万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 | 特集 | MBSニュース
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）
保健所パンク状態…大阪市長陳謝の不手際も「いっぱい、いっぱい」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染者の入力業務の委託手続きに問題があったとして陳謝する松井一郎・大阪市長＝大阪市役所で2022年2月18日午後1時29分、田畠広景撮影 新型コロナウイルス感染の第6波により、大阪市保健所で問題が噴出している。2万人を超える感染者の報告漏れが発生、対応を急ぐあまりルールを逸脱した民間への業務委託が進められ、松井一郎市長が陳謝する事態となった。新規感染者への最初の連絡「ファーストタッチ」や、クラスター（感染者集団）の調査も滞り、パンク状態となっている。 「市民の信頼を損なうものでおわびする。感染者の対応を優先するため一刻も早い業務発注が必要で、契約手続きが追いついていなかった」。松井市長は18日、コロナ関連業務の民間委託の手続きに問題があったことを認め、謝罪した。 事の発端は、2月上旬に明るみに出た感染者数の大規模な報告漏れだった。1月26日～2月7日の新規感染者約2万20
「インパクト考えると…」吉村知事のコロナ対応 府民が覚えた違和感 | 毎日新聞
「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは？」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか？」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…
大阪 門真 老人ホームで61人感染13人死亡 入院できず施設療養 | NHKニュース
大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
「何もカバー無しですか」悲痛な声、大阪医療の現実
緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今
大阪コロナ検証：搬送先ない…救急車で徹夜の酸素補給 「すでに医療崩壊」の大阪 | 毎日新聞
「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院（大阪市西淀川区）に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けながら車内で一夜を明かした。この患者を受け入れた西淀病院の大島民旗（たみき）副院長は実感を込める。「入院すべき患者を搬送できない事態は、すでに医療崩壊だ」 患者をすぐに救急搬送できない事例が大阪市内で急増している。コロナ患者で搬送先決定まで1時間以上かかったケースは、最も多かった4月12～18日の1週間で278件を記録し、3月初旬の約5・3倍に上った。最長で約2日間、自宅待機を余儀なくされた事例もあった。
「何もしてもらえず」一家4人感染 大阪1.4万人が自宅療養・待機 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
心臓病やがんの手術を停止 阪大病院で全ICUをコロナ病床に 「府はコロナを診てくれと言うだけ」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要
市役所に勝手に住み着いた大阪「池田市長」 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
大阪府池田市は、阪急電鉄の梅田駅まで約20分と、府中心部に絶好のアクセスを誇る。高級住宅街としても知られ、市観光協会の公式サイトは、日清食品の創業者・安藤百福（1910～2007）や、阪急東宝グループの創業者・小林一三（1873～1957）との深い縁を紹介している。 【動画】池田市役所の内部を撮影した動画 *** ベッドや冷蔵庫、そして、「サトウのごはん」が置かれた部屋、電子レンジが置かれた部屋、更に家庭用サウナが表示されたが、実はこれ、池田市長が役所の一部を“自宅”として使っている証拠動画なのだ。 現在の市長は冨田裕樹氏（44）。公式サイトの《学歴》には、関西大倉高校と立命館大学でアメフトの選手として活躍したことが紹介されている。 卒業後は広告代理店の経営などに携わり、維新政治塾の第1期生として参加。日本維新の会に所属する足立康史衆議院議員（55）の公設第一秘書を経て、2015年、池田市
「都」構想で大阪はどう変わる？ 元副知事・小西禎一さんに聞く｜残そう、大阪
「大阪都」構想＝大阪市廃止の目的について、松井一郎大阪市長は、「（大阪の）成長の流れを確かなものにするため」（市広報誌、上画像）としている。大阪市を廃止し、府に一元化すれば、これまでのような調整や対立がなくなり、大阪全体の成長戦略を推進できるというのだ。 読売新聞の世論調査（9月8日）によると、「都」構想に賛成の人のうち56%が「大阪全体の成長につながる」と回答しており、賛成理由の中で「府と市の二重行政がなくなる」に次いで多くなっている。 また、大阪市の権限と財源が府に移行すれば、「大阪府民全体にとって大きなメリット」という意見もある。 住民投票で「賛成」多数になると、大阪市以外の自治体にはどんなことが起こるのか。そして大阪府はどう変わるのか。 橋下徹・松井一郎両知事の下で大阪府の総務部長や副知事を勤め、地方自治に精通する小西禎一（こにし・ただかず）さんに話を聞いた。 ――「二重行政の失敗
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
