バス運行会社「イーエスピー」が国の定める最低基準額を下回る運賃で受注していた問題で、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）が「平均で下限額を下回らなければいい」との認識でいたことがわかった。 道路運送法は１回の運行でも下限額未満となることを禁じており、旅行会社側にも同法への認識が不足していたことが浮き彫りとなった。 今回のツアーでは、キース社が同業の「トラベルスタンドジャパン」（千代田区）にバス手配を依頼し、同社がイー社を手配。国土交通省によると、バス運行会社に支払われる下限額は約２６万４０００円だったが、イー社は約１９万円で受注していた。 キース社の福田万吉社長（３８）は１７日、読売新聞の取材に「暖冬でスキー客も少なかったので、トラベル社に『安くしてほしい』と話した。下限額より低いとの認識もあった」と説明。「『客が増えれば料金を上げる』とも言った。シーズン平均で下回らな

宝島社の雑誌「田舎暮らしの本」２月号の企画「２０１６年版　住みたい田舎ランキング」で、鳥取県岩美町が全国１位となった。 ４回目を迎える同ランキングで、同県内市町村の首位は初めて。移住者への手厚い支援などが評価されたといい、町は「注目を機に、さらに移住者を呼び込みたい」と意気込んでいる。 同社は「１３年版」からランキングを始め、今回は定住促進に力を入れる全国５７４市町村に「移住者支援制度の充実度」「老後の医療介護体制」「子育てのしやすさ」「日常生活の便利さ」など１０部門、１０６項目（１０６点満点）のアンケートを実施した。 岩美町は兵庫県朝来市と並んで９３点をマークし、総合ランキングでトップ。前年度の１８位（９５点中６１点）から順位を一気に押し上げた。 地震や台風などの被害に遭いにくい「災害リスクの低さ」（８点）と、買い物のしやすさなど「日常生活の便利さ」（１２点）で満点を記録。同雑誌の柳順一

厚生労働省が、一般財団法人・化学及血清療法研究所に、医薬品医療機器法に基づく１１０日間の業務停止命令を出した。 化血研は、国の承認を受けていない方法で４０年以上にわたり、血液製剤を製造していた。厚労省の査察の際には、虚偽の製造記録を作成して切り抜けていた。 製薬企業にあるまじき悪質な行為だ。過去最長となる停止命令は妥当である。塩崎厚労相も、「製造販売業の許可取り消しに相当する行為だ」と強調した。 ただ、化血研は、国内に三つしかない血液製剤メーカーだ。インフルエンザなどのワクチン製造でも中核を担っている。不正発覚で出荷を自粛したＡ型肝炎ワクチンなどは代替品がなく、在庫品でしのいでいる医療機関もある。 厚労省が許可取り消しを避け、停止命令にとどめたのは、混乱の拡大を防ぐためだろう。業務停止中でも、供給を途絶えさせられない製品は、出荷を認める。 化血研は、不正を黙認してきた理事長ら幹部を刷新する

東芝が医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の売却を富士フイルムホールディングスに打診していることが分かった。 医療機器子会社の売却は経営再建策の大きな焦点となっている。売却額は数千億円規模になる見通しだ。同子会社は成長が見込める優良事業で富士フイルム以外にも数社が関心を示しているとみられ、争奪戦に発展する可能性もある。東芝は年度内に売却先を決めたい考えだ。 関係者によると、売却先は複数の企業による入札で決まる見通し。現時点で候補は３、４社あり、富士フイルムが有力だという。 東芝は医療事業を成長の柱と位置付けていた。しかし、不適切会計問題などを受けて財務体質が悪化していることから、東芝メディカルを売却する方針を打ち出している。

安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。 今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。 保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、 真摯 （ しんし ） な対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。 合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。

【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。 ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。

【北京＝蒔田一彦】中国外務省の 陸慷 （ ルーカン ） 報道局長は２８日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意したことについて、「韓国と日本の両国関係改善は地域の安定と発展に役立つ」と述べ、歓迎する意向を示した。

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

韓国の朴槿恵大統領に関するサイト記事で、名誉 毀損 （ きそん ） 罪に問われた産経新聞前ソウル支局長に、ソウル中央地裁は無罪を言い渡した。 判決は、記事の一部は「虚偽」とする一方で、「大統領を 誹謗 （ ひぼう ） する目的は認められない」ことを無罪理由に挙げた。記事を書いた主な目的については、「日本に韓国の政治、社会の状況を伝えるためだった」と指摘した。 産経新聞のサイトに掲載された記事は、韓国紙「朝鮮日報」のコラムを引用したものだ。昨年４月に旅客船セウォル号が沈没した事故の当日、朴氏が男性と会っていたという 噂 （ うわさ ） があると報じた。 前支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない。ただし、朴氏は公人であり、記者会見などで不正確な報道に反論し、名誉を回復する手段を有している。 検察が報道内容を理由に刑事訴追したのは、明らかに行き過ぎだった。大統領府の意向をくんだ政治的起

【ワシントン＝大木聖馬】ロイター通信は１４日、米議会関係者の話として、オバマ米政権が今週にも、台湾へのミサイルフリゲート艦２隻などの武器売却を決定し、議会に通告する方針だと伝えた。 オバマ政権の台湾への武器売却決定は２０１１年９月以来、約４年ぶりとなる。 米側は台湾との安全保障分野での協力を強化し、東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国をけん制する狙いだが、中国政府の反発は必至だ。米政府関係者によると、武器売却は約１０億ドル（約１２００億円）規模で、水陸両用車ＡＡＶ７や各種ミサイルなども対象となる方向という。 オバマ政権が１１年９月に台湾への武器売却を決定した際には、台湾側が求めていた新型戦闘機の売却を見送り、旧式戦闘機の性能向上にとどめた経緯がある。米政府関係者によると、今回の武器売却に戦闘機は含まれない方向で、オバマ政権が中国に一定程度、配慮したと見られる。

大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。

軽減税率を巡り、首相官邸と自民党の「すきま風」が表面化している。 きっかけは、２４日の安倍首相による指示だ。自民党側は、安倍首相が軽減税率の財源の具体額に言及したことをにおわせたことから、公明党が強く反発。首相官邸側は自民党の説明を打ち消すのに躍起になっている。 「（首相は）具体的な数字は言っていない。首相に確認した」 菅官房長官は２５日の記者会見で、首相指示が誤って伝えられているとの認識を示した。 首相は２４日の自民党の谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長との会談で、軽減税率について「社会保障・税一体改革の枠内での安定財源の確保」を指示したとされた。会談後、宮沢氏が記者団に明らかにした。

政府・与党は２４日、消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の税率１０％への引き上げ時点から、４０００億円を上回る財源を確保する方向で調整に入った。 自民党は当初、生鮮食品（軽減額３４００億円）を基本に４０００億円を上限とする方針だったが、加工食品を対象に加えるよう求める公明党の強い反発を踏まえ、早期妥結のためにはやむを得ないと判断した。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。 対象品目について、野菜や精肉、精米などの生鮮食品だけでなく、豆腐やハムといった加工食品を加えた場合、財源は４０００億円では足りなくなる。公明党が主張する「酒類を除く飲食料品（外食含む）」ならば１兆３０００億円が必要で、ここから外食を除くと１兆円、さらに菓子類や飲料を除いても８２００億円必要だ。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、政府と沖縄県の主張が全くの平行線である以上、司法の場を決着の契機とするのは有力な手段だろう。 政府は、地方自治法に基づき、翁長雄志知事を相手取り、辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けて、福岡高裁那覇支部に提訴した。 米軍基地に関し、政府と沖縄県の法廷闘争は２０年ぶりだ。来年春にも判決が出るとみられる。 翁長氏は、石井国土交通相の是正勧告・指示を拒否している。提訴はやむを得ない判断だ。 訴状は、承認取り消しにより、普天間飛行場の危険性除去や沖縄県全体の基地負担軽減が実現できず、日米関係に亀裂が入るなどの不利益が生じる、と指摘した。 辺野古移設の騒音、環境への影響などの不利益は小さく、取り消しは違法だ、とも主張する。 妥当な内容だ。勝訴すれば、政府は、代執行により、県の承認取り消しを撤回できる。 翁長氏は、「銃剣とブルドーザーによる強制接収を思

夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･

これ以上、時間を無駄にすべきではない。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の制度設計を急ぐ必要がある。 安倍首相が、自民党の宮沢洋一・新税制調査会長に、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入するよう指示した。 個人番号（マイナンバー）カードを活用する財務省の給付金制度案の撤回を前提としたものだ。 １０％時の同時導入は、与党が昨年の衆院選公約に掲げており、痛税感を緩和する狙いがある。財務省案は、消費者に煩雑な手続きを強いるうえ、景気の下支え効果が乏しいなど、問題が多い。 負担緩和策を軽減税率に絞る首相指示を実行に移すべきだ。 自民、公明両党は近く、与党税制協議会を再開し、軽減税率の制度設計の作業を本格化する。 １７年の消費増税に間に合わせるには、今年末に策定する税制改正大綱で導入を確定せねばならない。財務省案の検討で迷走した議論を早急に軌道修正したい。 自民党税調会