池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
ベトナム海上警察船 中国船と複数回衝突 NHKニュース
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めるなか、７日、ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たりし、双方の間の緊張が高まっています。 これは７日、ベトナム政府が記者会見して明らかにしたもので、この中でベトナム海上警察の副長官は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム海上警察の巡視船など２隻が中国当局の船に体当たりしたと説明しました。 また、現場海域ではベトナム海上警察の船と中国当局の船が多数とどまっていて今もにらみ合いを続けているということです。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
２１日の「いいとも！」に安倍首相が出演 タモリもビックリ - スポニチ Sponichi Annex 芸能
２１日の「いいとも！」に安倍首相が出演 タモリもビックリ
東京新聞:秘密保護法 自民の「反論」は正当か:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。
幼稚園襲撃予告で再逮捕へ＝PC遠隔操作で片山容疑者―警視庁など （時事通信） - Yahoo!ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。 この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。 片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。
震災前・震災後：本質が見えて変化した家族の絆 ジェンダーはフリーじゃない。性差を捨てて知恵も失った女性～池内ひろ美氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 家族問題に取り組む池内ひろ美さんを迎え、震災前後の日本の家族・夫婦の変化などについて伺いました。強くなった女性の勘違い、浮気の増加、いじめの問題など、社会の最少単位である家族をめぐるあれこれ、必見です。 池内 ひろ美（いけうち・ひろみ）氏 夫婦・家族問題評論家。東京家族ラボ主宰。結婚と離婚、恋愛、親子関係などのコンサルティングを行なう。新聞社系文化センター講師を務めるほか、マスコミ出演も多い。『男の復権』『妻の浮気』『結婚の学校』『良妻賢母』など、著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 池内 東日本大震災の前と後で、家族のありようは変わったと思います。 家族というのは社会の最小単位ですから、社会で起こることにもろに影響を受けます。これはあまりよい話ではないですが、震災を機に、夫婦の絆、家族の絆とさんざん言われましたが、その絆が危うくなっている家庭が多い。 何も起こっていない時
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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民主「原発ゼロ」提言、4分の3が評価せず ：日本経済新聞
民主党のエネルギー環境調査会が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」との提言をどう思うか。電子版読者の4分の3が「評価しない」と答えました。電気料金値上げを懸念する意見も8割を超えました。民主党が掲げるエネルギー政策の考え方に対し、読者が強い不安を抱いていることが浮き彫りになりました。原発ゼロ社会を目指すとの民主党提言を「評価しない」という方の意見は大きく2つに分かれます。一つは「原発は必要
電力倍増「発電機」で特許 広島の小料理店主、反田さん - MSN産経ニュース
■「日本のため」夢へ挑戦 新幹線のすれ違うときの風圧の大きさにヒントを得て、発電量が従来より１・５～２倍になるという新しい発電機を、広島市西区で小料理店「こうちゃん」を経営する反田皓二（そりだ・こうじ）さん（６６）が独自に開発し、特許を取得した。技術パートナーは同市南区の機械設計技術者、角井幸聖（こうせい）さん（７０）。２人の「こうちゃん」が「日本のために」と夢への挑戦を続ける。 ◇ 特許を取得したのは「反田式同軸反転型発電機」。従来の発電機は１つのローターで発電するが、反田式は「内磁気ローター」と「外磁気ローター」の２つを内蔵している。 内磁気ローターを回転させると、ギアにより外磁気ローターが逆回転。コイルの上下を２つのローターが横切ることで発電量は従来の１・５～２倍に向上し、少ない回転数でも効率的な発電ができるという。 開発のきっかけは１８年前、病気
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
産経新聞「自衛隊防災演習の記事」について│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月26日 平成24年7月23日付産経新聞朝刊2面の記事及び平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、事実に反する記事が掲載されました。これらの記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、2回に渡り、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) これに対し、平成24年7月25日付産経新聞朝刊2面に、「おわび」として上記記事について訂正とお詫びの記事が掲載されました。また、MSN産經ニュースには、「記事のおわびと削除」が公開されました。 記事のおわびと削除（MSN産経ニュース）(新しいウィンドウで開きます) 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事についての抗議文 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 平成24年7月24日付産経新聞朝
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
放送倫理・番組向上機構(BPO)への提訴状 ICRP通信
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東京新聞:名張毒ぶどう酒事件 再審認めず “疑わしきは罰する”なのか:社説・コラム(TOKYO Web)
名張毒ぶどう酒事件の再審を認めなかった決定には、深い疑問が残る。証拠を並べてなお分からないのなら、推定無罪の原則に従うべきではないか。
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サイエンスカフェ:「科学者ではない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://archive.gohoo.org/alerts/120918/
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