ECサイトのアクセス解析・データ分析レポートに盛り込むべき10の視点 前編に引き続き後編では、6.ユーザーセグメンテーション、7.比較の切り口、8.支出、9.固定費、10.変動費の5つを紹介していく。ECサイトのアクセス解析・データ分析レポートに盛り込むべきデータを、どのような視点で味付けをしていくのかを考え、支出をどのように整理していくかを紹介したい。 前編を読んでいない方は、是非目を通してからこの後編を読んで頂くことをおすすめする。 <参考> ■ 【保存版】 ECサイトのアクセス解析・データ分析の際に盛り込むべき10の視点 (前編) 6.ユーザーのセグメンテーション 前編で説明してきた、売上高、来訪者数、コンバージョンレート、客単価について、単純にショップ全体の値だけを見ていれば良いわけではない。その中身をしっかりブレークダウンしていく必要がある。 どのようなユーザーのグループ(セグメ
代表中山陽平 ブログ「苦手意識を無くせばWeb活用はうまくいく」弊社では「がんばる中小企業」のWeb活用をサポートしています。今の時代、第3者である、制作会社や代理店におまかせでは勝てません。同じような商品・サービスが溢れる中、選んでもらうためのコンセプトを立て、それを実現するためにネットもリアルも総動員しながら戦う必要があります。 みなさんが世の中に・自社の従業員に実現したい幸せや提供価値を、しっかりと実現していくためには、みなさん自身が主役になり、私達のような専門会社が側面支援するのがベストです。 このブログでは御社が中心となってウェブ活用できるヒントを配信しています。お悩みの方はお気軽に問い合わせフォームからご相談ください。 最新の記事一覧
ドラッカーが喝破したように、「顧客の創造」は事業の究極の目的だ。 これは、しかし、「言うは易(やす)く行うは難(かた)し」の典型だ。「ほぼ日刊イトイ新聞」は実際に顧客を創造し、それをビジネスとしての成果につなげている希少な例だといえる。 「ほぼ日(にち)」は、表面的には新聞形式のウェブメディアだ。しかし、ビジネスとして見たとき、ほぼ日はおそらく日本で最も高収益率の事業でもある。利益の源泉は、あっさり言ってしまえば、物販である。しかも売れている商品といえば、手帳に腹巻き、土鍋……。何の変哲もない生活用品ばかり。 ほぼ日ならではのヒット商品の背後には、独自の戦略ストーリーがある。多くのウェブメディアと異なり、BtoBの広告収入にはいっさい依存しない。タイミングに依存するニュースを追わない。人々の生活の中にある「動機」を発見し、時間をかけて読者と「動機」をやり取りしながら、自ら消費者の需要を創る
ヤフーショッピングが出店料や販売手数料などの無料化を発表した。 これによりヤフージャパンは短期的に二桁億円の減収になるということだが、中長期的には出店数が増加し品揃えが豊富になることで媒体としての価値が高まり、広告収入等で今以上の収益を目指すという話。 孫社長の相変わらず上手な発表の仕方もあるのか、世間一般の反応としては「ヤフーが楽天をつぶしにかかった」という捉え方をされているようだが、この評価は少々過大ではないかと思う。決して軽い発表ではないことは事実だが、たぶん、実態に即した評価とはいえない。 無料じゃない 「無料」という言葉に引きずられて勘違いしそうになるが、今回のヤフーショッピングの発表は、出店料・販売手数料・広告等で稼いでいた売り上げを、主に広告に一本化して稼ぐようにしますよという話だ。広告を出すのは出店者自身で、もちろん出さなければ無料だが、ヤフーショッピング自らが広告で稼ぎま
去年はiPS細胞をはじめとしたバイオ関連で今年は3Dプリンタ関連が熱いのではないかとよく言われています。 そこで3Dプリンタの関連サービスとかニュースをまとめてみます。 ・東京リスマチックの3Dプリンタ出力サービス ハイエンド立体造形出力サービスとフルカラー立体造形出力サービス、立体物の3Dデータ化を行ってくれる3Dスキャニングサービスがある。 利用するプリンタは米3DSYSTEMS社の3Dプリンタである。 ・DMM.comの3Dプリントサービス 最近どんどんエロから脱却しているように見えるDMM.com。今回3Dプリンタのサービスを始めた様子。 石膏フルカラー、アクリル樹脂、ナイロン(ポリアミド)、シルバー、チタンの中から素材を選べる。チタンとかシルバーって結構凄い気がします。 ・3Dプリンタ出力にも使える基本利用無料の3DCGツールのリスト(NAVERまとめ) ・3Dプリンタが実現する
技術分野で今、旬の話題と言えば、3Dプリンターだ。「ものづくりの地殻変動」「産業革命の再来」といった呼び声とともに、この新しいテクノロジーがもたらすさまざまな可能性に対しての期待が世界で高まっている。 米オバマ大統領は一般教書演説で3Dプリンターを米国の製造業復活の切り札と位置づけた。日本国内でも大手家電メーカーパナソニックが3Dプリンターを家電量産に活用しはじめている。 そこで今回はビジネスに3Dプリンターを活用したeコマース事例として、「Makies」をご紹介する。3Dプリンターを使って人形をカスタマイズ生産して、販売している英国のECサイトだ。 2012年には、ヨーロッパで最も優れたゲーム関連のスタートアップ企業に贈られる賞「Best Gaming or Social Games Startup」を受賞している。協力企業が見つからず、ひらめいた解決策 Makiesを立ち上げたのはAl
2000年6月にロンドンでスタートした「ASOS」は毎月1880万人(2012年10月のデータ)が訪れる英国最大級のファッション系ECサイトだ。ASOSオリジナル・ブランドのほかに、850をこえる他社ブランドの商品もあつかい、常時4万点以上の品揃えをほこる。 ロンドンに店舗をかまえる有名ブランドが減収で苦しんでいるときも、オンラインのみで事業を展開するASOSは、2004年の黒字転換以降、破竹の勢いで成長し、2011年度の売上は4億9500万ポンド(1ポンド=147円の換算で、約727億円)と報告されている。 以下では、英国のみならず、世界五大陸160カ国以上に商品を出荷し、世界市場の攻略を続けるASOSの12年の歴史を駆け足でたどり、成功のポイントとなった出来事をピックアップして紹介する。 2000年6月 ロンチ 米国の人気コメディ『フレンズ』が放映された後、「番組に登場した額縁はどこで
オークション・ショッピングサイトのビッダーズを手がけるディー・エヌ・エー(DeNA)は8月9日、楽天市場に出店しているAMC(運営はセンターロード)の取引情報が漏洩した事件について、漏洩した情報の中にビッダーズにおける取引に係る個人情報が含まれていたと発表した。 輸入雑貨販売のAMCは、楽天市場のほかにビッダーズへも2001年12月から出店している(関連記事)。楽天市場のAMCで取引した顧客の情報が流出した事件に関連して、楽天が8月6日に「楽天以外のサイトで購入手続きが行われたと思われる取引情報が少なくとも8545件含まれていた」と発表(関連記事)したことを受けて、DeNAはこの情報についての確認を急いでいた(関連情報)。 今回、DeNAは大手報道機関が保有するこのAMC店舗の取引に係る漏洩データを閲覧することが可能となり、それをビッダーズのデータと照合したところ、8456人分の個人情報の
根強い人気のサブスクリプションコマース(定期購入)の進化と最新事情 定額料金を支払い続けることで、毎月商品を受け取ることができるサブスクリプション。定期購入とも呼ばれ、雑誌からソフトウェアに至るまで様々な分野で定着している販売モデルである。2013年頃に日本でもオンライン上でのサブスクリプションコマースのトレンドがやってきて以降、しばらく経ってから若年層を中心に普及した印象だ。ライフスタイルや価値観が多様化した今、サブスクリプションも単なる定期購入の枠を超えて進化しつつある。今回は国内・海外・事業者向けの各サービスを紹介する中でサブスクリプションコマースの最新事情を掘り下げながら、その進化の流れを追ってみる。 <参考> 【2021年版】サブスクリプションサービスランキング ― サブスクリプションの定義から紐解いた評価軸に基づく、国内25のサブスクリプションサービスの評価 サブスクリプション
by Wolfgang Lonien Amazonは学生向けに、書籍購入時に10%のポイント還元を行う「Amazon Studentプログラム」を2012年8月末から行っていますが、これが再販売価格維持制度に反しているとして、日本出版者協議会の会員社51社が自社商品の除外を求める要望書を提出する事態になっています。現時点での要望は「プログラムの対象からの除外」ですが、Amazonが拒否した場合、出荷停止指示もあり得るとのこと。 STOP!! Amazon!! ●出版社へ呼びかけ: 日本出版者協議会 http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/stop-amazon-087.html これは出版社98社を会員とする日本出版者協議会(出版協)が発表したもの。 「Amazon Studentプログラム」というのは、Amazon.co.jpが学
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
LINE@初の公式ガイド本『LINE@公式ガイド 繁盛店につながる集客・運営 小さなお店の店長・スタッフが実践すべき新・100の法則。』の出版記念セミナーが7月10日開催された。 LINE@とは、無料メッセージアプリの『LINE』が昨年の12月から開始した法人アカウントサービス。公式アカウント同様に法人の情報配信に利用される。法人にとってはアプリ上の“友だち”誘導への導線が細いが、低コストで運営できるというメリットを持つのが特徴だ。店舗など小規模のビジネスのマーケティングに有効であると注目が高まりつつある。 セミナーでは、LINEの広告事業グループ長の田端信太郎氏が登壇。LINE@によるマーケティングの事例などを挙げた。 LINE@は小さいビジネスで有効 LINE@はそもそも“友だち”の上限が1万人とあるので、大規模な宣伝への展開は望めないが、小規模なビジネスで成果が認められている。 『い
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