平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

放送作家、即興力養成講座講師。幼少期より知らない人の前では恥ずかしさで頭が真っ白になり、問いかけには反応できなくなる口数が極端に少ない性格だった。しかし、アメリカ留学時に受けたハリウッド流のインプロ（即興力）の授業がきっかけとなり、気のきいた会話が瞬時にできるようになる。それ以降、インプロや心理学をさらに学び、日本人むけの即興力研究に注力。帰国後は実績ゼロなのにコミュニケ―ション力をいかしてＮＨＫの英語番組のフリーディレクターに。それを契機にメディア業界で活躍し放送作家になり、各局の情報番組、金融番組、バラエティー番組などでトークの台本作りや、番組出演者への即興力アップの指導も開始。大手芸能事務所の浅井企画傘下の浅井企画メディアスクールでのプロの芸人や俳優向けのアドリブ講座の講師経験などを生かし、現在は一般向けの公開講座、企業向けの研修、講演などで、即興術、インプロの講師として活躍中。 ブ

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』（以上、ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社） などがある。最新刊は『マンガ　このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「

4月5日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、東京電力ホールディングス（以下、東電）元副社長と福島県の復興運動家の不倫が報じられた。その記事のなかでは、単なる不倫というだけではなく、大きな額のお金が、その運動家に提供されていることも記されている。福島復興をめぐり大きなお金が関係者に動き、その理由として福島復興を「演出」したい人々や組織の思惑が存在するということがうかがえる。 この構造は、東電や電力会社を中心として、政府や省庁だけではなく、科学者や原子力関連事業者まで一体となって原子力を推し進めた「原子力ムラ」と近い。原子力安全神話をつくり、原子力推進政策を推し進めた原子力ムラのなかでも、巨額のお金が流れていた。 「福島復興ムラ」とは 東電は福島への責任を果たさなければならない一方で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や、建設中の東通原発（青森県）の稼働を目指したいという思惑を持っている。経産省は原

手取り月収は約78万円、年収は約1500万円という港区在住の独身男性（42）。毎月約5万円をかけてジムで体を鍛え、7万～8万円分の有料セミナーを受講。そうした「自己投資」に年140万円を使っているが、実は家計は火の車で、貯蓄は150万円しかない。「独身貴族」を貯蓄体質に変えるにはどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は「自己投資の妥当性は、現在だけでなく将来も考えて判断したほうがいい」という――。 港区在住の独身貴族、月の支出は「84万円超」 「今まで自分自身に投資をして、たくさん稼ぐようになったのに、ふと気づくと貯蓄ができていないんです」 IT系企業の会社員で独身男性の黒川正樹さん（仮名・42）は元気がありません。 毎月の手取り収入が60万円弱、業績により年間200～300万円のボーナスを支給されています。また父から引き継いだマンション経営により、月20万円弱の家賃収

経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定した。経団連会長に日立出身者が就任するのは初めてだ。近年、経団連は政府との距離が近く、有効な政策提言ができていないという評価がある。「本命中の本命」といわれる中西次期会長は、経団連の存在感を示すことができるか――。 「本命中の本命」経団連会長就任の舞台裏 日本経済団体連合会（経団連）の次期会長に、経団連副会長を務める日立製作所の中西宏明会長が内定した。日立から経団連会長が選ばれるのは初めてだ。榊原定征会長は1月9日の記者会見で中西氏の会長就任を発表し、「政府で経済界を代表し、活発に活動している。次期会長に最もふさわしい」と述べた。 榊原会長は後継者の条件について、早くから（1）製造業出身者、（2）グローバル企業経営者としての国際経験、（3）政権との協力関係の継続――の3点を挙げてきた。会見では「日立は日本を代表する企業」「製造業を先駆的に改

中村アン、鍛え上げた肉体披露も「痩せすぎ」「もう少し丸みがほしい」と複雑な声 中村アンのアップした写真に、ファンからは複雑な声があがっている。 『VOGUE JAPAN』（コンデナスト・パブリケーションズ）や『an・an』（マガジンハウス）の表紙で、「美ボディ」を披露して話題のモデル、中村アン（30）。 そんな中村が自身のインスタグラムにアップした写真に対し、「痩せすぎ」「おばあさんみたい」と、ファンから複雑な声があがった。 ■「背中ぱっくり」な水着 https://www.instagram.com/p/BkbiB1IF33m/?hl=ja&taken-by=cocoannne 25日、中村は「背中ぱっくり」な水着を購入したことを報告。鏡越しに撮られた、背中と脇腹の部分を大胆に露出した姿を披露した。 ゆったりとポージングした右腕は、余分な脂肪は一切なしといった具合に引き締まっているのがわ

競合相手によくぞ 6月18日に大阪を襲った地震には本当に驚いた。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 今回は地震対策の話をしたいが、その前に少しだけ、サッカーの話を。 本コラムは、日曜日深夜に行われるワールドカップの日本－セネガル戦の前に書いている。初戦のコロンビア戦の日本の劇的な勝利には本当に興奮したが、またその喜びを味わいたいものだ。 セネガルは強敵である。勝っていれば嬉しいが、負けたとしても仕方のないレベルだ。ポーランドだって同じである。 筆者は、国ごとのサッカーチームの強さを図る際、ある指標を参考にしている。それは、各国の主要選手の「市場価値」に関する数値だ。グループH組の各国の強さを表すデータとして、チームごとの「市場価値」を見てみよう。 これは、有名な統計サイト（https://www.statista.com/）からとったものであるが、各国の代表・主要23選手の市場価

信じられない暴言 怒りを通り越して、心底悲しい。 現在国会で審議されている受動喫煙防止策などを盛り込んだ「健康増進法」改正案に関して、衆議院厚生労働委員会において参考人の意見陳述が行われた。 参考人の1人として、「日本肺がん患者連絡会」理事長、長谷川一男氏が発言していたさなか、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ」などとの暴言を複数回にわたって浴びせたというのだ。 長谷川氏は、自らもステージ4の肺がん患者であり、すぐれない体調をおしての出席だったという。発言では、喫煙者の立場も十分に配慮しながら、肺がん患者の立場から「受動喫煙をなくしてほしい」という思いを訴えた。 この発言の一体どこに暴言を浴びせるような問題があるのだろう。 この事態を受けて、「全国がん患者団体連合会」は声明を発表し、そのなかでは「参考人として国会から招かれ、体調が必ずしも良くない中をおして出席し、がん患者や家族の声を国

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ヴィクトリアズ・シークレットのモデル　ランジェリー・ブランドのヴィクトリアズ・シークレットのファッションショーに出演することは、モデルが憧れるランウェイでありトップモデルの象徴。 今年のファッションショーに参加するヴィクシーモデルは、朝食に卵を食べる人が多い。そんなモデルの朝食の内容をご紹介します。 サラ・サンパイオ「卵を2つ使った目玉焼きにグリーンジュースとアボカドトーストと、イチゴをたくさん食べるの」

身長175センチ・股下85センチというスタイルの持ち主で、現在は国内外の雑誌・広告・ファッションショーで活躍中モデルの森星（もり・ひかり）が、1st写真集『HIKARI MORI』（トランスワールドジャパン）を25日に発売する。 25歳は、女性にとって0歳、人生の再出発地点を迎える。結婚したり、仕事としてのキャリアだったり、女性の人生のなかでも節目となる年齢が25歳だという。1年ぶりとなる森の書籍は、女性として人間としての決意表明がみえる25歳の“いま”を内面的にも外見的にもリアルにドキュメントした1冊。そのありのままの姿を「ON」（撮影：宮崎祐介）と「OFF」（撮影：Tammy Volpe　タミー・ボルピ）の構成で収録した。 「ON」はスタジオで撮影。カメラマンとマンツーマンでフォトセッションを行った。カメラマンの前にさらけ出したのは健康的な身体を表現したセミヌード。装いもデニムパンツ、

東京都文京区の閑静な住宅街にそびえ立つビル。オフィスフロアの一角に、パソコンだけが置かれた空席のスペースがある。利用者名は「日生ロボ美」。生命保険最大手、日本生命保険が活用するRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の愛称だ。 日生の金融法人契約部では、銀行における保険販売の後方支援業務などを行っている。契約数だけでなく、取扱保険の種類も増加しており、藤吉亮輔担当課長は「人繰りが厳しい状況だった」と明かす。 そこで2014年から、顧客情報の変更の入力など4業務でRPAを導入。その後も資産運用分野での企業情報の自動抽出など導入業務を拡大した。現在は同部で25人弱分、業務量にすると20％弱をRPAに置き換えた。こうした効果を踏まえ、日生では全社レベルでRPAの導入を推進中だ。 定型的作業に強みを持つ RPAは、人間によって決められた定型的動作を行うソフトウエア。物理的にロボットがいる

朝の通勤電車のストレスといえば絶望的な混雑、そしてダイヤの乱れである。ぎゅうぎゅう詰めの車内に耐えて、ようやく目的の駅が近づいたと思ったら突如電車が急停車。「緊急停止を知らせるボタンが押されたため、安全が確認されるまでしばらく停車します」なんてアナウンスが流れたら、それこそ車内は殺伐ムードに包まれる。そして通勤電車ではこれが頻繁に起きるのだから始末が悪いのだ。 どの路線が一番“遅れる”のか そこで気になるのが、一体どの路線が一番“遅れる”のか。体感では「どこもほとんど毎日だろ」なんて思っているかもしれないが、実際のところはどうなのだろうか。そこで、国土交通省が調査・公開している東京圏の鉄道路線における1ヶ月（平日20日間）あたりの遅延証明書発行日数のデータ（2016年度）をもとに、“遅延路線ランキング”をお届けしよう。なお、ここでは山手線や地下鉄を除き、山手線各駅と郊外を放射状に結ぶ通勤路

今回はワールドカップ（W杯）関連の話題を扱うつもりだ。 というよりも、そうせざるを得ない。 なぜなら、W杯開幕以来、生活が不規則になっているせいか、W杯以外のことを考えることが難しくなっているからだ。 こんな状態でサッカー以外のテーマに取り組んでみたところで、どうせろくなことにはならない。 とりあえず、寝不足ではない。 どちらかといえば、寝過ぎだ。 起床と就寝のリズムが乱れているせいなのか、サッカーを見ていない時間は、うとうとしていることが多い。のみならず、横になって本格的に寝る時間も、順調に増え続けている。 午前中から午後にかけての明るい時間帯の睡眠は、どうしても眠りが浅くなる。それで睡眠時間が増える。 しかも、夢の醒め際を狙うようにしてかかってくる電話が、眠りの質を悪化させている。結果として、連日12時間近く寝ているにもかかわらず、寝不足の感じが拭えない。この調子でW杯が3カ月も続いた

今月は注目の首脳会談が相次いで開催されました。前回に続き、今回はG7に集まった首脳たちのファッション戦略について、企業トップ、政治家の顧客を抱える国際イメージコンサルタントの吉村ひかるさんが解説します。 カナダで開催されたG7サミット。左から、EUのトゥスク大統領、イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、アメリカのトランプ大統領、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、安倍晋三首相、イタリアのコンテ首相、ユンケル欧州委員長（写真:代表撮影/AFP/アフロ） 今月8日と9日にはG７サミットが、カナダ東部のシャルルボワにて開催されました。出席者は、カナダのトルドー首相、アメリカのトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とイギリスのメイ首相、今回初参加のイタリアからコンテ首相、EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長に日本の安倍首相という顔ぶれです。 議長国はカナ

眼鏡の売り上げが伸びている。矢野経済研究所「国内アイウエア小売市場概況と予測」（2017年9月発表）によると、2016年の国内アイウエア小売市場の規模は前年比102.1％の5045億円と、2012年以降5年連続のプラス成長となっている。背景にはUVカットなどの有害光線対策を中心とした機能性アイウエアや高機能レンズ商品、日本産の製品、有名ブランドやキャラクターブランドとのコラボレーション商品などの高付加価値商品の拡充があるという。さらに2017年の同小売市場は前年比101.5％の5120億円と予測されている。 では具体的にはどんな眼鏡が売れているのか。 続くクラシックフレームブーム フレームのデザインは、ここ数年の「クラシックブーム」が依然として続きそうというのが、眼鏡販売各社の一致した見方だ。「最近の売れ筋の眼鏡の傾向は、細身で丸みを帯びた逆三角形のボストンタイプや、円に近いラウンドタイプ

150万社のビッグデータを活用し、新しい切り口や問題意識からこれまで知られなかった日本経済の姿を明らかにする――。東京商工リサーチ（東京・千代田）と東京経済大学の山本聡准教授による共同研究の最新成果をリポートする（記事中のデータやグラフなどは東京商工リサーチの企業情報データベースに基づく）。 今回のテーマは芸能事務所。テレビなどで人気の歌手やタレントを多数抱える会社もあれば無名のタレントが数人だけの芸能事務所もあり、業界の裾野は思いのほか広い。ただし、これまで業界の構造や経営者の属性などを実際の経営データから本格的に分析したケースはほとんどなかった。 分析対象となる母集団のデータを準備する段階でわかったのは、企業規模と経営情報の公開状況が必ずしも一致しないことだ。 上場企業であるアミューズやエイベックスでは、もちろん経営にまつわる様々な数字を公開している。しかし非上場の場合、知名度が高い芸

大阪府で最大震度6弱を記録した6月18日朝の地震。小学生を含む5人が死亡したほか、けが人や家屋の倒壊など大きな被害をもたらしている。今後、発生する可能性が指摘されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の不安を感じた読者も少なくないだろう。地震に関連して懸念されている課題の一つに、全国に多くある地下街の安全確保がある。 梅田や難波などの大型駅周辺に大規模な地下街を抱える大阪市。地震発生時は通勤通学する駅利用者が多く行き来する時間帯だったが「今回の地震で地下街でのけが人や施設の損傷などの報告はない」（市危機管理室）。ホワイティうめだ（北区）やなんばウォーク（中央区）などを管理・運営する「大阪地下街」によると、電車の運転見合わせなどで従業員が来られず休業した店舗は多かったものの、大きな混乱はなかったという。 地下街特有のリスクと老朽化 大阪市と同様に地下街がある都市では、直下型地震や南海トラフ巨

会社員になってン十年。そろそろ「定年」ってやつが視界に入ってくる年齢になってしまった。いわば「戦力外」にされる日を意識しながら、モチベーションって保てるものなのだろうか。いや、戦力外と言われたあと、果たして、小さくても誇りを持って仕事を続けることができるのか？ そんな自分が最近見にいった映画「ガチ星」。プロ野球を首になり競輪選手を目指す中年男性の物語。競輪場に行ったことはない、野球場すら数回しかない私なのに、「うーん、これ、面白いだろうか」。正直に言えば義理もあって行ったのだけれど、見てびっくり。気持ちが震えて止まらない。 戦力外通告を受けた元プロ野球選手。パチンコや酒に溺れ、妻子と離れてゲス不倫――。崖っぷちの主人公が、再起をかけて挑むのは「競輪」！　過去の栄光が通じない世界に飛び込む主人公の前に立ちはだかるのは、過酷なトレーニングと20歳以上も離れた若者たちの冷ややかな視線。そして、自

トヨタ自動車のハイブリッド車や米テスラの電気自動車などに、電池材料を供給する。非鉄事業に経営資源を集中し、希少資源の安定調達で顧客の信頼を獲得した。構造改革のきっかけは、約20年前に子会社JCOが起こした臨界事故だった。 （日経ビジネス2018年4月16日号より転載） 住友グループの源流企業で400年以上の歴史がある住友金属鉱山は、激動の20年を送ってきた。国内では斜陽と呼ばれた産業に身を置き、存続を危ぶまれる危機的な状態から、先端産業を支える黒子へと変身した。 現在の住友金属鉱山は、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）に搭載される電池の中核材料を供給している。主要顧客はトヨタ自動車やパナソニックなどだ。株式市場からの評価は高く、住友金属鉱山の株価は2017年3月末から18年3月末までに約40％上昇。非鉄大手で売上高トップの三菱マテリアルの株価が同期間で5％下落しているのと比べると、

この地図は北海道函館市（都市人口27万人、都市圏人口34万人）のものですが、「動く街」を観察するのにとても分かりやすい例です。 都市圏の規模は、前回触れた佐世保や佐賀と近いですが、どちらとも似ないパターンが特徴です。佐世保が1点にかたまる街、佐賀が全方向に拡散し各施設が点在するパターンだとすると、函館は、時代を追うごとに新たな点ができ、新旧4つの点がそれぞれ性質の異なる街なのです。 それぞれの街の中心の移動から、時代の移り変わりを観察できる。そういうことでもあります。実線の赤い矢印が、これまで住宅地の拡がってきた方向ですが、ちょうど山裾まで来たところです。函館都市圏の人口のピークは過ぎましたが、近年まで人口が増加し、現在も僅かに拡大が見られるのは、平地がある北西方向（北斗市、七飯町）です。新幹線の新函館北斗駅ができ、郊外型の商業施設が多いのもこのエリアです。 函館市は明治以降対外貿易港とし

2018年7月1日まで、横浜都市発展記念館では企画展「伸びる鉄道、広がる道路　横浜を巡る鉄道網」（企画展示案内はこちら）が開催されています。横浜駅の移転や、首都圏の都市化の拡がりに応じて鉄道や道路がどう変化してきたかが見て取れる内容になっています。時に整備が追いつかず、交通量ばかりが増えて渋滞していることが分かる写真もあります。それだけ時代の変化が急激だったことを物語っています。 今回は、この展示にヒントを得て、横浜の街の不思議を紐解く鍵をお届けします。 こんなところに、賑わう商店街が？ 横浜には生活感漂う、賑わう商店街が何カ所かあります。関内？　伊勢佐木町？　いえいえ。もちろん横浜駅でも、みなとみらいでもなく、意外な場所にあるのです。

「頑張っているのに、なぜか成功できない人」「努力しているのに、いつも失敗する人」。 こういう人は、あなたの周りに必ずいるはずだ。もしかすると、あなた自身がそうかもしれない。 いつも、思うような成果が出せなかったり、仕事が遅かったりする人たち。ひとくくりに言うなら、いつも失敗を繰り返す「成功できない人」たちだ。 かく言う私も、かつてはその「成功できない人」たちの典型だった。 「成功できない人」たちが陥りがちなのが、人間が生来持っている「バイアスの罠」だ。 この罠に陥ると、いろいろな処理の手戻りが増え、仕事はどんどん遅れ、アウトプットの質は下がる。周囲からは「仕事が遅く、質も低い」と見られ、次第に信頼を失っていく。不要な残業も増える一方。「働き方革命」など、夢のまた夢になってしまう。

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

2018/08/03 09:58 前の方の疑問で ＞FB型ではロングストローク化したから前より幅広になって車幅も広げないとダメになったんじゃないんでしょうか？ とありましたが、これってFB型でもEJ型と互換性が出るようサイズをほぼ一緒にしたと公式発表されていて、実際に三代目のフォレスターやエクシーガはモデル途中で車幅を変えることなくEJからFBにエンジンが変わってますね。 ＞あと、エンジン単体で見ると水平対向ってコンパクトで低重心っぽく見えますが、車に積むとなると下側にはオイルパンと排気管が出っ張って、クランクセンターは直列やV型より相当高くなっちゃうから、そこに繋がるトランスミッションも上に配置されて、結局車全体で見ると低重心ってこともないんじゃないんすかね？ これは自分も気になるところ。 昔の後方吸気前方排気の横置きFFはエンジン下に排気管を通していたから縦置きFFのスバル車が絶対的に

車載電池で世界トップの中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は日本法人を設置し、国内自動車メーカーとの取引拡大を狙っている。日系企業と取引が深いパナソニックは警戒感を強める。 中国CATLが横浜市内に日本法人を開所して1カ月。高層ビルにある新しいオフィスで日本法人の多田直純社長は、「中国からくるエンジニアたちが気持ちよく働けるように景色のいい場所にした」と笑顔をみせる。 CATLは創業からわずか7年で上場したベンチャーだ。TDKの電池子会社、中国ATLから独立して誕生した後、中国の地場メーカーや独BMW向けにリチウムイオン電池の供給を開始。中国政府の強力なバックアップを受けながら急成長を遂げ、17年には出荷量で世界トップに躍り出た。 CATLは電池需要の拡大に合わせ新工場を本格稼働させ、20年には年間生産能力を現状の2倍の50ギガワット時（ギガは10億）まで引き上げる。さらに同社初の海外工場

週刊誌の対決に、消費者の反応なし 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。 なぜ、これまでと異なるのか？ どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。 「

発売後の批判で「気づいた」は本当なのか RADWIMPSが歌う「HINOMARU」が物議を醸した。「高鳴る血潮、誇り高く　この身体に流れゆくは　気高きこの御国の御霊」「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などの歌詞が、まるで戦時中に国威発揚のために歌われた軍歌のようだと批判を集めたのだ。 作詞者でありボーカルの野田洋次郎は、「純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました」とインスタグラムに綴り、ツイッターでも引用している。国旗や国歌における論争は日々続いており、このような歌詞について本気で「何の思想的な意味も」「右も左もなく」が通ると考えているのなら、純粋に勉強不足なのではないだろうか。 この発表から約5日後に出した文章で、野田は「（軍歌だという意図は）1ミリもありません」「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられ

開票結果をみると与党の圧倒的な勝利だった。最も重要な市・都知事選挙では与党が14ヶ所で勝利し、わずか2か所の勝利に止まった保守野党の自由韓国党を圧倒。区市郡議長選挙、市・道議会、国会議員補欠選挙、市・道教育監選挙でも一方的な勝利を収め、朴槿恵元大統領の弾劾で瀕死状態にある野党をさらに壊滅状態に追い込んだのだ。 投票前の世論調査からも既に、与党の圧勝は予想されていた。保守野党は世論調査の不正確性、保守層にも関わらず積極的に意思表明をしない、いわゆる「シャイ保守」に「もしかしたら」と期待していたが、結果は壊滅的ともいえるような惨敗であった。 選挙結果は、文在寅政政権の1年間が国民に広く支持されていることを証明した。そして政権はこの支持率を背景に、今後の政権運営をより強力に広く推し進めていくことだろう。 選挙の異変－経済失速、セクハラスキャンダルにも与党を支持する国民 今回の選挙で、特徴的だった

20世紀後半の世界は「米ソ」冷戦時代だった。そして今世紀に入り、じわじわと「米中」両国の対立がヒート・アップしてきた。「第2次冷戦時代」が近づいてきている。 世界的ベストセラー『文明の衝突』の著者サミュエル・ハンティントン博士(故人)に筆者がインタビューしたのは、今から23年前のことだった。 当時、ハーバード大学政治学部長の要職にあった教授を研究室に訪ね、2時間近くにわたり、現代文明の将来についてじっくり話をうかがったが、その中で、彼が吐露したある衝撃的な“予言”が今も脳裏に鮮明に焼き付いている。 「これまで世界は、米国とソ連という東西2超大国の対立に振り回されてきたが、ソ連崩壊により冷戦時代にピリオドを打った。だが、21世紀には『第2次冷戦時代』がやってくる。それは米国と、新たに台頭してきた中国との対立だ」 奇しくもこの博士の予言通り、21世紀とくにトランプ共和党政権発足以来、米ソに代わ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 もはや地震慣れ？　整然と帰路に就く日本人の姿に驚く外国人も多かった Photo:kyodonews、The Asahi Shimbun/gettyimages 6月18日に大阪府北部地域を襲った巨大地震。1年後のサミット開催を契機に「観光都市・大阪」をアピールする矢先だっただけに、観光産業への打撃が懸念されている。だが、潜むリスクはそれだけではなかった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大阪北部地震取材班） 地震発生3日前の6月15日、関西国際空港にプライベートジェットの専用施設が華々しくオープンした。言うまでもなく、国賓級ＶＩＰや富裕層をもてなすための仕掛けである。 大阪府・市は、来年6月に開催される主要2

くちき・せいいちろう／1986年生まれ。2014年群馬大学医学部医学科を卒業。同年オウンドメディア運営企業に入社、有限会社ノオトを経て17年にBuzzFeed Japan株式会社へ入社し医療記者としての活動を開始。19年に朝日新聞社入社。20年より朝日新聞withnewsの副編集長（新領域担当）、編集局次世代チームサブリーダーに就任。22年より現職。著書に『健康を食い物にするメディアたち』（ディスカヴァー携書）、『医療記者のダイエット』『健康診断で「運動してますか？」と言われたら最初に読む本』（ともにKADOKAWA）などがある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「末は博士か大臣か」 そんな言葉で子どもの将来に期待

人事コンサルタントとして25年超。人事コンサルティングのほか、講演、執筆活動を中心に活躍している。約500社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、様々な業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手がける。最新著書は、『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社） 。人事戦略研究所サイト http://jinji.jp ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 就活が活発化するなか、売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が増えている。それ自体はいいとしても、画一的な見直しはどうなのか（写真はイメージです） 売り手市場で年収格差と 初任給格差の見直しが始まる？ 6月に入り、経団連が定

人事コンサルタントとして25年超。人事コンサルティングのほか、講演、執筆活動を中心に活躍している。約500社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、様々な業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手がける。最新著書は、『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社） 。人事戦略研究所サイト http://jinji.jp ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 就活が活発化するなか、売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が増えている。それ自体はいいとしても、画一的な見直しはどうなのか（写真はイメージです） 売り手市場で年収格差と 初任給格差の見直しが始まる？ 6月に入り、経団連が定

ビットコインの図像を表示したパソコン。イスラエルのテルアビブで（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ〔AFPBB News〕 代表的な暗号通貨であるビットコインの創設者（あるいは、創設者たち）が「ナカモト・サトシ」と名乗ることを決めたとき、彼らはアジア、とりわけ日本が暗号通貨ブームの震源地になることを事実上保証した。 日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40％を占めるに至っている。 売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス（Binance）」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏という中国のハイテク起業家だ。 今年2月には「フォーブス」誌の表紙を飾っている。同誌によれば、7カ月

米ホワイトハウスの閣僚会議で話すドナルド・トランプ大統領を見つめるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領の最側近であるジョン・ボルトン補佐官（国家安全保障担当）が首脳会談から外され、会談場所のシンガポールには同行しないという観測が報じられた。だがこの報道は誤りだった。会談でボルトン補佐官はトランプ大統領のすぐ左隣に座っていた。 今後の北朝鮮の非核化の行方を論じる際、ボルトン補佐官の動向は大きなカギとなる。北朝鮮に対する交渉や政策の中枢にボルトン補佐官が入っているか否かで、非核化の進め方が大きく変わってくるからだ。 米国のフェイクニュースを日本メディアが拡散 日本では、5月中旬から6月冒頭にかけて多数のメディアが「国家安全保障担当のジョン・ボルトン補佐官が米朝首

6月中旬、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナなどの同党下院予備選では65選挙区で男女候補が競い合った。その結果、45選挙区で女性候補が勝利したのだ。 共和党の過半数割れに追い込もうとする民主党にとって女性候補がどれだけ共和党候補を「駆逐」できるかが重要なカギを握りそうだ。 長年、「プランド・ペアレントフッド（妊娠調節促進協議会）」会長として女性票の動向を定点観測してきたセシル・リチャード氏は、この「異変」についてこう分析している。 「女性は有権者、選挙運動活動家、そして今や公職を狙う候補者として全米で最もパワフルな政治勢力になってきた」 「特に民主党内ではそれが顕著だ。白人男性候補では共和党には勝てないという女性たちの女の勘がこうした動きを後押ししている」 現在米議会上下両院議員635人中、女性議員は上院22人、下院83人で全体の20％未満。 「秋の中間選挙ではこの勢力図が大幅に変化

【前回の記事】「中国で始めた翻訳会社、初の新入社員がやって来た！」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53193） 中国で会社を立ち上げたものの、シルバーアクセサリーの取引やクレープ作りなど紆余曲折を経て、ようやくたどり着いた翻訳業。中国進出ブームに後押しされ、人も雇えるほどに軌道に乗ってきたが、一方で漠然とした不安も抱えていた。 2003年の中国を襲った恐怖 永遠に続くサービスはないと分かっていても、毎日忙しくしていれば、それはこれからもずっと続くと錯覚してしまう。心のどこかで「仕事がなくなったらどうしよう・・・」と心配しながらも、目の前の激務に追われて、万が一のこと、次のことを考えていなかった。 翻訳サービスがそれなりに軌道に乗り始めて約2年。営業らしい営業をしなくても、仕事は常に入ってくるようになった。 そもそも翻訳という仕事は営業が難しいサー

新宿まで5分、池袋まで15分、東京まで18分。JR中央線と総武線、東京メトロ東西線が通り、都心部へのアクセスの良さで、居住地として安定的な人気を誇っているのが中野区です。鉄道だけでなく、バスの路線も都心方面はもとより、吉祥寺行きなど多方面に充実しています。 新宿区、渋谷区、豊島区といった大都市に隣接し、移動の便も良い中野区には、飲料メーカーのキリンホールディングス、映画制作の東映アニメーション、通信機器の日本無線、フィットネスクラブのメガロス、漫画専門古書店のまんだらけなど、業種を問わず大手企業が多数本社を構えています。 さらに明治大学、帝京平成大学、東京工芸大学のキャンパスや早稲田大学中野国際コミュニティプラザ等の教育機関も多く、若いエネルギーがあふれている都市です。 この中野区が今、改めて注目を集めています。その秘密は立地の良さと利便性の高さのほかに、“中野区ならではの特性”に隠されて

人口減少・過疎化が急速に進行する中、日本各地で公共交通機関（特に路線バス）の不採算路線からの撤退が相次いでいる。これによって“生活の足”を奪われた人々の都市部への流出は拡大し、地域の過疎化がいっそう加速化していく。 しかし、地域の創生が「待ったなし」の状況になっている今、インフラを担う事業者がこのような後ろ向きの姿勢で良いのだろうか？ そうした声に応えるように、「会社として地域に貢献しろ」という先代（父親で創業者）の「遺言」を胸に、不採算路線再生に顕著な実績を挙げ、それを地域の創生へと結びつけている事業者がいる。埼玉県川越市に本社を置くイーグルバスの代表取締役・谷島賢氏（64）である。同社のビジネスモデルは今やラオス人民共和国に輸出され、同国に路線バス事業革新を起こしつつあるが、「前編」では、同氏を一躍有名にした川越市での事例と、「見える化」を通じた不採算路線再生事例をご紹介したい。 “小

人口減少・過疎化が急速に進行する中、日本各地では、公共交通機関（特に路線バス）の不採算路線からの撤退が相次いでいる。“生活の足”を奪われることで人口流出はさらに加速し、地域の衰退・過疎化はいっそう深刻化していく。 こうした現状に直面して、バス事業者だからこそできるやり方で地域の創生に貢献している経営者がいる。埼玉県川越市に本社を置くイーグルバスの代表取締役・谷島賢氏（64）である。

日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容

英南部のポーツマスで、入港した空母「クイーン・エリザベス」を見物に訪れた人々（2017年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ben STANSALL〔AFPBB News〕 「一帯一路」で海洋侵出を重視する中国 6月12日、シンガポールで開催された史上初の「米朝首脳会談」において、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮体制の安全の保証」を謳った包括的な共同声明に署名した。 包括的な共同声明であるがゆえに、「見えないゴール」への困難なスタートを思わせた。 半面、その後のトランプ大統領や主要閣僚の発言から推測されるのは、すでに朝鮮半島問題は大筋解決済みで、昨年12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」や今年1月の「国防戦略」において「力による現状変更勢力」「ライバル強国」と名指して非難した主敵・中国へより大きな目を向けるようになったと

従業員はリーダーの振る舞いを見ることで、何をすべきか（すべきでないか）を学習するものだ。だが、自分の言動が部下に与える影響力を理解していない人があまりに多いと筆者は言う。本記事では、企業文化に負の影響をもたらすような、3つの悪習が示される。 組織のトップに立つ者は、その統括対象が会社全体であれ、職能部門、地域、事業部門であれ、部下に対して甚大な影響力を持っている。 組織内で下の階層にいる者は、リーダーを見て、何をしてよいか（およびしてはならないか）に関するヒントを得る。そうやって、経営陣の良い習慣と悪い習慣の両方が手本とされていく。みずからの行動を、まるでジャンボトロン（かつてソニーが製造していた巨大ディスプレイ）に映し出すかのように公に見せることには大きな責任が伴う。だが残念ながら、その責任を真剣に受けとめていない経営陣があまりに多い。 みずからが手本になることの影響は、ほとんどの経営陣

TED講演者が推薦する「夏の読書リスト」という記事がありました。どうもピンと来なかったので、自分たちで作ろうと思い立ちしました。個性派頭脳集団（だと思っている）ピッカーの英知を結集しましょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 推薦の条件 １）現時点で入手可能な書籍であること ２）若手社会人や専門外の方でも読める内容であること ３）簡単な推薦コメントがあると尚可 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ よろしくお願いいたします。 「イシューからはじめよ」ー知的生産の「シンプルな本質」 （安宅和人・著） 「外資系コンサルのスライド作成術」 （山口周・著） 「人間の条件」 （ハンナ・アーレント・著） 「道をひらく」 （松下幸之助・著） 「考えることの科学」 （市川伸一・著） 「いらないヤツは、一人もいない」 （高橋俊介・著）

東京で約90年前に造られた建造物が「アート」で生まれ変わろうとしている。池袋駅の東西をつなぐ薄暗い通路と、上野に残るかつての駅舎だ。東京五輪が開催される2020年に向けて、古い建造物の価値を高めようとする動きが活発になっている。 「暗い・汚い・怖い」を脱却 池袋駅の北側に、薄暗い歩行者専用通路がある。JR山手線や東武東上線の線路の下を通る、77メートルの通路。構造物は、山手線の環状運行に合わせて、1925年（大正14年）に建設されたとされている。愛称は「WE（ウイ）ロード」だ。 東京都豊島区は、この通路を改修する計画を発表。2019年10月に完成予定だ。そこにアートを取り入れる。 その背景には、老朽化が進むウイロードに付きまとう「暗い・汚い・怖い」というイメージがある。ここは年間1000万人が通行するが、あまり心地よいと言える空間ではない。記者も通ることがあるが、とにかく早く通り抜けたい印

トヨタのクラウンが劇的な進化を遂げた。今まで「国産車は走りの面でレベルが低い」とBMWを買っていた人にとっては、コストパフォーマンスがはるかに高いスポーツセダンの選択肢になる可能性が十分にあるのだ。 「BMWが欲しいなら一度クラウンに試乗してから決めるべし」。 いやいや、クルマ好きな人に非常識に聞こえることは重々承知している。もちろんクラウンにはキドニーグリルは付いていないし、何より外車じゃない。望むものがそっちなら言っても仕方ないが、今まで「国産車は走りの面でレベルが低い」とBMWを買っていた人にとっては、コストパフォーマンスがはるかに高いスポーツセダンの選択肢になる可能性が十分にある。特に全幅を1800mmに収めた使い勝手の良さを考えると、新型クラウンは得難い1台であるかもしれない。 価格はまだ正式発表になっていないが、トヨタは従来据え置きでいきたいと言う。現行モデルを見ると、下は40

日本自動車工業会（JAMA：通称・自工会）の18代目会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任した。5月に開かれた就任会見で、豊田氏は「お客様にとってクルマ・バイクを購入しやすく、保有しやすい環境をつくること」と「現場の力を通じて、モノづくりの信頼回復に努めること」の2点について述べた。 その中で購入しやすく保有しやすい環境づくりの面で、自動車税制の改革に終止符を打つとの抱負を語っている。 クルマは9種類もの税金が課せられている 自工会は、かねてより自動車関連税制の改正へ向けた取り組みを行っている。たとえば、2004年の第38回東京モーターショー以降「みんなで考えよう クルマの税金」と題して、自動車関連諸税に関するフォーラムを繰り返し開催し、消費者への啓蒙活動を行ってきた。同時に署名を集め、あるいは政府への要望書を提出するなどしてきた経緯がある。

市場はトランプ大統領のハッタリを見抜いている？ 先週のマーケットは、「二山」ならぬ「二谷」、つまり市況の下振れが2回あった。ともに主な要因は、通商問題だった。 まず一つめの谷を引き起こした材料は、日本時間で6月19日（火）朝8時半にやってきた。まるでゴジラでも上陸したような感じだが、実際には米国のドナルド・トランプ大統領が中国への報復措置として「これまでの500億ドル分の対中輸入に対する関税引き上げに、2000億ドル分を追加するようUSTR（米通商代表部）に検討を指示した」との報道だった。 これまでの米中間の通商問題を巡る交渉においては、両国の閣僚による協議なども行なわれてきた。だが、この追加分検討の報道で「中国側も態度をかなり硬化させた」との観測が伝わり市場の懸念を呼んで、主要国の株価下落が引き起こされた。 しかし当日は、米株式市場では「従来型の産業はともかくネット関連企業などは通商問題

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次のツイートでは、以後収録の話が来なくなったことと、同番組スタッフの事件の隠蔽を示唆。さらには、「（当時の「おじゃる丸」プロデューサーである松本寿子氏が）干すだの降ろすだの言うこと聞けだのキーとかわめいたりして全く話になりませんでした」との内容もツイートした。 実際に2001年から、主人公の声優は別の人に代わった。小西さんの降板から18年経過し、同様の事案がNHKで進行中のため、今回の告発に至ったという。小西さんは13日に放送された『バイキング』（フジテレビ系）にもVTR出演し、「おじゃる丸」次シーズンの開始直前に、NHK側からパワハラまがいの発言を受けた事実を明かした。 業界から「干してやる」という言葉への違和感 今回の告発で筆者が引っ掛かったのは、「業界で仕事できなくしてやる」と「干す」の二言である。小西さんのように名のある人物ならまだしも、この2つの言葉は独立して間もないフリーランス

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フォルクスワーゲングループは6月22日、中国に新工場を開所した、と発表した。 この新工場は、中国の広東省の佛山市に立地。フォルクスワーゲングループと第一汽車（FAW）の中国合弁、一汽フォルクスワーゲンの工場となる。 新工場は、フォルクスワーゲングループの電動モビリティ戦略「ロードマップE」をさらに押し進めるために建設された。フォルクスワーゲングループは2025年までに、中国で年間150万台のNEV（ニュー・エナジー・ビークル＝EVやプラグインハイブリッド車）を販売する計画。今後7～8年間で、40のNEVを発売する構想を掲げている。 フォルクスワーゲングループは2020年までに、電動車向けモジュラー車台の「MEB」をベースにした新型車を、佛山市の新工場で生産開始予定。バッテリーの生産も現地で行う計画。最新技術を搭載したフォルクスワーゲンとアウディの両ブランドの電動モデルを、佛山新工場で生産す

柴崎岳が感じるチームの成長。「先にリードされたとしても…」【ロシアW杯】 2018年06月25日(月)6時56分配信 photo Getty Images タグ: 2018ロシアW杯, セネガル, セネガル代表, ワールドカップ, 代表, 日本, 日本代表, 柴崎岳, 西野ジャパン, 西野朗 【日本 2-2 セネガル ロシアワールドカップ・グループリーグH組第2節】 現地時間24日にロシアワールドカップ・グループリーグH組第2節の試合が行われ、日本はセネガルに2-2で引き分けた。 2ボランチの一角として先発フル出場を果たした柴崎岳は、乾貴士の同点弾の起点となるなど、周りをうまく生かしたプレーでチームにリズムをもたらした。だが背番号7は「周りの選手とかね、評価する人がどう思うか分からないですけど、自分としては納得いくパフォーマンスではないですし、自分に対してもっともっと要求していきたい部分が

2018年4月27日、株式会社アマナが主催するイベント、「人工知能の進化にみる、クリエイティブの可能性とは」が催されました。近年は、AIコピーライターなどが登場し、人工知能には不得手とされてきたクリエイティブの領域でも、さまざまな変化が起こりつつあります。クリエイティブの仕事に関わっている人々がテクノロジーとどのように向き合っていくべきか、これからのクリエイティブの未来と可能性について、脳科学者の茂木健一郎氏が独演会を行いました。本パートでは、テクノロジーの進歩がクリエイティブの世界にもたらしている変化と、これからのクリエイターに必要な能力について語ります。 クリエイターが人工知能と向き合う タジリケイスケシ氏（以下、タジリ）：大変お待たせいたしました。本日はゴールデンウィーク前でみなさんお忙しいかと思うんですけども、お越しいただきましてありがとうございます。本日司会を担当します、H（エイ

4月1日に就任した日本航空（JAL）の赤坂祐二社長。早々、中長距離LCC（格安航空会社）設立を打ち出した一方、飛行中の航空機からエンジン部品が落下するトラブルも発生。攻守両面で、かじ取りが問われている。赤坂社長に安全運航への思いやLCC、成長のカギを聞いた。 ―航空機の安全運航は最大の課題です。 「あらためて責任の重さを痛感している。整備出身者として、もっとやるべきことがあると強く感じている。（エンジン部品を落とす）重大インシデントを起こし、熊本県益城町の皆さんには、たいへん迷惑をかけた。航空安全は、飛行機に乗っている人だけではなく地上に被害がおよぶ。安全の対象を幅広く捉え、全力で取り組む」 ―整備部門はイレギュラー運航や飛行中の故障ゼロ、定時出発100％など“ゼロゼロ100”と呼ぶ目標を掲げています。 「必ず達成できると自信を持っている。整備本部長の時に中期経営計画の（内部）目標として設

インターネット上で不特定多数の方々から資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）は個人の夢や挑戦に対して共感した人が出資し、一緒に成長をシェアできることから、お金の分野のシェアリングエコノミーと呼ばれている。日本では、２０１１年３月に発生した東日本大震災をきっかけに、寄付の手段として広がった。実際は、通常の寄付以上に使途が明確であり、見返りも期待できるなどの利点がある。そのため、近年は挑戦をシェアできるとして、ベンチャーや中小企業を中心に新製品や新サービスのテストとして活用が拡大。今では、その結果を金融機関が与信審査の判断材料とすることもある。個人や企業のほか、ふるさと納税を扱う自治体が利用できるＣＦも登場している。ＣＦ市場をリードするマクアケの中山亮太郎社長に現状を聞いた。 挑戦者がヒーローになる －世界中で注目を集めた「この世界の片隅に」のアニメーション映画化や、馬肉専門店「ローストホ