自民新税調会長 軽減税率導入へ態勢立て直せ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

これ以上、時間を無駄にすべきではない。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の制度設計を急ぐ必要がある。 安倍首相が、自民党の宮沢洋一・新税制調査会長に、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入するよう指示した。 個人番号（マイナンバー）カードを活用する財務省の給付金制度案の撤回を前提としたものだ。 １０％時の同時導入は、与党が昨年の衆院選公約に掲げており、痛税感を緩和する狙いがある。財務省案は、消費者に煩雑な手続きを強いるうえ、景気の下支え効果が乏しいなど、問題が多い。 負担緩和策を軽減税率に絞る首相指示を実行に移すべきだ。 自民、公明両党は近く、与党税制協議会を再開し、軽減税率の制度設計の作業を本格化する。 １７年の消費増税に間に合わせるには、今年末に策定する税制改正大綱で導入を確定せねばならない。財務省案の検討で迷走した議論を早急に軌道修正したい。 自民党税調会

[Yoshitada]

どっちにせよ、消費税増税で部数は減るから心配すんな。

[dekigawarui]

「よいしょしてやるから新聞に軽減税率を採用してくれ」か。

[bn2islander]

“全ての消費者が買い物のたびに恩恵を実感できる軽減税率こそ” なにをどうやれば実感できるというのだ

[kechack]

読売露骨すぎ