SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
SYNODOS JOURNAL : もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之
2012/3/611:1 もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之 リーマンショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。 そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。 しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは 今後の経済学が発展していくはずがない。 経済学の未来はどっちだ! 山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 ■なぜ今『一般理論』なのか 飯田 まずは、なぜ今ケインズを訳そうと思ったのかを聞かせてください。 山形 解説にも書いたのですが、最初のきっかけは、松原隆一郎氏が「山形は最近リフレの話を一生懸命しているけど、ケインズは『一般理論』の最後のところでリフレ派を明白に否定しているのに、何を言っているんだ。もの知らずめ。素人め」と言ってきたことです。だから「この素人を相手にそういうことを言うかね、君。ちょっと素人の怖さを思い知らせてやろう」と思って。 ま
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/239:52 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■他人がやらないことを面白がる 荻上 今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。 “読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を
SYNODOS JOURNAL : 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/2/17:0 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士 前回の拙稿（「景気循環から見た日本経済の現状と今後」）でも述べた通り、日本経済は09年第1四半期以降景気回復期に入ったが、回復の動きは緩慢で景気後退による経済の急激な落ち込みを乗り越えたとはいえない情勢である。つまり景気の方向感としては上向きだが、経済の規模という視点ではいまだ停滞がつづくというのが現在の局面だ。 ◇菅再改造内閣の成立◇ 1月14日に発足した菅再改造内閣では、菅総理が税と社会保障の一体改革に政治的生命をかけると強い意欲をにじませ、経済財政・社会保障と税一体改革担当相として与謝野馨氏を任命した。 菅再改造内閣の顔ぶれはすでに報道等でも指摘されているとおりだが、消費税増税に意欲的な菅総理、低めの経済成長率を前提に財政再建策としての増税策の早期実現を主張する与謝野氏、金利を上げることで経済成長を図ると
SYNODOS JOURNAL : インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之
2011/3/160:47 インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之 タイトルは釣りではないですし、経済学忘れたわけでもありません。念のため。 大規模自然災害の後には、決済のための資金需要が増大します。現金やそれに近い形（高流動性）での円資金の需要増大は外為市場での円高を招きます。阪神淡路大震災後には２ヶ月ほどで$1=￥100から￥80へと円が増加したことを考えると、今後の為替相場は今までの以上の円高圧力に晒され続けることになるでしょう。 日本銀行は週明け早々に大規模な資金供給を決定しました。14日・15日連続で短期資金の供給は20兆円を超える大規模なものとなっています。その結果、先週末から海外市場で進んでいた円高は一時沈静化しました。しかし、その後の再度の円高への押し戻しからもわかるように超短期資金の供給だけでは円高の勢いを止めるに限界があります。 そのため、目先で必要な対策は、より期
SYNODOS JOURNAL : 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/3/149:1 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士 ３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の地震が生じた。１２日以降、状況が明らかになるにつれて津波による甚大な被害が生じていること、更に福島原子力発電所に深刻な影響が生じていることが報道ベースで明らかになっている。 以下では現時点で把握可能な情報を元に、東日本巨大地震への経済への影響を整理しつつ、わが国が行うべき経済政策について簡単に論じておきたい。 ◇わが国における東北経済の位置づけ◇ 先にも述べたとおり、現時点で東日本巨大地震による影響を完全に把握することは困難な情勢だが、地震の影響が深刻な東北地域及び茨城、栃木、群馬県の経済がわが国経済の中でどのような位置づけを占めているのかを把握しておくことは有用だろう。まずこの点について確認しておこう。 図1：実質ＧＤＰに占める各地域経済のシェア 注
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士
2010/8/180:0 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士 先日公表された2010年4−6月期GDP一次速報値からも明らかなように、我が国の景気動向は芳しいとはいえない状況だ。1990年代以降の長期停滞は「失われた20年」ともいわれるが、この現象に少子高齢化がどのような影響を与えたのだろうか。また、少子高齢化は日本経済の今後にどのような影響を及ぼすのだろうか。まず少子高齢化について整理しよう。少子高齢化とは「少子化」と「高齢化」の同時進行を意味している。少子化とは人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下することを意味し、出生率の低下がつづくことが影響する。 高齢化とは人口に占める老年人口（65歳以上人口）の割合が上昇することだ。そして「少子化」と「高齢化」は独立した概念ではなく、定義から少子化が進めば高齢化も進む。経済成長に関していえば、総人口に占める生産年
SYNODOS Blog : ケインズの助言 片岡剛士
2010/8/110:1 ケインズの助言 片岡剛士 日本の景気回復は、生産と輸出が回復に向かいつつ、その影響が雇用や消費に波及するというかたちで推移している。だが控え目にいっても、景気回復へのリスク要因が高まりつつあるのが昨今の情勢だ。欧州金融市場の動揺、緩慢な米国経済の回復に関するバーナンキFRB総裁の発言、そして財政の持続可能性が疑問視されているギリシャ・ポルトガル・スペインを除く、世界各国の長期国債の名目金利の低下。こういった現象が意味するのは、世界経済の先行き懸念の拡大ということだろう。 つまり、現在進みつつあるインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が、今後も進んでいくと見通されているのである。 海外経済の変調は、日本の景気回復に対するリスク要因として作用する。なぜかといえば、生産と輸出という景気回復のふたつのエンジンが海外経済の動向に依存しているからだ。そして、景気回復における消費
SYNODOS Blog : 経済を考える勘所−−ワルラスの法則について 飯田泰之
2010/07/2900:01 経済を考える勘所−−ワルラスの法則について 飯田泰之 何らかの理論的な思考をもって、現実の問題に当たろうとする。そうすると、経済学にかぎらず、必ずといっていいほど、ある壁にぶつかることになる。 一方、波及経路（なぜそのような結論になるのか）や定量予想（効果を数字で表すとどのくらいになるのか）に答えることのできない基礎的な理論は、素朴であるがゆえに、わずかな前提から結論を導くことができる。 要するに、理論の精緻さと適用範囲は、往々にしてトレードオフの関係にあるということだ。 そうしたなか、ほぼまったく前提を必要とせず、それでいて現実問題への鋭い洞察を与えてくれる「都合のよい理論」もいくつか存在する。 そのひとつが、有名なワルラス法則だ。 ◇「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」◇ ワルラス法則は、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」と表現さ
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