労働者階級の子供は芸能人にもサッカー選手にもなれない時代（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国人俳優エディ・レッドメインが『博士と彼女のセオリー』でアカデミー賞主演男優賞を受賞した。英国からはレッドメインの他にもベネディクト・カンバーバッチが『イミテーション・ゲーム』で主演男優賞にノミネートされていたが、英国では2人の健闘を祈る論調の裏でもう一つの議論が盛り上がっていた。映画界のエリート化を危惧する声が業界内からしきりに上がっていたのである。 オスカーを受賞したレッドメインは名門イートン校でウィリアム王子の「ご学友」だった俳優だ。カンバーバッチもイートンと並ぶ名門私立のハーロウ校(ウィンストン・チャーチルを含む7人の英国首相を輩出)の出身である。英国では公立校は学費無料だが、私立校の学費は平均で年間200～300万円。レッドメインやカンバーバッチが行った学校はその中でも特に一握りの特権階級の子供たちしか通えない学校であり、今や俳優業まで政治家のように超エリートしか就けない職業に
九州の高校の「朝課外」に疑問の声 「実施要望が根強い」との指摘も | 毎日新聞
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
｢根性論が消えない｣日本スポーツ界の時代錯誤
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公立小学校、全学年35人学級へ 40年ぶり見直し 17日合意へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。 【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年１回に、高野豆腐など増加 小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。 公立小中学校の教員の配置には、学級数や児童生徒数に応じて決まる「基礎定数」と、習熟度別指導や複数の教員で教える「チームティーチング」など特定の目的
2020を学校図書館年とする国会決議案が提出見送りとなりました。 : 瑞穂図書館を考えるblog
～国会決議見送りに関する経過報告～ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓 年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 ２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして１２月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田
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教員採用者は奨学金返済の免除 検討を 自民文部科学部会 | NHKニュース
教員の処遇改善に向けて自民党の文部科学部会は、教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討するよう求める要望書をまとめました。 教職員側は「長時間労働など教師が置かれている立場は非常に厳しい状態になっている。志望者も年々減っていて、採用試験の倍率も低くなっている」などと説明しました。 そして会合では、 ▽教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討することや、 ▽休日の取得を確保するため１年単位で勤務時間を調整する制度の導入などを求める要望書をまとめ、文部科学省の白須賀政務官に手渡しました。
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とらべがーる★ラプソディ： 「合同選抜」事件 その1
忘れもしない小学校4年生の春休みのこと。我が家の歴史において、大きなウェイトを占める大分生活の中でも最大の事件が起こった。これは我が家だけでなく、他にもたくさんの人が巻き込まれた忌まわしき出来事だった。私は当事者ではなかったけれど、無力な子供だっただけに訳も分からず振り回され、結果パラダイスから出ていかなければならない羽目になる。そういう意味では立派な被害者だと思っている。 …我が姉はピアノの腕前もさることながら、中学校でも常にトップの成績を誇る優秀な人だった。 大分に引っ越して、子供ながらに驚いたことのひとつが、学校の成績評価。記憶が定かでないが、北九州の小学校では確か「良い」「普通」「もう少し」の3段階だったと思う。大分は小学校ですでに5段階、中学に至ってはなんと10段階評価だった（笑）姉は3年間、体育以外オール10に近い成績をたたき出していた（らしい）。ちなみに私自身の成績は、まった
異見交論46 「国立大学よ、時代感覚を磨け」小林喜光氏（経済同友会代表幹事） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku201
「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ──大阪市大の課題、その狙い 常識や先入観を逆手に
話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
工学系の大学が6年制に? 文科省が検討 | 財経新聞
文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程を統合した6年一貫教育の創設を柱とする中間報告まとめを公表した[写真拡大] 文部科学省は、工学教育に関する有識者検討委員会の中間報告まとめを公表した。工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の導入など教育課程を柔軟化し、専門性・多様性に対応できる人材育成を目的としている。 ビッグデータ・AI(人工知能)・IoT(Internet of Things。モノとインターネット)・ロボット等など、ITが急速な進歩と多様化を遂げている一方で、我が国における工学系の大学教育は明治の頃から機械・電気・土木といった1分野を深く学ぶ体制のまま続いているのが現状だ。 有識者検討会議の中間報告ではこうした専門分野の研究を深化させる方向性では今後の社会の要請に応えられないとしている。「第4次産業革命」や「超スマート社会」への対応やその先の時代の新たな産業を
"サングラス"を禁止する甲子園の時代錯誤 忘れ去られる子どもの健康
世界保健機構（WHO）は「子どもは紫外線による健康被害を受けやすい」として、帽子や日焼け止め、サングラスの使用を呼びかけている。特に学校には「子どもを紫外線から守るうえで学校が担う役割は決定的に重要」と警鐘を鳴らす。では日本の「部活動」の現状はどうだろうか。「子どもはサングラスなんかでカッコつけるな」と思っているとすれば、それは時代錯誤でしかない――。 炎天下で帽子なしの部活動や運動会 いきなり私事になって恐縮だが、今年春に息子が都内の公立中学校に入ると同時に運動部に入部。夏休みも毎日のように部活動に精を出し、真っ黒に日焼けしている。 ここで気になる点がひとつ。学校側が紫外線や熱中症対策にあまり熱心ではないようなのだ。炎天下であれば、大人であれば帽子をかぶり、日焼け止めクリーム（サンスクリーン）を塗り、サングラスを掛けるだろう。ところが、息子は当初帽子もかぶらずに部活動に参加していたのであ
地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京圏への一極集中を是正するため東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を政府が打ち出しています。この方針は、6月9日に決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」や5月1日に公開された「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告（案）」でも触れられています。これに対して、日本私立大学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になりうる」「国力そのものを弱めることになりかねない」との声明を公表。東京の大学に対する規制をいくら強化しても、問題の本質的な解決にはならない、という批判も起きています。 東京には中心部に多数の大学がある筆者は広島大在学中に、キャンパスの郊外移転を経験したこともあり、地方都市における大学キャンパスの立地に関心を持ってきました。東京に来て驚くのは中心部にある大学の多さです。山手線エリアだけでも、東京大やお茶の水女子大といった国立大学、早
森友学園と、大阪政治の前提条件
おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
中澤篤史『そろそろ、部活のこれからを話しませんか 』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中澤篤史さんの『そろそろ、部活のこれからを話しませんか』(大月書店)をお送りいただきました。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b279130.html 教師の過酷な勤務実態、体罰・暴言問題等により、部活への関心が高まっている。日本独自の文化である部活は、そもそもどうして生まれたのか。いま何が問題で、これからどうすべきなのか。部活研究の第一人者がやさしく解説。 恐らく、私には「教師の過酷な勤務実態」との関連で送られてきたのだと思うのですが、戦前、戦中、戦後と日本独特の部活文化が形成されてくる過程を詳しく説明した本書は、大変面白いものでした。 ある意味で言うと、日本の学校のあり方と会社のあり方というのはよく対応していて、日本の部活というのは学校という共同体のメンバーとして生徒も教師も一体となって取り組む活動になっているのだと感じました。 学業成績が悪い生徒
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
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