教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

「CNBCはなぜマーケットに影響力を持つのか」の取材でCNBC本社を訪ねた時、「クレイマーに興味はあるか？」とCNBCの広報責任者に聞かれ、何と答えたものか私は一瞬迷った。興味は非常にある。カルト的人気を誇る人だ。だが、彼は感情が爆発すると机をドンドン叩くは、セットを投げるは、おっかないところがある。下手な質問をして怒鳴られはしないだろうか。 とはいえ、このチャンスを逃すのはもったいなく、CNBC本社に再び出かけて番組の収録を見学し、恐る恐るインタビューもしてきた。 投資指南番組「マッドマネー」、銘柄をショー形式で分析 「マッド・マネー」は平日の午後6時から1時間放送され、午後11時から再放送される。日経CNBCでは放送されていない。 収録は午後4時から1時間半ほどかけて行われる。クレイマー1人のワンマンショーで、収録中はワイシャツにネクタイ姿で通している。カメラはクレイマーをなめるように

3月17日付「朝日新聞」朝刊は次のように伝えている。 「準大手ゼネコン『西松建設』から民主党・小沢代表の資金管理団体『陸山会』への違法献金事件に絡んで、東北地方のゼネコン談合組織が小沢事務所側の意向をくんでいたとされる問題に、大手ゼネコン『鹿島』の東北支店元幹部が関与していた疑いのあることがわかった」 記事にあるように小沢の公設秘書の逮捕に端を発した違法献金事件はかつてのゼネコン汚職を彷彿させるような様相を呈し始めた。 1993（平成5）年、自民党最高実力者だった元自民党副総裁、金丸信の逮捕をきっかけに起きたゼネコン汚職事件。 莫大な予算がつぎ込まれる公共事業を背景にして受注を調整し、業者を指名する“天の声”を発する。見返りは受注額の3％が相場とされた裏献金。“天の声”を発するのは自民党建設族の大物議員や地方の実力首長たち。工事受注の調整役はゼネコンの有力者たちだった。 こうした構図が戦後

＜今週のボク様＞ 年齢：30歳 仕事：フリーカメラマン 年収：600万円 学歴：専門学校卒 住まい：一人暮らし 兄弟構成：妹（既婚）、弟（未婚） 出版業界で一番カッコイイ職業はカメラマンだと思う。重くて複雑な機材をキビキビと使いこなし、真剣な眼差しで被写体を狙う姿は凛々しい。若い頃に厳しい師匠の下でしつけられたからなのか、礼儀正しくて明るい性格の人が多い気がする。取材現場で仕事の大半が完結するという仕事の性質も影響しているのかもしれない。 取材後、一人で部屋にこもってウジウジと原稿を書いている僕たちライターとは大違いだ。作家やライターで「サバサバした男らしいイメージ」を売りにしている人がたまにいるが、絶対嘘なので信じないでほしい。さっぱりした性格で原稿が書けるはずがない。そういう人に限って、やたらに自分の評判を気にしたり、同業者の陰口を言ったりしているんだよな。嘘をつくな、嘘を！ 4年以上

吉村 作治（よしむら・さくじ）氏 1943年東京都生まれ。サイバー大学学長、工学博士（早稲田大学）、早稲田大学客員教授。エジプト考古学者。66年、アジア初の早大古代エジプト調査隊を組織して現地に赴く。以降、40年以上にわたり発掘調査を継続。数々の発見により国際的評価を得る。2005年1月、未盗掘・完全ミイラ、2007年1月に未盗掘の夫婦の未開封木棺、10月に未盗掘の親子ミイラを発見。ホームページは「吉村作治のエジプトピア」 吉村　僕が伊東さんの『バカと東大は使いよう』という本に出合いまして、何度も読んで大変に影響を受けたんです。今、サイバー大学を発展させてゆくうえで、大切なヒントがたくさん入っていて。そんなことをWEDGEという雑誌の書評欄に書いたんです。 編集部　新幹線のグリーン車に置いてある雑誌ですね。 吉村　そうしたら、わざわざ伊東さんにドイツからお手紙を頂いて、それからメールで文通

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ＜今週のボク様＞ 年齢：32歳 仕事：小学校教諭 年収：600万円 学歴：関東地方の国立大学卒 住まい：一人暮らし 兄弟構成：弟（未婚） 幼馴染の一人に、小学校で教師をしている男がいる。正直言って、昔はあまり仲良くなかった。正義感が強すぎるし、言動がいちいち大げさで芝居がかっているからだ。子どもの頃から金八先生みたいだった男、宮本賢太郎（仮名、32歳）。ひねくれ者の僕は、「お前が言っていることは正しい。でも、ウザいんだよ！」と敬遠していた。 20代半ばで久しぶりに再会したら、宮本があまりに変わっていないので嬉しくなってしまった。一本気で声がでかくおせっかい。小学校の教師という職業はぴったりだろう。一貫性のある潔い生き方に憧れたのか、以前よりも

世界的な経済危機の一方で、国内では郵政民営化など小泉純一郎政権による構造改革の揺り戻しとされる政治的混乱も広がっている。そんな中、危機打開のヒントを経済学の古典に求めて学び直そうとする本が書店に数多く並ぶ。小泉構造改革を生んだ「新自由主義」と呼ばれる経済政策への論評も盛んだ。こうした政策の背後にあったとされるのは、オーストリア生まれの経済学者フリードリッヒ・ハイエクらの経済理論である。英国のマーガレット・サッチャー元首相や米国のロナルド・レーガン元大統領らの政策の精神的支柱とされる。だがハイエク研究の第一人者として知られる江頭進・小樽商科大学教授は、昨今のハイエク批判や肯定論のいずれもハイエクへの誤解に基づくと指摘。「経済学的」思考に縛られた改革への反省が生まれた背景と、新しい経済学の研究が示す社会の方向を語る。 （聞き手は大豆生田 崇志） 第1に、フリードマンはアジアの通貨危機の時に日本

ヴァンゼー一帯は、それこそ日本で言えば湘南辺りにイメージの重なる高級保養地ですが、東京都と江ノ島が電車で１時間以上かかるのに比べて、市の中心街から20分そこらで到着する近さが売り物でしょう。しかしこのヴァンゼー、ご存じの方はご存じと思いますが、歴史上に大変不名誉な形で名を刻むことになりました。1942年1月20日、後世「ヴァンゼー会議」と呼ばれることになるミーティングが、この地で開かれたのです。「ヴァンゼー会議」ではナチス・ドイツの「ユダヤ人問題Judenfrageに関する最終解決die Endlösung」が決定されました。 金融恐慌直後に成立したナチス政権 後世の私たちは、ナチス・ドイツ政府が行ったユダヤ人への迫害や虐殺を「史実」として振り返ります。しかしこれを「あり得べからざる犯罪」「狂気」といった言葉で修飾しがちである傾向に、私は大きく憂慮しています。ユダヤ人哲学者ハンナ・アーレン

2008年11月、テレビ東京が発表したニュースは、世界各国のアニメファンが待ち焦がれたものだった。 「世界的に人気のあるアニメ『NARUTOナルト』を月極め有料会員に対して、日本の放送後、約1時間後に、英語字幕付きインターネットストリーミング配信することを決めた。海外の会員向け同時配信するのはキー局としては初めて」（テレビ東京のニュースリリースから） テレビ東京がパートナーを組んだのは、わずか3年前に米サンフランシスコで創業したベンチャー企業、クランチロールだった。2008年9月に設立した日本法人、クランチロールの代表であるビンセント氏は、テレビ東京との契約が「大きなマイルストーンになった」と、笑顔で振り返る。 「テレビ東京は、特に米国のアニメファンにとって憧れのテレビ局。弊社にとっても大きな一歩になりました」 同社は設立からわずか半年で、テレビ東京をはじめ、GDH社や東映アニメーションな

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

リストラされる人と、リストラされずに残る人、あなたならどちらを選ぶ？ 「なんという不謹慎な質問なんだ。おまえはリストラされた人の苦しみが分からないのか」というお叱りを受けそうではあるが、ここは一つ考えてみてください。 誰だってリストラされたくない。リストラされれば収入がなくなり、明日からどうやって生活していくかを考えなくてはならない。転職先が決まる保証はどこにもなく、将来に対する不安感に苛まれ、多大なストレスを感じることになる。 一方、リストラされずに残る人は、経済的基盤は取りあえず確保される。だからといって、何も影響を受けないかというとそんなこともない。一緒に働いた仲間がリストラされれば気分が滅入るし、人員削減で仕事量が増えれば過重労働を強いられることだってあるかもしれない。それに、「次は自分かも…」という不安だって抱くだろう。 それでもあなたは、「リストラされずに残る人」を選ぶだろうか

「気配」に「殺気」、「気分」と、日本語には「空気」にかかわる言葉が多い。場の空気をキャッチする感性を涵養する文化だといえるが、翻って空気に支配されやすい環境ともいえる。 かつて、作家の山本七平氏は著書『「空気」の研究』などで、日本人の行動原理を「日本教」によるものと定義し、その支配秩序を「空気」が握っていると喝破した。また、政治学者の丸山眞男氏は天皇制を「無責任の体系」と呼び、権力が消失する点を衝いた。これらは空気支配の証といっていいだろう。 「空気」は過去にも論じられていたものだ。だから、ここに来て「KY」（空気が読めない）という語が持ち出されたことに、ある世代より上ならば今更の感を覚えるかもしれない。 しかし、日本人の原則が明らかにされたところで、「空気」の支配力が衰えたわけではない。むしろ、いま改めて「空気」が問題になっているということは、それなりの理由があるものと考えられる。 今回

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

地方経済の疲弊とともに、経営状況の悪化が鮮明になる地方銀行。だが、ここにきて業績や財務の実態も見えにくくなりつつある。 例えば、地銀最大手の横浜銀行は、2008年度第3四半期（10～12月期）に、不良債権の1つである要管理債権が2008年9月中間期末に比べ40.8％、約257億1500万円減少。同じく京都銀行は91％、388億円減った。両行だけではない。北海道最大手の札幌北洋ホールディングスも、傘下の北洋銀行単体で同じ期間に、24.7％、113億円減少するなど、この現象は多くの地銀に広がり始めている。 要管理先、大幅減を喜べず 融資の返済が3か月以上延滞したり、銀行側が金利減免などの返済条件緩和を行った債権であることを示す要管理債権は、不良債権区分の中で最も正常分類に近いが、「この中のかなりが正常債権に移行したと考えられる」（野村証券の地銀担当アナリスト、佐藤雅彦氏）のだ。 不良債権の減少

双竜自動車の破綻で幕を開けた2009年 韓国内外を問わず自動車業界は非常事態である。世界経済の寒波は自動車産業に直撃弾を落とし、韓国内の自動車業界も打撃を受けた。今年1月には、双竜（サンヨン）自動車が販売不振を克服できず会社更生法の適用を申請した。昨年5月、5480ウォン（約350円）まで上がった双竜の株価は、1325ウォン（約85円）まで下がり取引停止となった。 今年1月、現代自動車、起亜自動車などの自動車5社の実績も大幅に落ち込み、前年同月比で34.7％も販売が減少している。韓国市場も絶望的だ。昨年12月、乗用車購入時に課せられる個別消費税を30％も引き下げる自動車消費振興政策にもかかわらず、前年同月比で23.9％も下落、7万3537台にとどまった。これは2005年2月（7万1886台）以降、3年11カ月ぶりの低水準である。 状況はよくないが、チャンスがないわけでもない。今後、自動車業

山極：動物にとって食は個人的な行為ですが、前編でお話ししたとおり、人間は食をコミュニケーションの手段にするため、他人に公開しました。ところが、性について言えば、動物の場合は、公のもの、つまり見せるものですが、人間にとっては隠すべきものになりました。人は食と性のあり方を、動物とまったく逆にしてしまった。これが人間独自のストレスを生み出す原因になっています。 人間が性を隠したのは、1人の人がいろんな集団に身を置く「集団遍歴」が関係しています。1つの集団として完結するのではなく、複数の集団が寄り合って生きる地域社会を形成する必要が出てきたとき、家族という単位が形成されました。 その家族の中で性交渉が許されているのは夫婦のみで、兄妹、姉弟、親子間では禁止されています。 コミュニケーション手段としての性 －－人類学者などの報告から、現在ではインセスト・タブー（近親間の性交渉の禁止）の有無が、「文化」

前回に引き続き日経ビジネス特集「『引き算』のヒット術」の関連記事第3弾は、通信販売でお馴染みのジャパネットたかた（長崎県佐世保市）だ。激烈な価格競争に見舞われる家電販売業界において、ジャパネットたかたは着実に業績を伸ばしている。 2007年12月期の売上高1161億円。過去3年間の平均伸び率は21％を超える。通販最大手である千趣会8165の同期売上高は1568億円。取り扱う商品ジャンルは違うとはいえ、ジャパネットたかたの収益力は業界最大手に迫る。その成長には、独特の甲高い声で熱心に商品を紹介する高田明社長は欠かせない存在だ。 しかし、同社の成長基盤は、高田社長に限らず、パート、アルバイトを含めた350人の従業員が、一丸になって顧客の声に耳を傾ける努力によって築かれている。管理部門の秘書室のスタッフも、時間がある時は顧客からの電話に対応する。経済環境が悪化の一途をたどっている中で、顧客が本当