社員1人社長1人の合同会社のつくり方 及び 合同会社(LLC)が役所等で行う手続きをホボ実録。同じ手順が通用する保証は無し。ひとり大阪府自宅で経営中。2014年12月現在、存続しております。 参考になる情報はWebに転がっている。 法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書* 行政書士のサイト* * 上場企業の定款* あたりが私は役に立った。 定款は社員2人以上の場合、問題を起こさないようにするためのものと私は思う。 もしも、社員を増やす事があれば、その直前に「総社員の同意」で定款の変更ができる(会社法第六百三十七条) わけだから、その時に必要な変更をすればよいので異常に慎重になる必要は無い。 ただし、定款変更自体は費用がかからないが、登記済み事項の変更に及ぶ 定款の変更は登記費用と手間がかかる。 したがって、登記済み事項によって生じる定款の変更制限を最小化しとけばよい。社員一人なのは確定し
さて、例の Joker Racer プロジェクト。 いろいろと箱が必要になってきたので(重い腰を上げて)法人設立を開始しました。 まぁ、出資受けること前提なので株式会社化してもいいのですが、とにかくいろいろ面倒なことは今先送りにしたいので、まずは合同会社で設立することに。あとで株式会社への変更も可能だし。 いわゆる LLC というやつで、海外(特にアメリカ)だと非常に一般的な形です。 合同会社は信用力の点で・・・という話もあるのですが、日本語の名刺も多分作らないし、ま、これでいいや、と。 で、この合同会社なんですが、もう株式会社作るのに比べたら格段に簡単です。 簡単すぎて不安なくらい。 みんなもとりあえず会社つくっといたら?と思うくらいです。いやつくりましょう何も考えず。 副業禁止規定のある企業でも、会社設立することは禁止されてないケースが多いと思うので(本当か?w) で、まず書類をそろえ
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今回、第9回目となった国内最大規模のブランド調査「ブランド・ジャパン」(実施:日経BPコンサルティング)では、「トヨタ自動車」「セブンイレブン」など、これまで強いとされてきたブランドが順位を落としていた。さらに、「ロレックス」「シャネル」などの高級ブランド離れも目立った(詳細は[1]を参照)。 こうした中、100位以上ランクを上げた企業もある。スウェーデンの家具チェーン「イケア」(前回605位→今回180位)や、コーヒーチェーンの「タリーズコーヒー」(507位→340位)、軽自動車大手の「スズキ」(349位→180位)などだ。逆風にかかわらず浮上したブランドは、価格面での割安感に加えて、もう一歩踏み込んだ付加価値を消費者に提供していることが評価を集めているようだ。 ●消費者調査で、前回から100位以上上昇した主なブランド 前回 今回 上昇した順位 ブランド名
西友阿佐谷店がリニューアルした。今までも売り場のフロア変更だとか棚の変更だとかはあったんだけど、今回のリニューアルには半端ないKY戦略を感じ取る。ショップバイヤーをやってるわけじゃないんで一消費者の目線なんだけど、ざっと気付いた事を書き留めておく。一言でいうと「ウォルマートさん、マジパネエっす」って事だ。 ◆巨大コンビニと化した1、2F西友阿佐谷店が24時間営業になったのがいつ頃だったか記憶してないのだけれども、ウォルマートに資本が移動しただけで今までの西友の儘の陳列で売っているものだからデカいコンビニ、という印象はあまりなく「スーパーの生鮮・食料品部門が24時間営業しているだけ」という印象だったんだけど、今回のリニューアルで什器および売り場レイアウトが変更された事で巨大コンビニ色が強くなったように思う。 特徴的だと感じたのが青果を二階に移動した点。しかもエスカレータをあがったところに設置
僕はホリエモンこと堀江貴文氏が成し遂げようとしていたことには非常に興味があります。具体的に言うとあのタイミングで堀江貴文氏という逸材を検察の判断で潰して良かったのかということであり、堀江貴文氏が証券取引法違反の容疑で家宅捜査を受ける時期に計画していたと言われる「ソニー買収」がどのような結果をもたらしたか、ということに関する興味です。 堀江貴文氏がソニー買収を行ったとして、本当にiPhoneを超えるプロダクトを作成することが出来たのかを判断したいと考えていました。それは単純にプロダクト、コンテンツ業界で食べているものにとっての純粋な疑問であり、ホリエモンのソニー買収に関する青写真に関する興味でもあります。僕の知る限りでは、ホリエモンがソニー買収後の青写真に具体的に触れた文章は以下の2つです。もっといっぱい資料はあって、あまりうまく拾えていないだけかもしれません。また、堀江氏本人が語っていない
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前回の「シリコンバレーで働く方法」は、「日本人がシリコンバレーで働くのに一番確実な留学→就職という方法をとる人が少ないね」というエントリーだったのだが、「そもそもシリコンバレーにどうしていかなきゃならないんだ」という思いがけない角度からの突っ込みコメントが複数きた。私は「相対的」に「留学→就職」比率が少ないということを書いたのだが、「絶対数」に関してのコメントが来た訳です。それも含めてなんだか沢山コメントいただいたので「続きエントリー」です。 最初に言っておくと、「どうしてシリコンバレーに行かないといけないんだ」という問いに対する答えは「いや、全然来る必要ないし」。面白いと思う人、来たいと思う人だけくればよいのではないかと。でも、何が面白いかは伝えたいと言うのがこのブログの基本の主旨だったりします。 というわけで続きエントリーその1の今日は「シリコンバレーに来ないと享受できないメリット」。
最も価値の高いブランドは「Coca-Cola」、トップ100に日本ブランドは7つ――インターブランド2008年調査 ブランドコンサルティング会社、米インターブランドは9月18日、2008年の国際ブランド価値ランキングトップ100を発表した。「財務」(将来ブランドがどう伸びていくか)、「ブランド役割」(収益のうちどれだけブランド効果が貢献しているか)、「ブランド力」(歴史の長さ、参入障壁の高さなどブランドがどの程度将来のリスクに耐えられるか)の3点を、2007年度末のアナリストレポートなどをもとに分析してブランド価値を金額で表した。 トップとなったのは「Coca-Cola」で、8年連続。インターブランドでは、そのブランド価値を666億6700万ドルと計算している。以下、「IBM」が590億3100万ドル、「Microsoft」が590億700万ドル、「GE」が530億8600万ドル、「NOK
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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23:10 | 西友が「うちより安い価格で販売しているお店のチラシをお持ちいただければその価格にする」という家電業界でおなじみのサービスを今月頭に開始しました。お客様に常時「地域でいちばん安い」価格でのお買物機会を提供する一環として、12 月4 日から、「他社チラシ価格照合」制度を全店で導入します。これは、お客様が持参した他社のチラシ掲載価格が西友の店頭価格より安い場合には、当該チラシの価格に値段を合わせて販売するものです。西友、お客様への“マニフェスト”「地域でいちばん安いお店をめざします」(pdf)ところが、じつは、このサービスはもともと、価格を下げるためではなく、価格を高値で保つためのカルテルの手段としてアメリカで考案されたものなのです。通常、カルテルによる価格の維持は現実的には困難なことが多いといわれています。その理由のひとつが、どこかで抜け駆けして低価格で販売をする裏切りものが生
このレポートは2008年12月時点のものです。 web屋が自力でコンテンツホルダーになれるのか?という実験で始まったiPhoneアプリ開発。 公約どおり他のFlasherと実験結果を共有をば。 10月20〜12月20までのダウンロード数 有料アプリ ToyCamera: 17437 – 瞬間風速1位 OldCamera: 11541 – 瞬間風速8位 LiquidPics: 1102 Clock01: 97 無料アプリ Random Pose: 56092 – 瞬間風速8位 SepiaCamera: 33025 – 瞬間風速4位 Durer Grid: 9501 以下、考察です。 自分の成績について 7/13〜10/20までの先行者利益を取り損ねて、後発エントリーした割には結構頑張れたかな?という印象です。 ただ一点、CameraBagよりさきに提出したのに、CameraBagの2ヶ月後発
マクドナルドが新製品を販売する店舗に大量のアルバイトを動員したそうですね。今回の件について日本マクドナルドは朝日新聞に対し商品の味や店のサービスを調べるのが目的で、行列を作るためや売り上げのためではない。1千人はマーケティング会社が有効なモニター数を得るのに必要と判断した数字で、こちらが頼んだ数字ではないasahi.com(朝日新聞社):マック行列、バイト千人 新商品発売日、やらせ否定 - 社会とコメントしており、日本マクドナルド社側としては行列を作る為のサクラとしてではなく、モニターである旨の釈明をしているようですが、1000人ものモニターを開店直後に動員する、という行為はたとえ事実であったとしてもモニタというよりは行列を作る演出ではないかという眼差しを向けられても仕方がないのかな、と思います。今回の騒動を通して、個人的な感想をとりとめもなく書いてみたいと思います。 ◆マーケティングは「
低価格で人気を集めているカット専門店をめぐり、洗髪・洗顔設備がなく「刈った毛が目に入る事故がある」などとして、埼玉県が理髪店や美容院に洗髪・洗顔設備を義務化する条例改正を検討している。専門店側は「衛生面は特に気を使っており、苦情もない」と反発。景気低迷の影響もあり、新たな設備投資を強いられることを懸念している。 (さいたま支局・萩原誠)
勝間和代氏が任天堂について書いた記事を見つけた。 競争相手を生かさず殺さず・任天堂の収益性が高い理由 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS フィナンシャル・タイムズ紙はその理由を、以下の2つと分析している。 (1)任天堂が「Wii」の製造を始め、極力アウトソーシングで行っていること。従業員は3000人足らずしかいない。 (2)利益の割に1人当たりの人件費が安いこと。ゴールドマン・サックスの2007年の従業員1人あたりの平均給与は66万ドルであったが、任天堂の平均は9万900ドルでしかない。 とはいえ、任天堂の1人当たりの収益性が高い理由を、アウトソーシングと人件費に求めるだけではどうもまだしっくりこないので、なぜ任天堂がそのような高い収益性のビジネスモデルを維持できるのか、もう少し考えてみたい。 フィナンシャル・タイムズ紙の分析は、数字しか見ていない薄っぺらな素人見解で、ここ
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