成長を阻害する企業の過剰貯蓄 高所得国は企業の留保利益への課税を強化すべきなのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
「貯蓄過剰（savings glut）」という概念は、2007～09年の世界金融危機以降に見られる超低水準の実質金利を説明する一助になる。しかし、「長期停滞（secular stagnation）」という考え方は、この貯蓄過剰が金融危機の前から生じていたことを示唆している。なぜそうなるのかを説明するには、企業部門の行動に目を向けなければならない。 では、計画された貯蓄と投資のバランスの変化に関する分析のどこに企業部門は登場するのだろうか。 その答えは、投資のかなりの部分を企業が行っているという事実からスタートする。 世界の6大高所得国（米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア）では、2013年の粗投資の半分から3分の2超が企業部門によるものだった（この割合が最も低いのはイタリアで、最も高いのは日本）。 投資でこれほど大きなシェアを占めているのだから、企業全体で言えば、利用可能な貯蓄を最
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
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