共産党本部から「中央拠出金」が消えている 「クリーン」なはずの政党が裏金づくり？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本共産党は、多くの人に支持されている党とは言えない。しかし、一部だが本当に素晴らしい地方議員がいるのも確かだ。 住民のために体を張っていると言ってよい献身的な政治活動によって、支持者に「共産党は嫌いだが、あの人には投票する」と言わしめる議員がいる。「自民党や民主党から出ていれば、市長も狙えるのに」と残念がらせる議員が各地にいる。そうした議員が共産党の支持率を下支えしているのは、政治に関わる者の常識だろう。 一流の地方議員にとって、「日本共産党」の看板は選挙時に足を引っ張る存在でしかない。しかし、支持者が「離党した方があなたのためになる」と言っても、その議員が首を縦に振ることはない。 彼らは日本の政党の中で、日本共産党が最も国民のためになる政治をする党だと確信し、入党している。最初から議員になろうと考えて入党する人は、ほぼゼロに近いだろう。そして党活動を頑張っているうちに、党から選挙の候補
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
地熱と原子力、どちらが自然環境に悪いのか 世界一の技術力を誇りながら国内では生かしきれない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
当選を決めたばかりのオジャンタ・ウマラ次期ペルー大統領の南米諸国訪問も、陸路で行うことを余儀なくされたという。 風が東へと吹きつけるため、火山の位置するチリよりも、国境を越えた隣国アルゼンチンの方がずっと被害が大きく、高原地帯は火山灰にまみれている。 その中心（サン・カルロス・デ・）バリローチェは、アルゼンチン最大のリゾート都市。気候のみならず19世紀に多く移住してきたスイス人たちが築いた町並もあり「南米のスイス」とも呼ばれる地だ。 パタゴニア地方のほぼ北端に位置することから、氷河や動物ウォッチングで人気の国立公園へと向かう人ばかりか、スキーやトレッキング、キャンプなどを楽しもうとやって来る人々のゲートシティともなっている。 原発事故後の計画停電や節電で、電気に依存している社会の現実をつくづく感じる昨今だが、このあたりの国立公園では立派なホテルに泊まっても、夜になると真っ暗となることも多い
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
「￥」って何、日本円のこと? Want do you mean by “￥”, Japanese Yen? | JBpress (ジェイビープレス)
この場合、場所としての「随所」は日本を含まず、議論の主としても日本人は数に入っていない。そして「￥」というシンボルは、そんな議論に現れたとしたら既にして日本円のことではない。中国人民元のイニシアルだ。 今年4月に開かれたブレトン・ウッズ会議 ではどこを指して「随所」と言い、だれを称して議論の担い手とするかといえば、それは例えばニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ、マウント・ワシントンホテルであり、そこに集まった学者や元政府高官たちである。 4月8日からの足かけ4日、ここでその名も「ブレトン・ウッズ会議」と称する大きな国際会議があった。主催したのはおなじみジョージ・ソロスが5000万ドルからの私財を投じこしらえたINET（Institute for New Economic Thinking）という組織で、有名どころの経済学者をほとんど全部呼び集めたものだ。 ジョン・メイナード・ケインズが投
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
福島原発の「レベル7」評価が意味すること 深刻だが、悪化したわけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の当局は福島第一原子力発電所の事故の深刻さを表す評価尺度を2段階引き上げて最も高いレベル7としたことで、意図せず人々をミスリードし、事態が突如悪化し、世界最悪の原発事故であるチェルノブイリ並みに深刻だと思わせてしまったかもしれない。 昨日と今日で状況が変わったわけではない 「レベル7への評価引き上げには少し驚いている」。英セントラル・ランカシャー大学のローレンス・ウィリアムズ教授（原子力安全確保が専門）は、こう話す。 「損傷した3つの原子炉や4つの使用済み燃料プールの状況に大きな変化はないし、大気中に漏れ出す放射能が突然増えたわけでもない」 オーストラリアのモナシュ大学の原子力安全確保の専門家、ジョン・プライス氏は、評価引き上げは「今日の状況が昨日より悪いという意味ではない。今回の事故が全体として、これまで考えられていたより深刻
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
「最も危険」とされる浜岡原発で戦いが再燃 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 塚本千代子さんは先月まで、つまり、黒く焦げて煙を上げる福島第一原子力発電所の原子炉建屋がテレビでお馴染みの映像になるまで、自分は自然の力が日本の原発に与え得る最悪の事態を想像してきたと思っていた。 塚本さんは過去25年間、日本の原子力産業、特に1つの発電所に対して不穏な考えを抱き、反対運動を行ってきた。その発電所とは、福島原発ではなく浜岡原発だ。福島から南へ約400キロ、静岡県内の彼女の自宅から車ですぐのところにある、福島原発と同様の年式と構造の発電所である。 浜岡原発は何年もの間、日本の反原発運動家にとって最大の敵となっていた。浜岡原発が建っている土地は大きな地震断層の中心地の真上にあるため、日本で最も危険な原子力発電所だ、というのが彼らの主張だ。 東海地震の予想震源地の真上に建つ原発 これらの断層は、100年から150年ごとに大き
福島原発、軽視された安全性リスク 地震学者が2年前に鳴らした警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
大地震の影響で損傷した東京電力の原子力発電所が危機に陥った2週間前、同社の清水正孝社長はこの事態を完全に天災のせいにした。安全を確保するためのシステムを破壊した高さ14メートルの津波は「想定外」だったと述べたのだ。 しかし今、この東電の想定に厳しい視線が向けられている。現在も周辺に放射能をまき散らしている同社の福島第一原子力発電所がある地域で巨大津波が発生する可能性があることを、日本のトップクラスの地震学者がつい2年前に繰り返し強調していたことが明らかになったからだ。 原子力安全・保安院が主催し、東電の社員も出席した安全性評価会議で、地震学者の岡村行信氏は、福島第一原発の設計の想定に疑問を投げかける調査結果があると警告していた。 869年に福島周辺を巨大津波が襲った証拠 原子力安全・保安院のウェブサイトで公開されている議事録によれば、岡村氏は2009年6月に開かれたこの会議で、「津波に関し
工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密 日本と異なる設計の根本思想 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし
自民党大会でハッパ「日本は全然ダメじゃないよ」 3000人を前に日本の底力について講演してきた | JBpress (ジェイビープレス)
事業仕分けで、民主党のある議員が次世代スーパーコンピューターの開発について「2番目じゃダメなんでしょうか」って言った。 日本は資源がないから明治時代以降、智慧を絞って工夫をしながらものをつくり、技術で飯を食ってきた。ものづくりは国の基幹産業で、技術はその肝だ。日本は技術で世界をリードしていかないと国がもたないんだよ。 国益全体を考える見識があったなら、2番目じゃどうしていけないんですか、なんて言えないよな。 自民党は「日本を立て直す！ いちばんの国を目指して。」っていうのが、新しいスローガンらしい。おれは自民党でも民主党でも、どっちでもいいから、とにかく、政治家は国民のために日本を良くするために心血をそそいで働いてほしい。それだけだ。 おれは正直言って政治には興味はないんだが、自民党の小池百合子さんが、おれの講演の評判を聞いて、1月23日に開かれる党大会で話をしてくれっていうんで、出かける
米国はアサンジ氏に勲章を授けるべきだ ウィキリークスがもたらした意外な効用 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウィキリークスが米国の外交文書を暴露し始めてから2週間が経った今、多くの米国人はその創設者であるジュリアン・アサンジ氏が鉄格子の向こう側に入ることを望んでいる。だが、米国はむしろ、同氏に勲章を授与すべきだろう。 もちろん、秘密にしてきた外交公電が公にされてしまったことで、米国はばつの悪い思いをしている。アサンジ氏も明らかに、米国のファンではないようである。 だが、それでも同氏とウィキリークスは米国を大いに助けたと言える。意図したわけではないものの、米国の外交政策にまつわる長年の陰謀論が誤りであることを暴いてみせたからだ。 長年渦巻いてきた米国外交の陰謀論 米国人が自国の外交政策について公の場で語っていることはいずれも、何らかの秘密の目的を隠すための作り話にすぎない――。欧州や中南米の左翼たち、そして中国やロシアの国家主義的な右翼たちは、ずっと前からそう思い込んできた。 秘密の目的が何である
中国海軍恐るるに足らず、太平洋進出を阻止せよ 宮古、台湾海峡の防御は万全、バシー海峡の守りを固めよ | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、国際社会は今回の中国の行為に眉をひそめた。中国の採った態度はまさに人のもの欲しさに何でもありの強談判であり、最後は人質を取るなど中東のテロリスト並みの手も打った。 これが国連常任理事国とは聞いて呆れる悪行三昧である。さらに、中国国内では反体制に発展しかねない反日デモが頻発するなど、中国にとってはまさに様々な意味で「藪蛇」となった格好である。 ところで、中国をそこまで強気にさせている要因は何か。 巷間、様々な分析がなされ、マスコミをにぎわしているが、いまや我が国を抜いて世界第2位の国内総生産（GDP）を誇ろうかという経済力、および過去20年間その経済力を注ぎ込んで急速な近代化を達成した軍事力が背景にあることは万人の認めるところであろう。 特に軍事力に関しては、海・空軍の近代化およびその増勢には確かに目を見張るものがある。 そして、最近、中国軍関係者およびマスコミには、中国海軍は海上自
中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり 嘘で固められた南京大虐殺、尖閣事件・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
この“作られた歴史”が中国の「正史」となり語り継がれていく。当然のことながら、現王朝の正当性（ただし正統性ではない）を主張する歴史になり、都合の悪いところは事実を捻じ曲げて書き換えられたものである。 真実の歴史であっても正史以外は「稗史」として闇に葬られる。何千年にもわたって王朝交代の治乱興亡を繰り返してきた中国は、このように国家を挙げて歴史を改竄してきた。権力者に都合よく内容が仕立てられるのは当たり前のことである。 歴史の改竄は中国が生き延びていくための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として沁み込んだものである。 今から73年前（1937年に日華事変が勃発）に起きた南京大虐殺と称される事案がある。各種の検証から、中国が言う30万人はおろか、数万人も戦時国際法に違反して殺していないことがハッキリしてきている。 歴史的事実は、中国便衣兵の無法・無謀な行動に困り果て
不屈の挑戦者：ソフトバンク孫正義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 日本には珍しい独力で立身出世を遂げた企業経営者は、通信を通じて日本を活性化させようと思っている。 「彼らは戦いの敗者だ。会うと、あらゆる言い訳を口にする。政府のせいにし、天気のせいにする！」 日本第3位の通信事業者、ソフトバンクの創業社長である孫正義氏は、動きの鈍い巨大企業を率いるリスク嫌いの経営者に容赦がない。彼のような起業家は「戦いがどんなに厳しくても、ハンディキャップがどんなに大きくても、常に戦う」という。 日本は起業家に冷たい。日本社会全体がそうであるように、日本企業は伝統的に調和を重んじてきた。それは実際、弱い企業を支え、新しく効率的なライバル企業の台頭を難しくすることを意味した。 破綻を許された落伍者もあったが、仲間主義の意識は今も残っている。その結果、日本の新興企業の比率は先進国で最低だ。米国の割合の3分の1、欧州の半分にとどま
中国が対日強硬姿勢を崩し始めたのはなぜ？ 前原外相の一言が日中の危機を回避へ | JBpress (ジェイビープレス)
11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
中国が自問する「我々は孤独なのか」 さすがに無視できなくなった国際世論 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな言葉が新聞紙面を飾るとは、5年前には想像すらできなかった。2005年頃はまだまだ国民には「中国は遅れている」という気持ちがあった。「我々は三等公民（貧しい民）だから」というのが、彼らの口癖だったのである。 その劣等感は今やすっかり消え去り、中国人は「第一世界市民（世界に勝る市民）」の意識を持つようになった。 世界第2位の経済大国になった今、その経済力を盾に発言権を強め、米国ですら外交政策を展開する際は中国の顔色を窺わざるを得なくなった。その現状に、中国国民も「今の中国を敵に回すことは、石に卵をぶつけるようなものだ」という自負を持つ。 傍若無人な態度に国際世論は非難轟々 だが、そんな中国の態度に対して、国際世論は厳しさを増す一方だ。 尖閣諸島の問題を巡って、世界各国から「弱い者いじめに出る中国」と非難の声が上がった。「中国は傲慢」「中国は貿易カードをちらつかせる強引なやり方で、政治での
天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
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