混雑するのは、安すぎるからだ！～『満員電車がなくなる日』 阿部等著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
鮨詰めの満員電車、いつ果てるともない道行き、こっちは長い間立ち詰め、カーブになる度、身体のバランスを取ろうと悪戦苦闘しているのに、狸寝入りかもしれないが、目の前にどかっと腰を下ろし、足りない睡眠を補っている人たちを見るにつけ「同じ料金を払って乗っているのにこの差はなんだ！」と悪態のひとつも吐きたくなったことはないでしょうか。 そんな人に朗報となる本が出た。〈コストを掛ければ満員電車はなくせる〉というシンプルな主張が骨子だ。 筆者の肩書きは交通コンサルタント。東大工学部の大学院を出てJR東日本に17年勤務、将来は鉄道経営を希望、という、ただの“鉄チャン”ではない。熱き「鉄道屋」である。 著者はまず数々の書物を渉猟し、満員電車の歴史を丁寧に繙いていく。満員の度合いが最も激しかったのは昭和40年だったという。ワースト1が都下、青梅線の西立川→立川間で、混雑率が312％。身動きできない、手も動かせ
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
日本の消費者、苦難の時代：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） Hiroko Tashiro （東京） 米国時間2008年3月7日更新 「Japan's Miserable Consumers」 日本の狭い台所に米国サイズの大型冷蔵庫。東京の狭い道路を米国の大型SUV（多目的スポーツ車）「ハマー」で走るのと同じくらい場違いのように思える。だがここ数カ月間、家電量販大手のヨドバシカメラで最もよく売れている家電の1つが大型冷蔵庫だ。この3カ月間の売り上げは前年比で10％増加し、売れ行きが落ち込む小型冷蔵庫を超えるまでになった。 市場調査会社GfKジャパンの調
サントリー、遺伝子組み換えで「青いバラ」商品化：日経ビジネスオンライン
サントリーは青いバラを、2009年から商品化する。国内で遺伝子組み換え生物を商業栽培するのは初めてのこと。国は導入遺伝子が生物多様性に悪影響を及ぼさないと判断し、1月末に栽培を承認した。 青いバラは、サントリーが14年の歳月をかけて2004年に開発に成功した夢の商品だ。バラには赤や黄、白など様々な色が存在するが、元々青い色素が無いために、青いバラは存在しなかった。サントリーはパンジーなどから青紫の発色遺伝子を取り出し、栽培バラに組み込むことで、青いバラを実現した。 2009年の商品化を目指して国内での栽培を予定するが、それには遺伝子組み換え生物の使用や栽培などを規制したカルタヘナ法の第1種使用規程の承認を得る必要があった。 サントリーは第1種使用規程の承認を得るため、遺伝子組み換えバラの「生物多様性影響評価書」を国に提出。青いバラが、（1）野生バラと競合するか、（2）有害物質を作るか、（3
ガソリン税、自民も民主も大間違い：日経ビジネスオンライン
それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫
この市、腐りすぎ〜『京都・同和「裏」行政』村山祥栄著（評：栗原裕一郎） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 本書はタイトルにあるとおり、京都市の同和行政問題を追究した一冊である。同和問題というと、宝島社の『同和利権の真相』シリーズ（一宮美成＋グループ・K21）がまず浮かぶが、この本はなんと！ 現職の京都市会議員が内側から実態を暴いたものである。 いわば内部告発だが、『同和利権の真相』が「利権」すなわち“既得権益化した差別にたかる構造”全般を問題にしていたのに対し、この『同和「裏」行政』は、グズグズになっている行政に焦点を絞り、真の差別解消を目的としている点で若干フェイズが異なっている。 「京都市まじやべー」
超薄型ThinkPad、衝撃の発表：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Hamm （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） David Rocks （中国、深セン） 米国時間2008年2月14日更新 「Building the Perfect Laptop」 「フィリス！ 社内便用の封筒を持ってきてくれ」。1月15日の昼過ぎ、米ノースカロライナ州モリスビルにあるレノボ・グループの開発拠点で、ノートパソコン開発の責任者（上級副社長）のピーター・ホテンシャス氏がオフィス内を猛然と駆けながら、秘書に向かって大声を上げた ホテンシャス氏はつい今しがた、米アップル（AAPL）のCEO（最高経営責任者）、スティー
グレーゾーン金利の息の根を止めた男：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相が「消費者行政推進会議」を立ち上げて検討を始めた消費者行政の一元化構想は、最近になって登場したものではない。その源流は、1989年に日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が中心になって開いた人権擁護大会の決議にある。 日弁連の消費者問題対策委員会委員長を務めた宇都宮健児弁護士は、多重債務者問題に長年携わってきたことで知られる。たまたま弁護士会の相談窓口で消費者金融から過酷な取り立てに苦しむ依頼者を担当。依頼者の相談には何十社もの業者から借り入れたり、自殺を考えたりといった深刻なケースが多いことに気づいた。多重債務者事件の弁護士報酬は、わずか数万円程度。違法なヤミ金融の背後にいる暴力団幹部らの脅迫電話を受けることもあるにもかかわらず、年間100件以上の多重債務の相談を扱う。 99年結成の「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」（高金利引き下げ全国連絡会）や、2000
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
ビーフは温暖化の始まり、でも一体どうすれば：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「肉なんて食べなけりゃいいんです」。教授が言い出した。教授の前には野菜の皿、私の前にはビーフの皿。どうもすみません。 お世話になっている大学の教授との会食。話題は、バイオ燃料用途と食糧用途による穀物の奪い合いだった。 バイオ燃料は、今のところ唯一の枯渇しない自動車用燃料だから、自動車関係者にとって、これが“悪役”になることは頭が痛い。しかし、食べられるはずの穀物を燃やしてしまうのだから、悪役であることは否定できない。食糧、地球温暖化、自動車用燃料が絡み合う問題だ。 確かに、すごい量になる 牛を食べないとどうなるか。試しに計算してみた。最大勢力だろうから、トウモロコシを食べる牛だけを対象にする。バイオエタノール生産が始まる前、全世界のトウモロコ
道路予算は地方を救わない：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
「食品添加物はすべて悪」という報道姿勢こそ危ないのです：NBonline(日経ビジネス オンライン)
この連載の中で今まで何度かマスメディアの復権を唱えてきました。それに対して多くの読者の方々から、“偏向報道を平気で行う日本のマスメデイアの肩を持つとはけしからん！”“マスメディアは今こそ自己変革を行うべきである”などのご意見を頂きました。 私自身も決して、日本のマスメディアの体質、報道姿勢を全面的に肯定しているわけではありません。むしろ、大きな疑問と問題意識を感じています（しかし、一方でマーケティングに携わる者の一人としては、やはり世界に類を見ない程広いリーチを持っている日本のマスメディアの、コストパフォーマスンスの良さと情報伝達力は極めて魅力的ではあります）。 白黒決めたがる報道 そんな中で、2007年の“発掘！あるある大事典II”の捏造問題に代表されるような、今の日本のマスメディアにおける健康情報発信の在り方には、特に大きな問題点があると感じてきました。「〜は効果がある」「〜は体にいい
「給油新法」は何のため？：日経ビジネスオンライン
海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法（新テロ対策特別措置法）が衆議院の再可決で成立した。新法成立を受け、海自は2月中にも給油活動を再開する見通しだ。しかし、防衛庁（現防衛省）出身の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日本の“失地回復”は難しい」と指摘する。 NBO 海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法が衆議院の再可決で成立しました。これによって2月中にも海自の給油活動が再開される見通しです。 鍛冶 「今さら給油のために戻っても…」といった感じはしますね。 これまでと同じ活動をするだけでは日本の“失地回復”は難しいでしょう。米国やNATO（北大西洋条約機構）加盟国などは表面的には新法成立を評価しているようですが、本音では日本に対してかなり失望していると思います。 日本は旧テロ特措法が延長できずに海自がインド洋から撤退したことで1歩後退しました。そして、今
【第19回】男が女に経済力を求める時：日経ビジネスオンライン
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匿名性幻想でネット環境は悪化する：日経ビジネスオンライン
実名で書き込みすればネットいじめ等が無くなるという主張は全くナンセンスで実態を全く理解していないことの証左である。例えば山田太郎という人がネットで酷い荒らしをしたとして、その人を見つけることは不可能である。こんなどこにでもある名前ではなく寿限無五劫とかいう珍しい名前であってもその人を見つけることは不可能に近い。様々な個人情報が集まらないとその人にできることは何も無い。まして多くの人は実名がわかったところで何もしないことが多い。例えばミスドでは私の知る限りたくさんの食にまつわる不祥事を起こしているが、それでも店には女性客がたくさんいて、彼女らの多くはそれを知らないふりだ。まして個人にどれだけの関心を持つだろう？貴方が東大でそれなりの効果を挙げているのは実名だからではない。単純に大学アカウントを失なうからである。同様に荒らし行為を行なった人に対してプロバイダからのアカウント禁止、ネットカフェの
日本にアイフォンは必要か？：日経ビジネスオンライン
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日本人はバカになったのか？：日経ビジネスオンライン
新聞によると、最近の学生たちの勉強の能力評価が、世界比較では順位が落ちてきたそうだ。読解力の低下が目立つという。 そんなことニュースで教えてくれなくたって、一歩外に出ると痛感する日々だ。あるラインがあって急に言葉や文章が理解できなくなったワケではない。大人の社会人からそれは既に始まっている。 新幹線でお菓子や弁当を載せたワゴンが来た。いつも車内のワゴンでチーズナッツの小袋が売られているのだが、私はそれを数個ほしかった。 「ナッツのお菓子はありますか？」と聞くと、 「はい」と言って売り子はピーナッツのみ入っている大ぶりの袋を差し出した。 「他にナッツの入ったお菓子はありませんか？」と聞くと、 残念そうに「ありません。これだけです」と言った。 一応、念のため聞いてみた。 「チーズとナッツの小袋のお菓子はないんですね？」 すると売り子は普通に答えた。 「ございますよ」 そして袋を私に取って見せた
もはや待ったなし、今こそ「成果主義」運用の見直しを：日経ビジネスオンライン
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。今回の番組では、IBMビジネス コンサルティング サービスの人材戦略コンサルタント、三巻由希子氏をスタジオに招き、成果主義に関する読者アンケートの結果について討論します。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows Vista
騒動が問う民主党の“成熟度” (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「議員らの多くは、金曜日（11月2日）の夜に大連立の話を突然聞いて、土日に新聞を読んだだけ（の情報）で何も分かってない。誤解があり、曲解があって危機感も持っている」 4日に突然の辞意表明会見をした小沢一郎代表への対応を巡って、5日午後、民主党が党本部で開いた副代表会議でのこと。石井一・副代表は、強い口調で提案した。 「小沢が批判されることじゃあないんだ。全議員に本当は何があったのか周知徹底すべきだ」 小沢代表とは自民党時代以来の仲間であり、友人でもある石井副代表の発言ともなれば、ほかのメンバーからは、心情的な擁護論とも受け取られかねない。だが、この時の会議の雰囲気は、そう流れてはいかなかった。 寄り合い所帯に変化 「小沢代表の言うことにも一理あるのではないか」。例えて言えば、そんな空気がその場にあった。一時、党内外から噴出した小沢代表への不信の風向きが既に変わっていたのである。 民主党内で
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
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