【金曜討論】財政再建 吉川洋氏、小野善康氏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
ギリシャの財政危機をきっかけとして、世界的に国の財政への関心が高まっている。先進国の中で債務の突出する日本の場合、消費税引き上げを含む財政再建を説く意見がある一方、景気下支えや成長戦略につながる財政出動を唱える向きもある。日本はいかに財政健全化を進めるべきか。財政制度等審議会の会長を務める吉川洋東大大学院経済学研究科教授と、内閣府参与で菅直人首相のブレーンでもある小野善康阪大教授に聞いた。 ◇ ≪吉川洋氏≫ ■消費税を社会保障目的税に ギリシャ危機の教訓 −−ギリシャ危機をきっかけに、日本の財政にも不安が広がっている 「日本はギリシャから教訓を学ばないといけない。ギリシャの対ＧＤＰ（国内総生産）比債務残高は約１１５％だが、日本は１８０％超だ。危機感を持たないと」 −−日本はギリシャより国債市場が安定しているとの指摘もある 「日本の国債の約９５％は国内
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archives of bewaad institute@kasumigaseki(2005-10-10)
■ [economy]「陰鬱な科学からのとびっきりのお知らせ」要約版 結論 日本の財政は危機的ではない。市場参加者が正しくそのように認識しているからこそ、国債金利は低い水準で推移している。 既存債務は大したものではないので、インフレによるその実質価値減少には大した意味はない。重要なのはこれから生じる政府債務をどうするかということ。 政府債務の急激な増加は、人口構造のシフトによるもの。シフト期間だけでその負担をすべて賄うよりも、多世代にまたがって少しずつ賄う方が合理的。2012年までにプライマリーバランスをゼロに戻すという日本政府の目標は、現在世代に過大な負担を押付けるものであり不適当。 将来的な国民負担率見込みを考えると、社会保障支出水準などをEU諸国並みにするならEU諸国並みに上昇するであろうし、一人当たりGDP成長率と同程度の伸び率にとどめるのであればほぼ現状どおりで問題ない。 定義等
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金融研究2006年