美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
【独自】 事務方は反対していた！78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか
「インパクト考えると…」吉村知事のコロナ対応 府民が覚えた違和感 | 毎日新聞
「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは？」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか？」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…
「都」構想の先取り 市立支援学校の府移管で何が起こったか｜残そう、大阪
大阪府・大阪市には、すでに「大阪都」構想＝大阪市廃止の先取りで、廃止されたり、府に移管されたりした施策がある。 2016年には大阪市立支援学校12校が「二重行政」として廃止され、大阪府に移管されることが起こった。当時、保護者や教職員には「府に移管されても何も変わらない」と説明がされていた。 今、大阪市廃止＝「大阪都」構想を推進する人たちは、市の財源や権限が大阪府に移管されても「住民サービスは低下することはない」と主張している。 では、府に移管された支援学校の現状はどうなっているのか。本当に大阪市立時代と変わったことはないのか。 大阪市立支援学校で37年間働き、府移管後に退職した元教員の久保知子（くぼ・ともこ）さんから話を聞いた。 ──大阪府と大阪市は「二重行政の見直し」として、2016年に市立支援学校を府に移管しました。 まず言っておきたいことは、市立と府立の支援学校があることは二重行政で
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