携帯やスマホにもゲームがあふれる時代に、任天堂が「ニンテンドー3ＤＳ」を発売する意味を考える
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 任天堂は2月26日、全世界で1億4400万台を売った人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のシリーズ最新機種「ニンテンドー3
財源負担めぐり地方が反旗を翻した「子ども手当パニック」の帰趨
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。子ども手当への風当たりが強いのはなぜなのか。看板政策として実施にこだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか。 「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなものだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」 1月24日、大豆生田（おおまみうだ）実・足利市長は、来年度の子ども手当財源の市負担を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固めた。 大豆生田市長は、3
財政再建＝消費税増税ではない
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の消費税増税キャンペーンがいよいよすごくなってきました。1月21日に内閣府が発表した「経済財政の中長期試算」など、政府が出す情報は増税に向けた機運の醸成を狙ったものばかりですし、一部の新聞もそれに乗ってしまっている感があります。そうしたキャンペーンに惑わされないよう、今回は基礎的なおさらいをしたいと思います。 まず何よりも大事なのは、“財政再建＝消費税増税”ではないということです。
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
小沢一郎氏が「ニュースの深層」に生出演。番記者の現場立ち入りを禁じた筆者の真意とは
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
裁判員になりたくない人が急増の兆し！民意と引き換えに国民が背負った「心の十字架」
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 この11月、裁判員裁判において初の死刑判決が出されたことで、一般市民から任命された裁判員の心理的負担を問題視する声が高まっている。メディアを通じて漏れ伝わってくる裁判員たちのホンネを聞き、「もし自分がある日突然裁判員に任命
名古屋にプロスポーツ2冠の可能性。 日本でも競技を問わず地元チームを応援する流れへ
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 今年は名古屋が日本の2大プロスポーツのタイトルを独占するかもしれない。 先週土曜（23日）の同時刻に地上波フジテレビではプロ野球のクライマックスシリーズ・中日―巨人戦、ＮＨＫ・ＢＳ1ではＪ1リーグ第27節・名古屋グランパス―ヴィッセル神戸戦が中継された。 中日は巨人
未納率なんと40％！その国民年金が破綻しない不公平な理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
自分の意見が通らないと上司は無能扱い!?半年で会社を辞めた「ゆとりちゃん」の思考回路
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 ロスジェネ世代の僕
菅首相は高い人気を利用し、不人気だが必要な政策の実現を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が辞任し、菅直人副総理・財務大臣が新たに首相に就任した。菅氏は民主党代表選から組閣・党役員人事、国民新党との駆け引きで手際の良さを見せて、政権誕生直後の支持率が60％を超えた。 鳩山・小沢ダブル辞任への 自民党の危機管理意識の欠如 一方、普天間基地移設問題で鳩山政権を追い込んだはずの自民党は支持率を大きく下げた。前回、普天間基地移
米国から負担軽減策を引き出した、普天間問題の悪くない決着
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」と
普天間決着先送りが、鳩山政権にとって実は不利ではない理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が、5月末までに普天間基地移設問題を決着するという方針を断念した。米国、移設先の自治体、連立与党の合意をすべて期限内に得るのは困難と判断したということだ。 これに対して、鳩山首相の退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし今回は、中長期的に考えると、「決着先送り」は必ずしも鳩山政権にとって不利ではないと論じる。 「自主防衛」
任天堂は曲がり角か、安泰か大幅減益が意味するゲーム業界の不確かな未来
任天堂の2010年3月期決算は、大幅な減収減益となった。SNSアプリやケータイアプリなどプラットフォームが増加する中、任天堂をとりまくビジネス環境が不透明さを増していることは否めない。それは、言い換えれば、ゲーム業界の行方そのものの不確実性の高まりを意味している。 （文／ジャーナリスト・石島照代） 任天堂が発表した2010年3月期連結決算は、売上高が前期比22％減の1兆4343億円、営業利益は36％減の3565億円、純利益が18％減の2286億円と、6期ぶりに減益となった。今期も減益の予想で、がっかりしたのか株価も急落した。減益と新ハード「ニンテンドー3DS」だけに評価が集中する任天堂の決算発表内容から、業界の今を読み解く。 任天堂決算のマイナス材料は 欧州の不振とハード売上の鈍化 確かに、任天堂が発表した2010年3月期連結決算は、数字だけ見れば減収減益だった。だからといって、任天堂が危
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
それでも政治主導は機能している民主党への情緒的批判に反論する
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 「普天間基地移設問題」だけでなく、「政治主導」の改革を目指していた国内政治についても、鳩山内閣が混乱していると言われる。 しかし、これらの批判は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネの問題」「優柔不断の首相と剛腕幹事長」に対する感情的な反発であり、その背後で確実に進行している政策過程の制度変化を正確に捉えたものではない。今回は感情論を排
国交省“国際線撤退”案に楯突いたＪＡＬ「更生計画」骨子の全容
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本航空が更生計画の骨子となる「新再生計画」を策定した。人員や路線のリストラを前倒しで加速する内容だが、国土交通省も主要銀行もさらに踏み込んだ縮小均衡を要求している。その攻防の全容に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 遠藤典子、津本朋子） 「それなら前原（誠司国土交通相）が社長をやればいい」──。日本航空（ＪＡＬ）再建を託され会長に就任した稲盛和夫氏は、周囲に不快感を隠さなかった。 会社更生法の適用申請から1ヵ月後の2月22日、ＪＡＬ管財人である企業再生支援機構の中村彰利専務は、国交省幹部から「国際線の再編案について」と題したペーパーを受け取った。 それは、「事実上の国際線撤退勧告」（ＪＡＬ幹部）だった
参院選がどう転んでも、政界の「世代交代」加速は止められない
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山政権の支持率が続落し、その一方で自民党の支持率も低迷したままだ。そのため連立政権の枠組や政界再編を見据えて、さまざまな政治家が動き始めた。 自民党では与謝野馨氏が、文藝春秋で「新党結成へ腹はくくった」という見出しの論文を発表した。公明党は「子ども手当て法案」で、政府・与党と協力に転じた。 そして「普天間基地移設問題」で、国民新党の提案する「
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 ―ラルフ・ネイダーのようだ（＊1960年にＧＭを相手に裁判を起こすなど、自動車業界との戦いで知られる米国の弁護士・消費者運動家）。 トヨタは、我々が訴訟にかかわると、トヨタを裁判にかけることを怖がっていないことを知っている。我々はすべての自動車メーカーを相手に提訴するからだ。 ―他の自動車メーカーと比べて、トヨタに対する訴訟は増加しているのか。 まさかと思うだろうが、あれだけトヨタは車を売っているのに、とても一番には程遠い。（訴訟数は）明らかにＧＭ、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多い。 ―表面上は、トヨタは悪いニュースを隠していたかのように見える。トヨタはなぜ最近になって、大きくよろめき始めたと思うか。 いくつかの説明ができるだろう。まず3～4年前、トヨタはついに自分
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 すでに大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） トッド・トレーシー （Todd Tracy） 自動車の安全問題などを専門とする米テキサス州
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