopは、マウスのクリックやキーボード入力などの動作を自動で実行させられるツール。動作の組み合わせは、GUIのメニューをドラッグ&ドロップなど、コードを書かずに設定できる。ユーザーがデスクトップや「Microsoft Excel」などのアプリケーション上で行った操作を記録して再現することも可能だ。 Power Automate Desktopは専用サイトで配布中。開発中の機能を早期提供する「Windows Insider」のプレビュー版にも今後数週間以内に搭載する。 Microsoftは2020年9月に、Power Au
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